「2005年の中国における反日活動」の版間の差分

2020年1月8日 (水) 04:55時点における版

rxy=森谷辰也=LTA:ASPE、 LTA:DCHANCE、LTA:SASHOという動かせない事実。2005年の中国における反日活動は中華人民共和国で2005年に発生した反日官製デモ。3月下旬に反日署名運動として始まったが、4月に入って成都、北京、上海など中国各地で一部の反日活動は破壊行為をともなう暴動に発展した。

概要

小泉純一郎首相の靖国神社参拝で、中国との関係は悪化しており、2005年3月に大韓民国で竹島問題(独島問題)を契機として盛り上がった反日運動を引き継ぐように、中国各地でも3月下旬ころから歴史教科書問題や日本の国連安保理常任理事国入り反対の署名活動が始まり、インターネットサイト携帯メールなどで中国各地に拡大し、4月2日には四川省成都で日系スーパーに対する暴動が発生、4月9日には北京で日本対する大規模なデモの一部が暴動化した。4月16日には上海でも日本に対するデモの一部が暴動化した。

4月17日から18日にかけて町村信孝外相が北京を訪問して今回の事態について中国側の謝罪や賠償を求めたが、中国政府に拒絶された。しかし、水面下での取引はあったようで、4月19日中国指導部は無届デモ全面禁止を通達し、反日デモの嵐は収束に向かった。一方、この中国側の動きに呼応するように日本では東シナ海海底ガス田問題について中国提案に譲歩することが発表され、4月22日インドネシアの首都ジャカルタで開催された国際会議で小泉純一郎首相は過去の日本の侵略や植民地支配について異例の謝罪を行い、翌日の胡錦涛国家主席との会談でも謝罪要求など中国側を刺激するような発言は一切行わなかった。

4月23日以降は中国国内での反日運動は厳しく押さえ込まれ、徐々に収束へと向かっていく様子ではある。但し、中国本土以外に住む中国人は4月23日以降もデモを起こしており予断は許されない状況でもある。日本の外務省から出されている海外安全情報等によると、5月1日の労働節（メーデー）、5月4日の青年節（5・4運動）がもっとも危険な日と警戒している。

海外メディアなどでは中国政府側が日本大使館に危害を加えるのを黙認していたモラルの低さを非難し、中国政府に対する失望の念を表明していた。高成田享朝日新聞論説委員は『常任理事国入りはパンドラの箱』と評していた。

各地の状況

広州、深圳のデモ行進

2005年3月26日(土)、広州の頤高數位城と天河體育中心前は自発的に署名活動を組織し、署名運動は広く浸透していった。3月27日(日)、深圳の自家用車のオーナーからなる車列が行進を行い、4月3日(日)には深圳のデモ参加者達は集団革命烈士の弔い儀式とデモ行進を行った。

4月10日(日)、広州、深センの両都市の民衆はまたデモ行進を始め、当日の広州のデモ隊の人数は3,000人前後、深センのデモ隊はおよそ1,000人（香港の放送局による）であった。

成都における活動

2005年4月2日(土)、四川省成都の繁華街、春熙路中山広場で反日署名活動が行われ、その後日本のスーパーイトーヨーカ堂成都店（現地名、成都伊藤洋華堂）前で抗議集会があり、集会は暴徒化して店のガラスなどが壊された。（成都には日本領事館がない。）

北京のデモ行進

北京では2005年4月9日(土)、北京中関村で大規模なデモ行進と署名活動を行った。これは1999年米国が中国の駐ユーゴスラビア連邦大使館を爆撃し、北京で学生デモが発生して以来で、北京の最も大規模な学生と民衆のデモ活動の1つであった。デモ隊は建国門外の日本の大使館や朝陽門外の日本大使公邸に向かい投石などを行った。中国政府は数人を逮捕したと発表している。このデモでは、「投げて良いものは石・ビン・缶・ペンキなど軽いものに限る。重いもの、危険物を投げてはいけない」などの細かなデモ概要が、事前に携帯電話のチェーンメールで流されていた。警察が取り締まりに当たることはなく、道路封鎖だけを行い、デモ隊も警察隊に物を投げつけるようなことはしなかった。午後9時、デモ隊・警察官が一斉に中国国歌を斉唱して終了し、あらかじめ用意されたバスに分乗して帰宅した。

