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長野電鉄株式会社（ながのでんてつ、英称:Nagano Electric Railway Co., Ltd.）は、長野県北部地域に路線を持つ中規模地方私鉄で、ながでんグループの中核企業である。本社は長野県長野市の権堂駅前に所在。

概要[編集]

須坂や中野といった千曲川東岸地域（河東地区）と国鉄線の接続による産業輸送近代化を目的とした「河東鉄道」を発祥とし、その後県都である長野との接続を図るべく「長野電気鉄道」を設立し須坂駅 - 長野駅間を開業、両社を統合して発足したのが現在の長野電鉄である。山ノ内線開業により湯田中・渋温泉や志賀高原の開発を進めるなど観光開発にも注力し、スキーブームの先鞭となった。

長野線は開業当初から長野市内・近郊で複線区間を有し（当時は権堂駅 - 信濃吉田駅間・その後長野駅および朝陽駅まで複線延伸）、複線区間では20 - 30分毎の高頻度運転を続けており、都市内鉄道としての性格も強かった。戦後は長野市の都市計画において長野都市圏の大動脈として位置付けられ沿線の開発も進み、また長野市と須坂市・中野市を結ぶ都市間路線としての機能も強くなったことから観光色は若干弱くなっていたが、新型特急用車両の導入により観光輸送にも改めて取り組んでいる。

開業線のほかに木島から野沢温泉、湯田中から渋・安代までの具体的な延伸計画や「善光寺平環状線構想」と称された河東線 - 飯山鉄道（現JR飯山線） - 千曲川西岸線（豊野・長野 - 屋代）の直通運転という雄大な構想もあったが、ともに実現せず今に至る。

かつては直営でバス事業も行っていたが1987年（昭和62年）3月より一部路線を順次、長電グループの子会社に移管し、1995年（平成7年）10月には残るバス事業を長電バスに分社した。

2002年（平成14年）4月1日に河東線の一部区間（信州中野駅 - 木島駅間、通称「木島線」）が廃線となるなど、他の地方鉄道同様、厳しい状況下にある。2007年（平成19年）7月には志賀高原の開発事業のうち、奥志賀高原の事業が投資会社のユニファイド・パートナーズへ譲渡された[1]。

2011年（平成23年）3月25日には、2012年（平成24年）4月1日を廃止予定日として屋代線（屋代駅 - 須坂駅間、24.4km）の廃止届が国土交通省に提出され[2]、予定日通り廃止された。

歴史[編集]

  • 1920年（大正9年）
  • 1921年（大正10年）5月26日 河東鉄道に対し鉄道免許状下付（上高井郡須坂町-下高井郡木島村間、蒸気鉄道、下高井郡中野町 - 同郡平穏村間電気鉄道）[8]。
  • 1922年（大正11年）6月10日 河東鉄道 屋代駅 - 須坂駅間が開業[9]。
  • 1923年（大正12年）
    • 11月25日 長野電気鉄道株式会社設立（社長 神津藤平）[10]。
    • 3月26日 河東鉄道 須坂駅 - 信州中野駅間が開業[11]。
    • 6月22日 長野電気鉄道に対し鉄道免許状下付（長野市-上高井郡須坂町）[12]。
  • 1925年（大正14年）7月12日 河東鉄道 信州中野駅 - 木島駅間が開業[13]。
  • 1926年（大正15年）
    • 6月28日 長野電気鉄道 権堂駅 - 須坂駅間が開業[14]。
    • 9月30日 河東鉄道が長野電気鉄道を合併、長野電鉄株式会社に社名変更。権堂駅 - 須坂駅間が長野線、屋代駅 - 須坂駅 - 信州中野駅 - 木島駅間が河東線となる。
  • 1927年（昭和2年）
    • 4月28日 平穏線として信州中野駅 - 湯田中駅間が開業[15]。
    • 8月27日 平穏線が山ノ内線に名称変更。
  • 1928年（昭和3年）
    • 6月8日 鉄道免許状下付（長野市-更級郡八幡村間）[16]。
    • 6月24日 長野線 権堂駅 - 長野駅間が開業[17]し国鉄長野駅に乗り入れる。
  • 1931年（昭和6年）7月10日 指定の期限まで工事竣工せさるため鉄道免許取消（下高井郡平穏村地内、湯田中-渋安代間）[18]。
  • 1935年（昭和10年）9月19日 鉄道起業廃止許可（長野市-更級郡八幡村間）[19]。
  • 1960年（昭和35年）10月11日 神津藤平現職社長のまま死去。88歳[20]
  • 1977年（昭和52年）2月28日 旧権堂駅構内に本社ビルを新築[21]。2014年（平成26年）まで使用される。
  • 1981年（昭和56年）3月1日 長野線 長野駅 - 善光寺下駅・本郷駅間を地下化。
  • 1987年（昭和62年）3月15日 バス事業の一部を信濃交通に移管。
  • 1992年（平成4年）10月1日 バス事業の一部を信州バスに移管。
  • 1995年（平成7年）10月 残るすべてのバス事業を長電バスに移管。
  • 2002年（平成14年）
    • 4月1日 河東線 信州中野駅 - 木島駅間（通称：木島線）が廃止。
    • 9月18日 実際の運行形態に合わせ、長野駅 - 須坂駅 - 信州中野駅 - 湯田中駅間を長野線に、屋代駅 - 須坂駅間を屋代線に名称変更。
  • 2012年（平成24年）4月1日 屋代線 全線廃止。
  • 2014年（平成26年）2月24日 権堂B-1地区再開発事業に伴い、本社を隣接地に建てられた再開発ビル「権堂イーストプラザND」内に移転[22]。旧ビル除却後、跡地で引き続き再開発事業が続けられる。

