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楽天株式会社（らくてん）は、6600万人（2010年6月時点）のグループ会員に対して、ネットショッピングをはじめとしたインターネット総合サービスを提供している日本の企業である。1997年に現会長兼社長の三木谷浩史が創業した。

日本国内最大級のインターネットショッピングモール「楽天市場」やポータルサイト「インフォシーク」の運営その他を行う。ジャスダック上場企業（証券コード:4755）。

概要

2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aにより事業を拡大し、楽天グループを形成している。楽天株式会社はその中核企業である。グループでは大きく分けて、以下の7事業を展開している。

EC事業: 楽天市場、楽天ブックス、楽天オークション他
クレジットカード事業: 楽天カード
銀行事業: 楽天銀行(旧：イーバンク銀行)
ポータル・メディア事業: インフォシーク、オーネット、楽天リサーチ他
トラベル事業: 楽天トラベル
証券事業: 楽天証券
プロスポーツ事業: 東北楽天ゴールデンイーグルス他
通信事業: フュージョン・コミュニケーションズ

特に、創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的に行っている金融関連の事業が中核になってきている。本業が金融会社の色合いが強くなってきている。

沿革

1997年 2月7日 - 株式会社エム・ディー・エム設立。
1997年 5月1日 - 楽天市場を開設。
1999年6月 - 商号を楽天株式会社に変更。
1999年9月 - インターネットオークション事業楽天フリマ開設。
2000年 4月19日 - 株式を店頭市場(現ジャスダック証券取引所)に登録(上場)。
2000年12月7日 - 株式会社インフォシークを買収、完全子会社化。
2001年 8月30日 - 株式会社ビズシーク（中古品販売・買取サービス「Easy Seek」運営）を買収、子会社化。
2001年9月21日 - 株式会社フープス（無料ホームページコミュニティ「HOOPS!」の運営）を株式会社サイバーエージェント及び株式会社オン・ザ・エッヂ（現株式会社LDH）から買収、完全子会社化。
2002年 9月24日 - ワイノット株式会社（グリーティングカードサービス「ワイノットeカード」運営）を買収、子会社化（後に完全子会社化）。
2002年10月1日 - 株式会社メディオポート（ゴルフ場予約サービス「golf port」を運営）を完全子会社化。
2002年11月1日 - 株式会社コミュニケーションオンライン（「COOL ONLINE」の運営）を株式交換により完全子会社化。
2002年12月6日 - 株式会社キープライム（「CGIBOY」の運営）を株式交換により完全子会社化。
2002年12月19日 - ライコスジャパン株式会社の増資引き受け並びに株式購入により子会社化（後に完全子会社化）。
2003年 9月1日 - 株式会社インフォシーク及びライコスジャパン株式会社を合併。
2003年9月1日 - アラン株式会社からゴルフ場予約サービス「GORA」を営業譲渡。
2003年9月17日 - マイトリップ・ネット株式会社（現 楽天トラベル株式会社 「旅の窓口」運営）を日立造船株式会社より買収、完全子会社化。
2003年11月26日 - DLJディレクトSFG証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化。
2004年 3月19日 - デジパ・ネットワークスを株式交換により完全子会社化。
2004年4月1日 - 株式会社コミュニケーションオンライン及び株式会社キープライムを合併。
2004年9月22日 - 株式会社あおぞらカード（現 楽天カード株式会社）を買収、完全子会社化。
2004年9月24日 - 日本プロフェッショナル野球組織(NPB)への加盟を申請。
2004年10月28日 - ゴルフ場予約サービス「GORA」「Golf Port」「楽天ゴルフ」を統合し、「楽天GORA」開始
2004年10月29日 - 株式会社楽天野球団を設立。
2004年11月2日 - NPBの承認を得て、プロ野球への参入が決定。
2005年 6月1日 - 国内信販株式会社（現 楽天KC株式会社）を買収、子会社化。
2005年6月1日 - ワイノット株式会社を合併。
2005年7月23日 - 楽天で3万6千件もの個人情報漏洩事件が発生。（下記「#個人情報漏洩・提供」を参照）
2005年9月30日 - 米 LinkShare Corporationを買収。
2005年10月13日 - 楽天グループが東京放送（現・東京放送ホールディングス）の全発行済み株式の15.46%を取得した旨の株式大量保有報告書を関東財務局に提出すると共にその旨を発表した。
2006年 1月19日 - 東京都民銀行とのインターネットバンキング分野での提携が発表。
2006年5月31日 - 地方競馬全場と勝馬投票券の販売業務委託の合意を発表。
2006年7月18日 - FCバルセロナとのマーケティング・パートナーシップ契約を締結。
2006年9月1日 - 楽天証券ホールディングス設立。
2006年10月1日 - 住宅ローン専業の金融会社楽天モーゲージを新生銀行と共同設立。
2006年12月1日 - NTTドコモとインターネットオークション事業に関して業務・資本提携し楽天オークションを設立。
2007年 7月31日 - 関連会社を通じて、東京電力より同社が保有するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社の全株式（発行済株式の54.27%）を買収、子会社化。
2009年 2月10日 - イーバンク銀行（現：楽天銀行）の連結子会社化を発表。
2009年 12月 - ビットワレットを連結子会社化。
2010年 3月18日 - イーバンク銀行の完全子会社化と「楽天銀行」への商号変更を発表。
2010年 6月30日 - 社内の公用語を英語にすることを発表。
2011年 6月27日 - 日本経団連会員企業であったが、退会届けを提出し受理された。経団連へは2004年から入会していた。
2011年 8月1日 - 旧楽天KCが会社分割され、楽天のクレジットカード事業を楽天クレジット株式会社が吸収し、楽天カード株式会社へと社名変更した。
2011年 11月9日 - カナダの電子書籍販売会社コボを買収。