4月17日(日)にもデモが行われる予定であったが、町村信孝外相との協議の妨害による国際的なイメージダウンを避けるため、許可が下りなかったため行われなかったとされている。一方、事前情報により、武装警察隊が主要通路を封鎖し、また各大学、国有企業、政府機関も“デモを参加しないように”の指示が出されていた。

上海におけるデモ

これまで目立った動きを見せていなかった上海中心部でも2005年4月16日（土）午前、初の反日デモが行われた。日本総領事館周辺に1万人以上が集まり、約５時間にわたってレンガの破片やペットボトル、ペンキ、卵、果物などを、総領事館に向かって投げた。警察はデモ行進に同行して監視しているだけである。市内では、暴徒により日本料理店など10軒以上が壊された。この日の上海のデモ参加者は最終的に10万人に達した模様である。反日デモの一部は暴動化しており、中国人経営の日本料理店や中国人が乗っている日本車に対して大勢で襲撃するなどしている。日本人がデモ参加者に追い掛け回される騒動があったほか、中国人に取り囲まれた日本人２人がパトカーに逃げ込んだが、群衆がパトカーの窓ガラスを割ったため２人は頭などに軽いケガをした。

日系企業では看板など全ての所で日本語が書かれた部分を布で隠したり、在留する日本人は外で日本語を話さないように指示をしたり、家族を帰国させたり、日本からの出張を中止したりなど被害に遭わないための対処をしている。旅行会社も、観光客の身の安全の保障が取れないためかツアー中止などの措置が取られた時期もあった。

デモ(暴動)参加者の無差別破壊活動により日本料理店等が破壊されたことについて，中国政府は一切の補償はしないことになっているが，非公式に上海市政府等が損害賠償の話を進め、窓ガラス数枚程度割られる被害にあった日本料理店に対してガラス代数千円規模のもののみ弁償が行われたという情報もある。 4月25日(月)、中国の検察機関は暴動参加者の調査を始め、16人を逮捕した。

日本大使館にも建築物を所有する不動産店から同じような要請があったが，日本国内のイメージダウンを警戒してか受け入れたと言う情報はない。

また休業中の日本料理店が放火されるというきわめて悪質な事件もあった。

香港における活動

2005年4月10日(日)、香港教育評議会と中国歴史教育学会などが連携して署名活動を行った。彼らによれば日本の尖閣諸島（中国称釣魚台群島）の横領、歪曲された教科書の教科書検定通過、および日本の国連安保理常任理事国入りに反対し、4月17日(日)にデモ行進が行われた。他の地域と違って警察に従ったデモであったが参加者は数千人規模となった。日本国内で香港でのデモ隊の一部が暴徒化したとの情報がテレビ朝日「報道ステーション」において報じられたが、誤報であったことが発覚した。なお、当日石川県にて観光事業推進のため来日した香港の観光親善大使が「香港では大規模な暴動は起こっていない」と発言している。

その他の地域における活動

日本の領事館がある瀋陽でも反日デモは行われたが、領事館前でのデモの許可が下りなかったため小規模であった。このデモも事前情報により、武装警察隊が主要通路を封鎖した要素が大きい。

マカオをはじめとしたその他の地域でも小規模のデモは起こり、イギリスでは、4月21日(木)、ロンドンの日本大使館前に在住中国人数十人が集って30人ほどの小規模のデモも発生し、4月22日(金)にはニューヨークの国連本部前でも300人規模のデモが発生した。いずれも海外のデモでは暴徒化したという報告はない。

中国政府の対応

4月10日、中国外交部スポークスマンは、「デモは日本の侵略の歴史に対する誤った対応を不満に思った民衆が自発的に起こしたもので、デモの参加者には冷静で理知的、かつ合法的で秩序のあるように求める」との態度を示した。後で若干名は逮捕しているようだが、どのような基準による逮捕か不明である。また上海市当局は日本政府や企業に対するデモ隊の破壊行為について謝罪を拒否した。

