「未来土地コーポレーション」の版間の差分

2019年12月15日 (日) 17:46時点における版

株式会社 未来土地プロパティ－詐欺会社はこのようなガッツポーズや体育会系やる気が好きである。

株式会社未来土地コーポレーション（みらいとちコーポレーション、英称:MIRAITOCHI Corporation inc.）は大阪市中央区南船場4－7－5 AOIビル 3階に本拠を置く、不動産詐欺会社。大阪府知事（1）第56513号。全日本不動産協会所属。旧名称は東翔マネジメント。過去に一度、不動産詐欺に引っかかった被害者をもう一度騙すことを得意技（社是）とする。

概要

「未来土地バンクが信頼される理由」＝念の入ったきれいなホームページ

2014年9月15日までに、原野商法の被害者から金をだまし取ったとして、奈良県警は実質的経営者上岡俊郎（大阪市平野区長吉長原）と営業部長、森園嘉春を特定商取引法違反と詐欺の疑いで逮捕した。原野商法の被害者らに架空の土地売却話を持ちかけ現金をだまし取っていた。逮捕容疑は、同社の社員らと共謀し、2012年11月20日～2013年12月26日、奈良県宇陀市内の無職男性＝当時（73歳）＝ら5人に対し、「中国の富裕層らがきれいな水を求めて日本の土地を探している」などと巧妙に嘘をついて売却を持ちかけ、仲介契約などを結ばせたうえ、土地の管理費名目で1人367,500円ずつ、計1,837,500円をだまし取っていた。押収した資料などから判明した全体の被害件数は、未来土地の前身「東翔マネジメント」（大阪市中央区）のものを含めると計4976件、被害総額は13億6601万円に上るという^[1]。

9月15日までに他に逮捕送検されたのは、大阪府藤井寺市沢田1丁目、同社社員で自称無職、末永基弘容疑者(46)、大阪市中央区日本橋2丁目、自称会社役員、山口理郎容疑者(47)。

業務内容

実際にこのような立て看板を立て偽装していた。

• 不動産の売買、賃貸、交換の仲介業務全般
• リゾート施設の運営管理及びコンサルタント

上記を謳い、実際は原野商法の被害者らに架空の土地売却話を持ちかけ、管理費名目で現金をだまし取っていた。

詐欺手口

2014年3月、香港・蘋果日報(Apple Dairy)の海外不動産特集に未来土地コーポレーションが取材を受けたとする記事。中国人までだまされた？[1]

送検される未来土地コーポレーション社員上田洋介。詐欺師はこんな顔をしている。

過去に価値が上がる見込みのない山林などを買わされた原野商法被害者の土地に「売土地」の看板を立て、もっともらしい書類を作成するなどして被害者を信用させ、土地の調査費や管理費名目で現金をだましとっていた。長年買い手がつかない土地を抱え、高齢になった被害者の「子や孫に迷惑をかけたくない」との被害者の心理につけこむ巧妙な手口。悪徳商法に一度だまされた人間が、被害を取り戻そうとする心理メカニズムに乗じた悪質な詐欺である。一度だまされた人間は再び騙されるということを証明した^[2]。

「未来土地被害対策弁護団」の三木俊博弁護士らは、未来土地コーポレーション関連の被害は2007年から続出。未来土地をめぐる被害だけでも、弁護団は「北海道、東京、静岡、大阪、沖縄など36都道府県と海外の計約5000人、総額約13億6千万円に上る」と説明。弁護団には約80人から相談が寄せられ、大半が提訴の意向を示しているという。

• 被害者一例

事例1 1982年（昭和57年）に原野商法の被害に遭い、実際には数千円の価値しかない三重県伊賀市の山林を200～250万円で購入した宇陀市の無職男性（75）。だが、土地に買い手は付かず、長年放置された状態に。男性も70代となり、「なんとか処分したい」と思っていた。

（1）2012年（平成24年）、電話で「中国の富裕層が日本の土地をほしがっている」と勧誘があった。

（2）電話は何度もかかり「その土地は必ず値上がりする」、「400～500万円で売れることが分かっている」としつこくセールストークを展開。

（3）同年11月、男性方に現れた上田洋介（36）は、「早く高く売るために、土地の調査が必要です。国土地理院にもお願いするので、360,7500円かかります」などと虚偽の説明をし、男性から現金をだまし取った。

（4）その後、男性の元には土地の登記情報や現地に「売土地」の看板を立ててさまざまな角度から撮られた写真、図面などが記載された分厚い「土地建物管理調査報告書」が送られてきた。

　県警によると、書類の作成費用は3万円程度で、「誰でも作れる内容」だった。

事例2 大阪府内の男性（80）は26年前、「兵庫県が開発を計画している」と言われ、同県内の山林100坪を600万円で買った。開発は正式決定されたものではなく、そのまま山林を持ち続けていた男性の自宅に今年５月、未来土地コーポレーションの営業担当者（36）＝詐欺罪などで一審有罪＝から電話がかかってきた。言葉巧みに土地の調査費、管理費などの名目で360,7500円をだまし取られた。

• 原野商法被害者の「名簿」が流出している可能性もあるとみられる。

被害弁護団集団提訴へ

2次被害の実態を明らかにするため、弁護団は2014年11月８日午後１時から大阪弁護士会館（大阪市北区西天満１丁目）で無料説明会を開いた。

問い合わせ

• 奈良市の登大路（のぼりおおじ）総合法律事務所（☎0742・23・8710）
• 東京の佐藤法律会計事務所（☎03・3556・3607）^[3]