歴史

本拠地移転 2003年10月に本社を港区の六本木ヒルズ森タワーに移転したが、業務拡大による人員増大と拠点分散を解消するために、品川シーサイドフォレスト内に、2006年9月から2007年8月にかけてオフィスの移転を行った。新しいビルは、「楽天タワー」と名付けられている。地上23階建て、延べ床面積3万696m²。なお、最寄駅となる東京臨海高速鉄道りんかい線品川シーサイド駅の表示板の傍らには、副名称「楽天タワー前」や楽天マークの表示板が掲示されている。

2008年3月、登記上本店も港区（六本木ヒルズ）から品川区へ変更した。

ブランドの統一 他社のサービスを買収することで事業を拡大していったため、提供するサービス名が統一されていない状態が続いていたので、楽天ブランドへの一体化を進めている。

2004年7月 - DLJディレクトSFG証券を「楽天証券」に社名変更
2004年9月 - 旅の窓口を「楽天トラベル」に統合
2004年7月 - あおぞらカードを「楽天クレジット」に社名変更
2005年10月 - 国内信販を「楽天KC」に社名変更
2005年12月 - サイバーブレインズを「楽天リサーチ」に社名変更
2010年5月 - イーバンク銀行を「楽天銀行」に社名変更
2011年8月 - 楽天クレジットを「楽天カード」に社名変更
2012年6月 - ビットワレットを「楽天Edy」に社名変更

また2006年から、「楽天」の文字の真ん中に赤丸に白抜きの「R」を組み合わせた佐藤可士和によるデザインのロゴに統一していった。同時に、FAXシートや封筒等の社内書類も佐藤可士和デザインの物を導入している。

楽天は2006年5月に発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げが前期比84.4%増の127億2000万円であり、収益向上の理由として利用料の変更とカード決済サービスを挙げている。一方で、2006年1月から3月現在の新規出店数は1460店・退店数は836店（全体1万5781店の5%）と発表している。前期の新規出店数2126店・退店数802店と比べて店舗数は減少しているが利益は増加している。

この原因として、2006年6月28日のZAKZAKの分析では、2002年に基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じて超過料金を徴収する「従量課金制度」を導入したことにより店側の支払いを今までより一気に5倍に増やしたことに加えて、2006年に売り上げ100万円までに対して約4%の「システム利用料」を課金する制度に改訂されて店側の負担がさらに増えた（これまで無料だった）ことにあるとしている。

年間売上高を大きく上回る借入金、約3300億円を抱える。1000億円投じたTBSの株式を500億円で手放す。

楽天本体の事業

楽天市場

国内最大の電子商店街である「楽天市場」を運営する。楽天市場の2008年現在の会員数4000万人。出店数25000店、年間売上高5300億円。楽天市場サイト内に開設されている懸賞市場では、当選数9億9999万9999など実際にはありえない懸賞のサイトがある。

アフィリエイト事業: アフィリエイトを媒介した商品の売買も行われているが、商品売上げ毎の料率がおよそ1%とかなり割安な還元率となっている。; また楽天のアフィリエイトの報酬は現金によるものではなく、楽天スーパーポイントで行われている。