路線[編集]

以下の路線を保有する。あるいは保有していた。各路線の運行形態、駅一覧などは以下の各記事を参照のこと。

  • 現有路線
  • 廃止路線
    • 河東線（一部）：信州中野駅 - 木島駅（2002年4月廃止。通称：木島線）
    • 屋代線：屋代駅 - 須坂駅（2012年4月廃止。元は河東線の一部）
  • 過去の路線名称
    2002年9月までは以下の3線であったが、河東線の一部（信州中野駅 - 木島駅）の廃止を受けて、実際の運行形態に合せて路線名称も変更した。
    • 長野線：長野駅 - 須坂駅
    • 河東線：屋代駅 - 須坂駅 - 信州中野駅（ - 木島駅）
    • 山ノ内線：信州中野駅 - 湯田中駅

輸送・収支実績[編集]

年度別実績
年度 旅客輸送人員（千人） 一日1Km平均通過人員（人） 鉄道業営業収入（千円） 鉄道業営業費（千円）
1979 14,212 2,692,851 2,857,988
1982 13,609 5,015 2,845,735 2,970,501
1984 12,902 4,667 2,929,989 2,928,730
1985 12,820 4,665 3,017,559 2,944,875
1986 12,590 4,593 2,953,087 2,954,650
1987 12,429 4,533 2,992,697 2,845,634
1988 12,396 4,567 3,143,480 2,958,438
1989 15,336 4,489 3,195,026 3,041,323
1990 12,483 4,563 3,241,950 3,101,482
1991 12,740 4,299 3,351,173 3,178,873
1992 12,570 4,585 3,387,475 3,179,576
1993 12,193 4,463 3,460,639 3,281,016
1994 11,986 4,368 3,434,503 3,331,847
1995 12,369 4,474 3,484,372 3,360,375
1996 12,348 4,487 3,484,475 3,481,428
1997 12,849 4,641 3,520,465 3,610,501
1998 11,948 4,267 3,160,255 3,581,298
1999 11,288 4,025 2,955,590 4,088,501
2000 10,660 3,813 2,796,516 3,017,590
2001 10,654 5,095 2,687,760 2,775,358
2002 9,061 3,954 2,461,221 2,561,523
2003 8,763 3,837 2,397,557 2,397,004
2004 8,619 3,781 2,265,980 2,288,991
  • 民鉄主要統計『年鑑世界の鉄道』1983年、朝日新聞社、『年鑑日本の鉄道』1985、1987-2007年、鉄道ジャーナル社

戦前の輸送収支実績[編集]

年度別実績
年度 輸送人員（人） 貨物量（トン） 営業収入（円） 営業費（円） 営業益金（円） その他益金（円） その他損金（円） 支払利子（円） 政府補助金（円）
1922 306,301 26,893 145,599 81,191 64,408
1923 687,635 62,321 293,047 201,057 91,990 雑損金17 7,005 88,003
1924 707,687 88,878 336,506 217,932 118,574 雑損金236 5,909 88,340
1925 828,404 98,359 401,171 255,016 146,155 電力供給350 35,505 105,821
1926 2,034,495 101,219 649,460 374,007 275,453 他事業利子引去23,118 雑損25,212 90,756 148,045
1927 2,562,422 95,583 677,385 417,011 260,374 発電所益84,657 雑損36,854 144,148 176,632
1928 2,717,648 85,329 692,157 422,819 269,338 電燈業その他16,218 雑損1,741償却金40,000 92,263 247,360
1929 2,811,276 81,199 700,925 447,669 253,256 電燈遊園地業69,357 償却金雑損52,628 144,562 273,270
1930 2,427,834 64,488 590,786 389,876 200,910 遊園地電燈業11,139 雑損償却金110,260 72,894 325,634
1931 2,058,439 63,833 502,507 339,681 162,826 発電所その他12,059 償却金160,000雑損16,111 62,855 318,536
1932 1,871,938 61,949 469,221 322,507 146,714 発電所及遊園地100 雑損償却金120,893 56,182 251,500
1933 1,932,377 74,243 512,262 337,837 174,425 遊園地10,665 雑損償却金106,916 47,089 153,730
1934 1,898,842 96,610 523,675 334,055 189,620 電力業16,985減資差益金738,663 雑損償却金910,615 36,139 122,601
1935 1,928,664 97,668 522,436 343,272 179,164 電力業その他22,115 雑損償却金120,275 30,156 111,325
1936 2,155,758 106,900 586,823 360,562 226,261 発電自動車業その他33,592 雑損償却金129,621 21,294 52,686
1937 2,189,045 113,061 583,940 387,843 196,097 発電所28,644 償却金130,000 15,311 79,675
1945 16,303,197 279,208
  • 鉄道省鉄道統計資料、鉄道統計資料、鉄道統計、国有鉄道陸運統計各年度版