4月17日急遽訪中した町村信孝外相は北京の釣魚台賓館で中国外交部長李肇星と会談し、謝罪と補償を求めたが、李外相は今回の事態は日本の行動が中国人民の心情を傷つけたために発生したものであり、中国政府としては謝罪しないことを明らかにした。

4月18日、温家宝首相は町村外相との会見を拒否し、代わりに会見した唐家璇国務委員は「東シナ海のガス田開発で中国国民を刺激すれば計り知れない結果をもたらす」と警告した。このあたりに中国の本音があると考えられる。会見も拒否し謝罪もせず徹底的に日本を叩く中国の姿勢に日本の反発は非常に強い。

4月19日中国中央テレビの情報で，中国共産党は，北京で党や軍の幹部約3,500人を集めて日中関係に関する異例の大報告会を開き，李肇星外相が「無許可デモに参加しないよう」呼び掛けたというのがあった。2004年に開催されたサッカーのアジアカップで起こった観客の暴動が、CNN等海外メディアに報道されたことによる時と同様なイメージダウンを避けるための意識した戦略が見てとれる。

4月23日、商務部の薄熙来部長が「不買運動」は日中貿易を妨害してると伝え「日本製品のほとんどが中国から生産された商品であり、不買運動は良いものではない」と記者会見で答えた。

5月4日、大規模な反日デモが懸念されたが、中国政府の事前の警告の結果、組織的なデモは発生しなかった。しかし、江沢民前国家主席が、この日南京市内の南京大虐殺記念館を訪問していたことが後日判明。現在、この行動が江沢民の意思の表明であることは確実視されているが、江沢民本人は一連の反日デモについて一切何も語ってはいない。

中国での報道

中国のインターネット・ニュースや報道で、反日デモ自体は17、18日ごろになり伝わり始めていたが、中国国内での報道は規制されており、デモで投石など暴力・破壊行為が行われたことは伝わっていない。4月21日から、中国中央宣伝部の指示により、中国のマスメディアは人民に対して、デモを参加しないように、秩序を守るように呼びかけ始めていた。

ヤフー中国ニュースは4月17日になって初めて16日の上海のデモで少数の逮捕者が出たことを報じた。なお、ヤフー香港ニュースでは中国の反日デモの詳細な報道を行っている。

日本における反応

日本外務省は在留邦人に対する嫌がらせ行為（タクシーへの乗車拒否、セクハラ等の嫌がらせ電話・メール、取り囲み、殴打）があった事を警告し、日本政府は冷静になるよう呼びかけている^[1]。暴動の被害については中国政府に抗議するとともに、謝罪と損害賠償を求めた。 また日本のマスメディアはデモ隊の一部が暴徒化したシーンを繰り返し報道した。

デモ後に東京の中国大使公邸が何者かによりペンキで汚されたりドアが傷つけられたり、大使館教育処に爆弾送付の電話があったりした他、大阪・福岡・長崎の総領事館には片栗粉と推定される白い粉（炭疽菌テロへの便乗）、拳銃の薬莢、銃弾風の金属片、剃刀の刃などがデモを誹謗したりする内容のメモ同封で郵送されており、反日デモとの関連が指摘される。更に在大阪総領事館では男がガラス瓶を投げ込んだ後焼身自殺を図る事件が発生。4月18日早朝には日中協会の神奈川県の事務所、文京区の日中学院にエアソフトガンでベアリングが撃ち込まれた。中国銀行横浜支店には火炎瓶が投げられ、右翼の男が現行犯逮捕されている。被害は10都道府県25箇所に上る（4月19日現在）。25日には山梨県で友好記念樹が何者かに切り倒され、赤スプレーがかけられた。小泉前首相も記者会見でこういった国内での事件について「それはいけませんね」と答え、「反日感情が出ている時こそ友好意識を持つ事が大事だ」と述べた。