楽天あんしん支払いサービス: 2008年10月サービス開始。楽天市場のうち決済・ユーザ認証機能の部分のみを切り離して利用できるサービスで、既に自社サイト等でデジタルコンテンツ等の販売を行っている企業が楽天ID・パスワードによる決済を利用することを想定している。当初は件数課金のみの対応だったが、2009年9月より定額課金決済にも対応した。本サービスを使って決済を行った場合、通常の楽天市場での商品購入と同様、購入者にはポイントが付与される。当初はPC向けのみのサービスだったが、2010年5月より携帯電話での決済にも対応した。

主な関係会社

中国ではロッテは「楽天」と表記されるが、当項の楽天株式会社と関係がない。ヴィッセル神戸に対しては、ユニフォームスポンサーではあるもののオーナー企業ではない。ヴィッセル神戸は、三木谷浩史がオーナーを務めるクリムゾングループの傘下。

連結子会社

楽天銀行株式会社（旧：イーバンク銀行株式会社）
楽天オークション株式会社
楽天エンタープライズ株式会社
シグニチャージャパン株式会社
LinkShare Corporation
楽天カード株式会社（旧：楽天クレジット株式会社、株式会社あおぞらカード）
楽天フィナンシャルソリューション株式会社
楽天・ファスト・モバイルサーチ株式会社
ドットコモディティ株式会社
みんなの就職株式会社
楽天リサーチ株式会社
楽天トラベル株式会社（旧：マイトリップ・ネット株式会社他）
楽天バスサービス株式会社
楽天証券株式会社
株式会社楽天野球団（東北楽天ゴールデンイーグルス）
競馬モール株式会社
楽天インシュアランスプランニング株式会社
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
楽天モーゲージ株式会社
楽天・ファスト・モバイルサーチ株式会社
株式会社カサレアル
株式会社ネッツ・パートナーズ
株式会社オーネット
楽天Edy株式会社

持分法適用関連会社

オウケイウェイヴ株式会社（OKWave、セントレックス上場企業）
テクマトリックス株式会社（東京証券取引所2部上場企業）
株式会社ショウタイム
株式会社トラフィックゲート
リンクシェアジャパン株式会社
ドットコモディティ株式会社
株式会社ネクスト（東京証券取引所マザーズ上場企業）
楽天ANAトラベルオンライン株式会社
株式会社ドリコム（東京証券取引所マザーズ上場企業）
アイリオ生命保険株式会社

買収した海外企業

フランスのPriceMinister、ドイツのTradoria、ブラジルのIkedaを買収した。

広告システム

楽天ブログとインフォシークは、ドリコム開発の広告システム（楽天ad4U）を利用する。これは、利用者に有用な広告を提供するため、ウェブブラウザの欠陥を利用した特殊なプログラムをブラウザ上で動作させるものである。それにより、通常では読み取れない利用者の閲覧履歴をプログラム上で取得し、利用者の興味の高い分野を解析する。本システムは、2008年11月現在、特許申請中である。

楽天関連の問題・事件

社内英語化の楽天。TOEIC点数足りずに減給される社員は5%

2012年7月より社内公用語を英語にした楽天グループ。

いまでは役員会議、経営会議、毎週の全体朝会、社内資料……すべてに英語しか使われないというから驚きだ。しかし、社員の中には、学校の授業や受験勉強以来まったく英語に触れる機会のなかった人も少なくなかったという。

経営塾（経済誌『月刊BOSS』発行）の会員制フォーラムに講師として招かれた楽天ナンバー2の國重惇史氏（楽天副社長、楽天銀行会長）が、共通言語化への苦難の道のりと社内の“動揺ぶり”を赤裸々に明かした。

「三木谷（浩史氏・楽天会長兼社長）が英語化をぶち上げたのは、いまから2年半前。でも、2010年12月時点でTOEICの社員平均は526.2点（990点満点中）と散々な結果でした。いちばん危機感を抱いていたのは800点以上が課せられていた役員です。現常務執行役員の中島（謙一郎氏）も500点ぐらいの英語力しかありませんでしたからね。その後、彼は死ぬ気で勉強して見事800点をクリア。いまでは何事もなかったように、英語を駆使していますが（笑い）」（國重氏、以下同）

楽天では、社員を役職ごとに4つのランクに分け、いちばん下の社員でもTOEICスコアで650点以上が求められた。達成できなかった社員は目標点数との開きによってゾーン区分けされ、200点以上ノルマに足りなかった社員は「レッドゾーン」に位置付けられて減給も余儀なくされる。