車両[編集]

現用車両[編集]

以下の車両が在籍している。屋代線が廃線となったため他社線とのレールが寸断された。そのため車両搬入はトレーラーでの輸送に切り替えられている。

過去の主な車両[編集]

現存する車両の他に以下の車両が在籍していた。

電車[編集]

電気機関車[編集]

蒸気機関車[編集]

車両数の変遷[編集]

年 モハ1000形 モハ1500形
クハ1550形 		2000系 0系 10系 2500系 3500系 8500系 1000系 2100系 計（冷房車）
1982-
1985		 2 3 12 4 2 26 49
1986-
1989		 2 12 4 2 29 49
1990-
1992		 2 12 4 2 29 49(12)
1993 2 12 4 2 29 8 57(12)
1994 1 12 4 2 19 12 50(12)
1995 1 12 4 2 13 18 50(12)
1996 1 12 4 2 8 27 54(12)
1997 1 12 2 8 31 54(12)
1998 1 12 2 3 37 55(12)
1999-
2002		 12 2 37 51(12)
2003 12 37 49(27)
2004 12 37 49(33)
2005 12 37 49(33)
2006 9 37 6 52(36)
2007 6 33 12 8 59(47)
2008 6 26 12 8 52(44)
2009 6 23 18 8 55(47)
2010 6 21 18 8 53(45)
2011 3 19 18 8 6 54(48)
  • 1982・83年は1月1日現在、84年以降は4月1日現在
  • 『私鉄車両編成表』各年版、ジェー・アール・アール

その他[編集]

  • 列車無線に誘導無線を採用していた。これは空間波無線では、長野 - 本郷間の地下線内において支障が生じる懸念があったためで、現在は空間波無線に変更されている。
  • イトーヨーカドー長野店と提携して権堂駅からの「お帰り切符」、イオンリテールが運営するジャスコ須坂店と提携して須坂駅からの「楽々切符」を、買い上げ金額の1割を上限に買い物客に進呈するサービスを実施している。

出典[編集]

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  1. ↑ 長野電鉄株式会社 有価証券報告書 第143期（平成19年4月1日 - 平成20年3月31日）
  2. ↑ 長野電鉄株式会社の鉄道事業の一部を廃止する届出及び本届出に係る公衆の利便の確保に関する意見の聴取についてPDF  - 国土交通省北陸信越運輸局、2011年3月25日
  3. ↑ 佐久鉄道相談役『長野電鉄60年のあゆみ』3頁
  4. ↑ 羽田孜の祖父『人事興信録. 第6版』（国立国会図書館近代デジタルライブラリー）
  5. ↑ 『地方鉄道及軌道一覧 昭和10年4月1日現在』（国立国会図書館近代デジタルライブラリー）
  6. ↑ 『日本全国諸会社役員録. 第29回』（国立国会図書館近代デジタルライブラリー）
  7. ↑ 「鉄道譲渡」『官報』1920年9月7日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  8. ↑ 「鉄道免許状下付」『官報』1921年5月27日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  9. ↑ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1922年6月14日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  10. ↑ 『日本全国諸会社役員録. 第34回』（国立国会図書館近代デジタルライブラリー）
  11. ↑ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1923年4月5日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  12. ↑ 「鉄道免許状下付」『官報』1923年6月26日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  13. ↑ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1925年7月18日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  14. ↑ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1926年7月3日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  15. ↑ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1927年5月13日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  16. ↑ 「鉄道免許状下付」『官報』1928年6月12日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  17. ↑ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1928年7月5日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  18. ↑ 「鉄道免許取消」『官報』1931年7月14日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  19. ↑ 「鉄道起業廃止許可」『官報』1935年9月25日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  20. ↑ 『長野電鉄の75年』郷土出版社、1997年、29頁
  21. ↑ 『長野電鉄80年のあゆみ』長野電鉄株式会社、2000年、290頁
  22. ↑ 本社移転のご案内PDF  - 長野電鉄株式会社（2014年2月17日）

外部リンク[編集]

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