それに影響してか、東京韓国学校にも4月15日に“出て行かねば皆殺す”との脅迫電話があった。

大規模な反中デモや集会などは起きておらず、日本国内は平静を保っている。しかし、10都道府県(4月19日現在)で25件の中国関連施設での嫌がらせが明らかになることなどで、中国の理不尽な破壊行為に対する反感は表面に表れつつある。4月18日には在日中国大使館で黄星原参事官が記者会見を行い、日本での中国関連施設に対する嫌がらせはテロや脅迫・破壊行為であるとし、日本政府に対して安全確保、釈明、謝罪、補償を求め、抗議するに至った。また、日本の報道機関に対しても「被害や犯行を矮小報道している」と不満を表明し、バランスの取れたものにするよう求めている。

4月23日には東京でも中国の反日暴動に対し200人ほどのデモ行進が行われ、他にも東京では台湾人など数十名ほどが集まり中国における歴史問題や台湾外交等について批判する反中デモが起こった。

2004年ブームとなり、2005年に入っても伸びていた中国旅行はゴールデンウィークを前にキャンセルが続出し、5月連休時の臨時増便を取りやめた航空会社も続出した。また中国への修学旅行をキャンセルする高校も続出した。

一部の雑誌では、2008年の北京オリンピックボイコットや、国際オリンピック委員会へ訴え北京オリンピックを中止させて、北京と争った都市へ候補地を移転させるべきとの声すら上がっていると記されている。　このことは、町村外務大臣の訪中時の会談で触れられたが、この事実については否定した。

日本政府は4月22日の小泉・胡会談に先立ち、東シナ海海底ガス田問題を打開するため中国側提案を受け入れる方針を固めた。中国側のデモ収束決定と併せて考えると、一連の動きは中国共産党が日本の譲歩を引き出すために仕掛けたと推定できる。

東京都の石原慎太郎都知事は記者会見の席で日中両政府の対応を痛烈に批判し、中国に対しては「民度が低い」と激しく非難した。

民主党の岡田克也代表は日中首脳会談の際には小泉首相が村山談話に則った加害者としての歴史認識を示すべく、再度の謝罪が必要との考えを示した。 　

YAHOO！JAPANにおける反応

この時期にYAHOO!の掲示板に中国華南在住の日本人による『中国旅行は即刻中止して！！』という中国への警告が書かれていた。中華料理店で店員が日本人の客がいると分かると料理の中にゴキブリを入れるという嫌がらせがあり、店員に歴史の問題で罵倒され周囲の客にも威嚇されたためお金を払わず店から出て行き店内から拍手する音があがったのには怒りとくやしさがこみあげたと書いてあった。中国国内や華人の間では嫌がらせを進める携帯のチェーンメールが回ってきたそうである。チェーンメールの内容は『日本人を騙したり、脅したり』するような内容であった。被害者の日本人は『中国は日本人が旅行する場所ではありません。中国文化に触れたいなら、台湾にいけばいいと思います』と中国を激しく非難していた^[2]。他にも掲示板には上海「反日デモ」公安当局が事前に周到に作戦を立てて、動員を大学、高校および各種学校に要請していた事実が判明した。

内容は指示内容＝

1. 飲料水など各自が用意。
2. 日本製品を携帯しないこと。
3. 貴重品も持参せず。
4. 排便を済ませておくこと。
5. とくに日本製デジタルカメラ、携帯、パソコン、ラジカセ、ウォークマンを携帯するな。
6. 出席をとるので筆記用具を持参しなさい。
7. 領事館前では投石をしてはいけない。
8. 小泉のポスターを踏みつけ、日本国旗を焼くライターなどを持参しなさい。
9. シュプレヒコールは「日本製品を買うな」「歴史教科書改竄抗議」「日本製品排斥、国産品愛用」「日本の国連常任理事国参加反対」「釣魚島を取り返そう」など。

加えて細心の注意事項が追加添付されており、それらは

1. 日本の右翼を支持する友人を呼ばない
2. 付近の日本商店やレストランに投石するな
3. 国旗を焼くときは自分の衣服に燃え移らないように気をつけよう。
4. 警備の警察の指示にしたがえ
5. 上海の国際都市イメージを保持するため、リーダーの指示に従って整然とデモ行進を
6. 以上を踏まえ広く友人の参加を呼びかけてくれたまえ！」