「社員はみんな飲みにも行かず、ゴールデンウィークに旅行にも出ずに必死で英語を勉強していましたよ。英会話学校に通ったり、無料電話の『スカイプ』を使ってカワイイ外国人女性から英語を学んだり……。一時は本社のある品川界隈の英会話学校は楽天社員ばかりいると噂にもなったほどです（笑い）」

そんな努力も報われ、今年7月の社員平均は700.3点と、実に170点以上もアップ。レッドゾーンで苦しむ社員も全体の5％にとどまっている。

しかし、安心したのも束の間だったという。

「先日、三木谷が『2～3年後には社員全員800点まで取れるようにしよう』と言い出したんです。おまけに話す力も身につけるために『versant』（英語コミュニケーション力測定テスト）も受けさせたいと。社員の中には『せっかく飲みに行けると思ったのに、また夜は当分お預けか……』と肩を落とす人もいます」

英語の習得ばかりに気を取られ、日常業務に支障が出るのでは？　と余計な心配をしたくなるが、國重氏はそれも正直に認めている。

「実際、公用語化を実施した7月までの3か月間は、ラストスパートとばかりに部長やマネジャーといった幹部は本社4階にある空きスペースで猛烈に詰め込み勉強をしていました。その間ははっきり言って、かなり業務に影響が出ましたね」

また、ここまでハードルが高くなると、仕事はできても英語がイヤで会社を辞めてしまう社員が続出しないのだろうか。

「かつてハーバード大学の教授が公用語化に対する楽天社員のヒアリング調査をしたところ、かなりの社員が『もう辞めたい』と話したそうですよ（笑い）。それでも一斉に辞めなかったのは、ひとえに三木谷オーナーの強いリーダーシップがあるからだと思います」

三木谷氏が描く真のグローバル人材になるためには、並大抵の努力では適わない。

個人情報の漏洩・販売

2005年7月23日に3万6千件の個人情報漏洩事件が発生し、楽天は、出店店舗からの情報漏洩と発表。同年10月27日、出店店舗の元社員が、店舗に付与されたIDとパスワードを使用し不正アクセスを行い、その際に盗み出した個人情報を名簿業者に売ったとして逮捕された。

楽天はこの事件をうけ、三木谷会長自らセキュリティ本部長となり、店舗がクレジットカード番号・メールアドレスを閲覧できなくなるとする対策を発表した。
その後、2006年2月までの暫定処置として、一定店舗にクレジットカード情報取得を許可するとし、後にその期限を延長すると共に、2006年9月末頃までに、全店舗クレジットカード情報を非表示化すると説明した。

しかし、2009年6月現在も、上新電機などの企業9社に対し、クレジットカード情報を1件10円で提供している。また、一定の店舗に対し、メールアドレス情報の有償ダウンロードも認めている。楽天は、このダウンロードについて、審査・正当な理由に基づいており、個人情報保護方針は遵守しているとする。また、ニュースサイト『GIGAZINE』によれば、楽天の店舗が、楽天からの注文確認メールのCC送信及び店舗お客様情報検索画面からの取得閲覧が可能であるとされる。

上記に関連して楽天市場だけで使っていたアドレスに、あて名に本名が記された迷惑メールが大量に届いているという。それに対して楽天広報室は、「出店者に提供したアドレスが流用されたという事実は確認していない。迷惑メールがなぜ届いているかについては調査中」としているが、調査中の状態は既に何年にも及んでおり、情報管理側(楽天)からすれば、本来容易なはずの流出経路の調査が、実際に行われているとは考え辛い状況であり、また、利用者からの問い合わせに対しても、調査中との繰り返しや、一方的に返答を打ち切る等、個人情報取扱事業者として、個人情報保護法に完全に違反しているが、改善の兆しは全く見られず、個人情報を扱う企業としてのコンプライアンスやモラルの全く無い姿勢が続いている。

社長の三木谷浩史はこの問題について「クレジットカード情報を渡す9社については規約で『この店舗は特別だからカード情報を渡します』と書いており、メールアドレス1件10円はあくまでシステム手数料であり、独占禁止法との問題からメールアドレスを渡さないということについては実現していない」と述べた。

ポフェッショナル騒動

プロ野球参入が正式決定したオーナー会議のまだ最終審査の開始前であった2004年11月2日未明（正式決定は16時頃）頃、既にプロ野球参入決定セールや三木谷社長、田尾監督の球界参入に当たってのメッセージ等がウェブ上に掲載されていた事が発覚。その後いったん削除され、正式に加入が認められた際に改めて公開された。既に楽天が参入する事で決定していた出来レースではないかと言う批判が起こる。更にそのサイト上で「PROFESSIONAL BASEBALL」のスペルを「POFESSIONAL BASEBALL」と誤植していた事から、電子掲示板やブログ等で取り上げられたもの。