国民生活センター

国民生活センターには、未来土地コーポレーションの前身会社（東翔マネジメント）が2007年に設立される前から被害相談が寄せられており、同じような手口で原野商法の被害者に近づく業者は他にもいる可能性がある。相談件数も増えており、2003年度の149件から2013年度は1048件に達したという。

関連会社

• (株)未来土地プロパティ
• 未来土地バンク
• 新光國際開発(株)[2]
• アットホーム(株)
• (株)サンユウ　
• (株)カンバーランドジャパン　
• (株)ビッグボックス^[4]

同種の詐欺不動産会社

以下の不動産会社は同様の手口で詐欺を繰り返している可能性が高く要注意。

• フジ不動産

所在地 札幌市北区北七条西6-2-34 代表者 不明

消費者庁は2014年10月10日、原野商法の被害者にうそをついて土地の買い取りを持ちかける「株式会社フジ不動産」の勧誘に注意するよう呼びかけた。5～9月、消費生活センターなどに全国で10件の相談があった。フジ不動産は2014年6月、40年前に被害に遭った千葉県内の80代女性に「土地を買いたい」と勧誘。「土地がもろい」「地盤が悪い」などと言い、工事費として110万円を前払いさせた後、連絡が取れなくなった。女性に送られてきた宅地建物取引主任者証の写しは偽物だった。資料に記載された会社の所在地は札幌市となっていたが、存在していなかったという^[5]。

「消費者が所有する原野にかかる仲介取引を偽って境界線復元工事等を契約させる「株式会社フジ不動産」に関する注意喚起(原野商法の被害者に架空工事を契約させる事業者に関する注意喚起（第2報））」

（注意喚起の要旨）^[6]

○ フジ不動産は、原野を所有する消費者に電話をかけ、当該原野の購入希望者がいる旨 を伝えて自社による仲介取引を持ち掛けた後、買付証明書等の書類を送付して、仲介取 引を了承させます。その後、売却に当たっては原野の整備が必要として、境界線復元工 事や地盤改良工事などを何度も契約させ、その度に消費者に前払で代金を振り込ませ ます。

○ 当庁が調査したところ、フジ不動産は、札幌市に事務所を置き、不動産取引の仲介事 業等を行っている旨を記載した資料を消費者に送付していますが、実際には、同所にフ ジ不動産の事務所は所在していませんでした。また、フジ不動産が宅地建物取引業法 （昭和 27 年法律第 176 号）の規定に基づいて宅地建物取引業の免許を受けた事実も確 認できませんでした。

○ フジ不動産は、仲介取引に関して、①買主と説明している人物名義の買付証明書及び 印鑑登録証明書の写し、並びに②担当者の宅地建物取引主任者証の写しを消費者に送 付していましたが、買付証明書及び印鑑登録証明書の写しに記載された住所に買主の 住民登録はなく、写しの基となる印鑑登録証明書が発行された事実もありませんでし た。また、フジ不動産が示した宅地建物取引主任者の登録番号は、担当者とは異なる人 物に割り当てられたもので現在は削除されていることが判明しました。

○ 上記を踏まえると、フジ不動産には事業実体がなく、また、フジ不動産が買主と説明 している人物は実在しないことが強く疑われます。フジ不動産の勧誘には決して応じな いようにしましょう。

○ 現在所有する原野に係る仲介取引の勧誘及び境界線復元工事といった個別の契約に 疑義がある場合は、仲介業者や売却の相手方の話を聞くのではなく、第三者（最寄りの 消費生活センター、御自身の家族・親族、知人等）に相談するようにしましょう。

○ 不動産の仲介取引に当たり買付証明書等の資料を送付する手口は、本年８月 29 日に 公表した「株式会社日高不動産」に関する件のときと類似したものでした。「印鑑登録 証明書の写し」、「宅地建物取引主任者証の写し」等が送付されたとしても、仲介業者を 無条件で信用することはやめましょう。

○ このような取引に関して不審な点があった場合は、消費生活センターや警察に相談し ましょう。

• リアル不動産販売（大阪市）*[3] - 土地所有者にDMを送り、仲介手数料のみで不要の土地を仲介しますといいながら、実際には調査費と称する金銭を支払わせる手口。

取引銀行

• 三井住友銀行　船場支店
• 中国銀行　大阪支店
• 関西アーバン銀行 本店営業部

脚注

1. ↑ 産経WEST 2014.9.15 18:00「「中国富裕層が土地探している」と?　３人を容疑で逮捕」
2. ↑ アッチョンブリケ総研
3. ↑ 朝日デジタル 2014年11月5日08時43分
4. ↑ 未来土地コーポレーション会社概要
5. ↑ 朝日新聞デジタル 2014年10月10日20時08分 原野商法被害者にうその勧誘、「フジ不動産」に注意
6. ↑ 消費者庁 平成 26年10月10日「消費者が所有する原野にかかる仲介取引を偽って境界線復元工事等を契約させる「株式会社フジ不動産」に関する注意喚起(原野商法の被害者に架空工事を契約させる事業者に関する注意喚起（第2報））」

外部リンク

• 未来土地コーポレーション公式サイト
• 未来土地バンク
• 未来土地コーポレーション
• 未来土地コーポレーション公式Facebook
• 朝日新聞デジタル2014年11月5日08時43分 原野商法、２０年以上経て再び被害　集団提訴へ
• 産経WEST「「中国富裕層が土地探している」と?　３人を容疑で逮捕」2014.9.15 18:00
• 事件ファイル－Japan「未来土地コーポレーション」　原野商法被害者から詐欺をしたとして経営者の上岡俊郎を逮捕！」
• 奈良新聞「県警、全容解明目指す - 原野商法の被害者狙い詐欺」2014年9月17日