「東洋経済新報社」の版間の差分

2018年2月22日 (木) 23:04時点における版

株式会社東洋経済新報社（とうようけいざいしんぽうしゃ、TOYO KEIZAI INC.）は、ビジネス書や経済書などの発行を専門とする、日本の出版社である。言わずと知れたブサヨ系の出版社である

「東洋経済日報社」という会社があるが、在日韓国人系の新聞社であり、関係は全く無い。

出版物

「週刊東洋経済」

沿革

『週刊東洋経済』は経済の専門雑誌。1895年（明治28年）創刊^[1]。歴代の主幹（社長兼編集長）に、町田忠治、天野為之、植松考昭、三浦銕太郎、石橋湛山、高橋亀吉など。『東洋経済新報』として創刊当初は渋沢栄一・豊川良平らの支援を受けた影響で自由経済・政党政治を支持していた。

大正期には民本政治・普通選挙を支持し、その後、三浦と後継の石橋によって満州などの放棄による小日本主義を始め、対華21か条要求・シベリア出兵・金解禁・満州事変などを厳しく批判した。特に金解禁では率先して「新平価解禁」、解禁後の「金輸出再禁止と管理通貨制度導入」などの主張をリードしたことは良く知られている。1933年（昭和8年）には満州事変を容認する姿勢に転換した。1919年（大正8年）の10月4日号より週刊化。1921年（大正10年）11月、株式会社に改組し、三浦銕太郎主幹が代表取締役に就任した。

1961年（昭和36年）に現在の誌名に改称する^[2]。

現況

現在発行されている週刊誌の中では日本で最古だが、販売面では1位の『日経ビジネス』、2位の『週刊ダイヤモンド』に続く3位。

他の経済誌と同じく、基本的には資本主義や市場経済を積極的に肯定する編集姿勢であるが、一般的な経済誌のように財界・経営者寄りに偏ることはなく、大衆の立場から書かれることも比較的多いため、近年の格差社会や労働法制の規制緩和に対しては批判的な記事も多い。クリスタルグループの偽装請負問題や、トヨタ自動車において近年多数発生している諸問題（リコール発生・隠しなど）などを積極的に取り上げている。従って、当詩の主張は朝日新聞に近い。

「会社四季報」

投資家のための企業情報誌。四半期ごとに刊行されるため『四季報』と呼ばれている。全上場企業を網羅し、業績予想などの企業データを掲載。創刊は1936年（昭和11年）6月7日。

日本経済新聞社が『日経会社情報』を発行し始めた時「四季報はなくなるのでは」などと噂されたが、今でも類似誌で7割強という圧倒的トップの座を守り続けている。証券会社やオンライン証券の利用率も極めて高い。なお、「会社情報」の業績予想は会社予想だが、『四季報』の業績予想は『四季報』のオリジナルである。

「就職四季報」

学生のための就職情報誌。「四季報」を名乗っているが、年に1度しか刊行されない。女性版も存在する。

その他の出版物

• 週刊東洋経済
• オール投資（1956年6月創刊、2012年10月休刊^[3]）
• 株式ウイークリー
• 東洋経済統計月報
• Think! - 季刊
• 一橋ビジネスレビュー
• 四季報シリーズ
  • 会社四季報（通常版・机上版・CD-ROM版）
  • 会社四季報プロ500
  • 会社四季報　未上場版（通常版・CD-ROM版）
  • 株価四季報
  • 英文会社四季報
  • 中国会社四季報
  • 役員四季報
  • 転職四季報　
  • 就職四季報
  • 就職四季報女子版
  • 株価チャートCD-ROM
  • 業界地図

関連項目

• 西田実仁
• 環境報告書賞
• 石橋湛山賞
• 会社四季報検定

脚注

1. ↑ 東洋経済新報社公式サイト・沿革
2. ↑ 東洋経済新報社公式サイト・沿革1961-2000
3. ↑ 『オール投資』休刊のお知らせ - 東洋経済オンライン、2012年8月

外部リンク

• 東洋経済オンライン
• 社団法人経済倶楽部
• 会社四季報オンライン