ポイントシステム不備

2005年12月初旬から全日本空輸、AOL、朝日新聞社等の企業と提携し実施された、会員番号の入力やバナー広告のクリックでポイントを獲得できるというキャンペーンであったが、複数の提携キャンペーンを回れば、1アカウントで合計約2000円相当のポイントを獲得できた。その為これらのキャンペーンのURLが2ちゃんねるやブログ等で話題となり、さらに一人で大量のアカウントを取得する手法が紹介されると、2000円未満の商品を大量に購入する者も現れた。一部の2ちゃんねるユーザーがアカウント取得とポイント取得を自動化するソフトウェアを公開したこともこれに拍車をかけた。

楽天の規約では複数アカウントの所持を禁じておらず、このキャンペーンにはポイント取得人数の制限もなかったが、2006年1月9日、突如キャンペーンの中止を発表し、正当な取得かどうかにかかわらず、当該キャンペーンで取得したポイントをマイナスする操作を行なった。既にポイントを使用して残高がマイナスになっている場合はユーザーに請求メールが送られた。2ちゃんねる等では「楽天詐欺」「ポイント詐欺」などと揶揄された。

翌日以降、楽天が正当な取得と判断したポイントに対しては返還がなされたが、判断基準については公表されていない。またこれらの騒動が新聞各紙面でも報道された。結局、この問題により楽天市場は5000万円ほどの出費を招いた。

偽キャンペーン事件

2006年9月28日(木)10:00～2006年9月29日（金)9:59まで「プラチナ会員限定全ショップポイント3倍キャンペーン」という偽キャンペーンのページが公開されていた事件。当時ヴィッセル神戸・楽天イーグルスが勝利したことによる「全ショップポイント3倍企画」及び金曜日限定の「楽天カード感謝デー全ショップポイント2倍企画」が行なわれていたため、「プラチナ会員限定全ショップポイント3倍キャンペーン」と組み合わせるとプラチナ会員であれば最大で購入金額に対して6%(通常ポイント1%+キャンペーンによるポイント5%)のポイントが獲得することが可能であった。しかし、一部の不審に思ったユーザーが楽天に問い合わせたところ、1通目のメールで「プラチナ会員は全ショップポイント3倍キャンペーンの特典ポイントは、11月中旬頃に11月30日（木）が有効期限の期間限定ポイントとして付与します。」と返答しておきながら、2通目のメールでは「該当のキャンペーンは開催いたしておらず、ページのみ公開された状態となっておりました」と返答があり、一方的にキャンペーンを中止するとともに、キャンペーンページを削除した。前述した各種キャンペーンを見て商品を購入したユーザーからは「詐欺だ」「安心して買い物ができない」などといった批判の声が聞かれた。

Kobo不具合とレビュー非表示化

楽天から発売された電子ブックリーダーkobo Touchのアクティベーションに失敗する人が続出した。その際「期待を裏切られた」など星1つレビューが殺到し、楽天は史上初めてレビューを非表示とした。なお、楽天側からは、担当役員による「混乱を避けるため、いったん状況を正常化させていただいてから、レビューを再開したいと考えています。レビューを非表示にしたのは緊急の一時的な措置で、投稿されたレビューの削除は考えていません。kobo Touchは大変インパクトの大きい商品。そのインパクトの大きさから特例中の特例として、今回はやむを得ず、非表示にしました。レビューを非表示にしたのは、楽天史上初です」との説明があった。

しかし、一方では三木谷社長自ら「ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する」という評価の操作を行う旨のコメントも残している。また、「書籍の点数が少ない」という指摘に対して、三木谷と担当役員は「(2012年)7月中に必ず3万点を揃える」と説明していたが、2012年8月1日時点の書籍点数は2万2千件弱となった。

雇用・教育

楽天グループは新卒雇用社員の新人研修において、「家族・親族・知人・友人を勧誘してクレジットカードに入会させる」という課題を設定している。この勧誘によって入会した者の個人情報には「紹介者ID」が付記され、新卒の誰を経由して入会したかを社が把握できるようになっている。

外部リンク

楽天市場
楽天株式会社 - 企業情報サイト
楽天市場（＠RakutenJP）- Twitter - 楽天市場公式アカウント

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