という風に反日デモをいかに娯楽のように楽しんでいる事が伺える。

他国での報道

• アメリカ
  • ニューヨーク・タイムズ—「アジアで日本が孤立の可能性」「自由の国アメリカと違い、政府に何か言える唯一のチャンス」「日本の教科書、中韓よりバランス取れている」
  • ワシントン・ポスト—「中国政府がデモを容認するのは稀だが、今回は例外だったようだ」「最近、中国はアジアをリードしたいという理由から日本を都合の良い悪役に仕立てている」「危機の原因をもたらしたのはほとんどすべて中国政府」
  • ロサンゼルスタイムズ—「不幸にも日本は中国の政治的な術中にはまっている」「中国は日本を脅迫している」
  • ウォールストリート・ジャーナル「中国自身の歴史歪曲の度合いは日本より大きく、日本に言う前に自身の歴史解釈を見つめ直すべき」「（アジア・アフリカ会議において）小泉首相がこれほど明確に（過去の植民地支配について）謝罪をした以上、こんどは中国が自国の誤った行動への謝罪を表明する番だ」

• イギリス
  • フィナンシャル・タイムズ—「日本の戦争中の行為に中国が怒る理由は十分ある」「偽善もある。中国の学生は（中国の）チベット侵攻や故毛沢東主席の犯した罪はほとんど学ばない」
  • ガーディアン—「日本は中国を侵略したことを何度も謝罪しているが、多くの中国人は十分ではないと感じている。信頼は定期的な対話によってのみつくられる。中国も日本も冷静になり、対立の炎をさらに燃やすことは避けるべきだ」
  • タイムズ—「明らかに中国政府の暗黙の奨励に基づいて行われている」 「中国政府の公式警告にもかかわらずデモは行われた。今回のスケールは当局を驚かせたように見える」
  • エコノミスト「日本の常任理事国入りは当然」「中国が東アジアの将来を思い通りにできないということを知る為にも日本の参加が必要」

• フランス
  • ル・モンド—「デモは内政的には市場経済移行に伴う不満、外向的にはアジア唯一の強国であろうとする意思を示している」
  • リベラシオン— 「中国が日本を非難している理由には、正当な点もあるだろう。しかし、国内におけるできごとに対する客観的な視点が持てていない限り、中国は日本を的確に非難できる立場にあるとはいえない」
  • フィガロ「共産主義体制において、ナショナリズムは常に欲求不満のはけ口として政府の役に立っている」
  • ヘラルド・トリビューン「教科書問題は単なる口実。デモの主要原因は日本の国連常任理事国入り阻止と、自らの失政から目を逸らさせるため」

• ドイツ
  • フランクフルター・アルゲマイネ—「日本政府は何が原因でデモが起こったかを無視している」「独、仏、英の親中派は、長年の同盟国である日本を犠牲にしてまで中国を強大化させたいのか」
  • 南ドイツ新聞—「デモには共感できないが、血塗られた過去に対する日本の誤った振る舞いにはもっと共感できない」

• アラブ系
  • アルジャジーラ—「全ての問題は相互的な協力を深めることに障害と規制があり、日中関係を悪化させる可能性がある」

• 台湾
  • 「日中が緊張した場合、台湾は日米に接近せよ」「中国市場から撤退する日本企業を台湾に誘致するチャンス」（行政院）

• 韓国
  • 中央日報・朝鮮日報・文化日報—いずれも日本を批判

• シンガポール
  • 「日本の当局が、アジアにおける太平洋戦争の奇妙な解釈を承認した事は不幸だ」「（教科書問題が）日本と近隣国、特に中国や韓国との関係を緊張させた。これは地域全体の利益にはならない」「関係国が感情を抑え問題解決に取り組む事を希望する」（外務省報道官）

• 国連
  • 「大変微妙な問題であり、国連として日本政府がどう対処すべきと言う立場にない。2国間で解決すべきだ」としつつ「日本が微妙な側面に対応するなら、この問題は解決に向かうかもしれない」と間接的ながら日本の善処に期待を表明（ロバート・オア事務総長補）

