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教育や文化の振興を通じて、[[戦争]]の悲劇を繰り返さないとの理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言があり、設立の目的とその精神を顕著に表している。 | 教育や文化の振興を通じて、[[戦争]]の悲劇を繰り返さないとの理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言があり、設立の目的とその精神を顕著に表している。 | ||
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2014年10月18日 (土) 12:42時点における最新版
国際連合教育科学文化機関（こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、ユネスコ）は、国際連合の経済社会理事会の下におかれた、教育、科学、文化の発展と推進を目的として、1945年11月16日に採択された「国際連合教育科学文化機関憲章」（ユネスコ憲章）に基づいて1946年11月4日に設立された国際連合の専門機関である。分担金(2011年現在)の最大の拠出国は米国、2位は日本である。
概要と歴史[編集]
英語の正式名称は (United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization)。その頭字語である UNESCO （[juːˈneskou] ィユーネスコウ）も公式に用いられ、日本語では「ユネスコ」と称する。本部はフランスのパリにある。
教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さないとの理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言があり、設立の目的とその精神を顕著に表している。
活動にあたっては、重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定める。それに基づき、例えば前者に関しては識字率の向上や義務教育の普及のための活動、後者については世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択のほか、歴史的記録遺産を保全するユネスコ記憶遺産（世界の記憶）事業などを実施する。そのほか、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、初等・中等教育における男女差別の解消、持続可能な開発のための教育、危機に瀕する言語の保護などを内容とするミレニアム開発目標など、国際開発目標達成を目指す。
1980年代には、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることのほか、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」がジャーナリストの認可制を導入し報道の自由を制限するものだとして、アメリカ、イギリスが脱退し、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間、日本は、ユネスコにとどまり、分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国として、ユネスコの存続に大きな役割を果たした。結局、政治的偏向や報道の自由に対する問題を解消したマヨール事務局長につづき、松浦事務局長のもと管理運営についても全般的な改革がなされ、英国が1997年7月に、米国が2003年10月にそれぞれ復帰する。このように、松浦事務局長の改革については高く評価され、総会や執行委員会でも多くの加盟国から繰り返し表明された。一方で、改革の根幹であるRBMの進展やプログラムの整理、官僚主義的な組織機構について、さらなる取組も求められた。
ユネスコ活動の普及と理解促進のため、世界の著名人を「ユネスコ親善大使」に任命し、様々な活動を行っている。日本では、日本ユネスコ国内委員会を中心に活動する。
2013年11月現在の加盟国数は195ヶ国[1][2]、準加盟9地域[3]である。日本は1951年7月2日に加盟[4]。最も新しい加盟国はパレスチナである。2011年10月31日に総会が開かれ賛成107、反対14、棄権52で国としての正式加盟を承認した。アメリカ、イスラエルなどは反対し、日本などは棄権[5]。アメリカ国務省は、この決議案採択への対抗措置として分担金の停止を明らかにした。イスラエルの外務省は、パレスチナを非難するとともにユネスコとの協力関係について再検討するとしている。一方、分担金負担停止から2年経過した2013年、両国は議事への投票資格が停止された。
歴代事務局長[編集]
| 代 | 事務局長 | 出身国 | 在任期間 |
|---|---|---|---|
| 1 | ジュリアン・ハクスリー | イギリス | 1946年12月 - 1948年12月 |
| 2 | ハイメ・トレス・ボデー | メキシコ | 1948年12月 - 1952年12月 |
| 代 理 |
ジョン・W・テイラー | アメリカ | 1952年12月 - 1953年7月 |
| 3 | ルーサー・H・エバンス | アメリカ | 1953年7月 - 1958年12月 |
| 4 | ヴィットリーノ・ヴェロネーゼ | イタリア | 1958年12月 - 1961年11月 |
| 代 理 |
ルネ・マウ | フランス | 1961年11月 - 1962年11月 |
| 5 | ルネ・マウ | フランス | 1962年11月 - 1974年11月 |
| 6 | アマドゥ・マハタール・ムボウ | セネガル | 1974年11月 - 1987年11月 |
| 7 | フェデリコ・マヨール | スペイン | 1987年11月 - 1999年11月 |
| 8 | 松浦晃一郎 | 日本 | 1999年11月 - 2009年11月 |
| 9 | イリナ・ボコヴァ | ブルガリア | 2009年11月 - （現職） |
ワールド・デジタル・ライブラリー[編集]
ユネスコは2005年より電子図書館プロジェクト（World Digital Library、WDL）に取り組んできたが2009年4月21日にインターネット上にて公開された。このウエブサイトでは各国の文化資料を地域別、テーマ別、年代別に横断して一望でき、一般の利用者、研究者の別なく無料で閲覧できる。
展示資料は、米国議会図書館、アレクサンドリア図書館（エジプト）、国立国会図書館（日本）など世界の32機関が参加し、現在、書籍・手稿・地図・写真・動画など、約1200点のコンテンツが閲覧できる。
脚注[編集]
- ↑ 加盟国 （en）、UNESCO。これにパレスチナが加わる。
- ↑ リヒテンシュタインを除いた国際連合加盟国192ヶ国、ならびにパレスチナ、クック諸島、ニウエの3ヶ国・地域
- ↑ イギリス領のアンギラ、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、オランダ領のアルバ、キュラソー、シント・マールテン、デンマーク領のフェロー諸島、中国特別行政区のマカオ、ニュージーランド自治領のトケラウの9地域。
- ↑ 1951年（昭和26年）10月6日外務省告示第5号「在日連合王国連絡使節団から国際連合教育科学文化機関へのわが国の加盟に関しての通知趣旨受領」
- ↑ “パレスチナ、ユネスコ加盟…米は「時期尚早」”. 読売新聞. (2011年11月1日). オリジナルの2011年11月2日時点によるアーカイブ。 2013年11月23日閲覧。
関連項目[編集]
- 世界遺産
- 無形文化遺産
- ユネスコ国際作曲家会議（International Rostrum of Composers|International Rostrum of Composers）
- ユネスコ国際電子音響音楽会議（International Rostrum of Electroacoustic Music）
- 国際連合児童基金（ユニセフ）
- 文部科学省
- 朝吹三吉
- ロレアル-ユネスコ女性科学者 日本奨励賞
- ユネスコ・スクール
- 国際社会科学協議会（ISSC）
- 国際団体連合（UIA）