反日活動の特徴

参加者は、1989年の天安門広場で起こった主に民主化を求めた学生運動(「6･4事件」)世代の次の世代に当たり、主に学生を中心とした若年層である。インターネットの反日サイトによる呼びかけに応じて無許可集会やデモを行うのが特徴である。ほかに、ネット掲示板、携帯電話のショートメールなどなど形態で伝わる現象も見られる。

反日運動の主な内容

「愛国無罪」や「日本製品ボイコット」などを叫び、成都、深圳（センは土へんに川）、広州、北京などの大都市でデモ行進した。一部のデモ隊暴徒化し、日本料理店などに破壊活動を行った。上海では日本人留学生3名が中国人とみられる人物により暴行を受け重傷(内1人意識不明重体にもなった)をおった。後に暴行を加えたうちのひとりとみられる中国人の男1人が逮捕された。日本料理店だけでなく、さらには日本製品を使う中国人に対しても激しく攻撃するなどの感情的な行動もみられる。日本料理店に付いては、近辺のライバル店の集団が突如現れ激しく攻撃するなど便乗行為すら発生しているという報告もある。

反日運動の中国側の主張

• 日本が戦争犯罪を認めない国家として、国際連合安全保障理事会常任理事国に入る事は世界平和に貢献できない
• 扶桑社の歴史教科書（→歴史教科書問題）は歴史を歪曲している
• 日本の右翼が日中戦争を歪曲している
• 尖閣諸島における領海主権要求問題や東シナ海の海底資源問題

ウィーン条約違反

北京にある日本大使館では窓ガラス約20枚が割られ、上海でも13枚の窓ガラスが割られるなどして日常業務に支障が出ており、この件についても特に警官隊が静止するようなことはなく事実上黙認し、謝罪も拒否している。

中国も批准しているウィーン条約の第31条（領事機関の公館の不可侵）は、これらの行為を防止する義務を有していることから、中国政府は重大な違反を犯していることになる。

中国政府の対応の意図

中国政府は、近年、経済発展と国内社会の安定を国家の中心課題として取り上げる。しかし現在中国は、経済発展に向かう「政府」と「共産党」に思惑のズレが見られること、そして彼らが「愛国無罪」と愛国心を前面に出して行っているデモなので、政府が強く制止すると逆に批判が政府に向いてしまうことが懸念されることから、中国政府はこれを強く制止できず、デモを容認しているのではないか、と言う見方が日本を含めた海外では主流である。

これらのデモは扶桑社の歴史教科書問題だけではなく、これとリンクし日本の国連安全保障理事会の常任理事国入り阻止も問題にしており、また東シナ海海底天然ガス田をめぐって日中の対立が表面化し始めた時期とも重なるからである。少なくとも日中の交渉に反日デモによる威圧を利用しようとする動きは明瞭に観察できる。また、現在の好景気が外国資本(主にアメリカや日本)によるところが大きいこと、それ以上の過熱化を防ぐために引き締めを行う非常に重要な時期であること、北京オリンピックや上海万博などを控えたこの時期にボイコットなどを含めた日本との対立を避けたいということが考えられる。

参考・脚注

• 水谷尚子 (2005) 水谷尚子 [ 「反日」解剖――歪んだ中国の「愛国」 ] 文藝春秋 2005 9 4-16-366230-8

関連項目

• 反日
• 反日感情
• 中華思想
• 尖閣諸島領有権問題
• 東シナ海ガス田問題
• 歴史教科書問題
• 靖国神社問題
• 日本の戦争犯罪
• 日本の戦争謝罪発言一覧
• アジアカップ2004
• 西安寸劇事件
• チャイナリスク
• 2008年の中国における反仏活動
• 憤青
• 童増
• 文明の衝突

外部リンク

• 在中国日本大使館
• 中国における日本関連抗議活動 外務省
• ニュース特集 中国・反日デモ 朝日新聞
• 中国反日情報
• English: "Origins of the April 2005 Anti-Japanese Protests in the People's Republic of China", by Aron Patrick