「かんぽ生命保険」の版間の差分
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2007年11月3日 (土) 20:41時点における最新版
| 株式会社かんぽ生命保険 Japan Post Insurance Co.,Ltd.
| |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | かんぽ生命 |
| 本社所在地 |  日本 〒100-8798東京都千代田区霞が関1丁目3-2 （日本郵政本社ビル） |
| 電話番号 | 03-3504-4411 |
| 創業 | |
| 設立 | 2006年9月1日 |
| 代表者 | 代表執行役会長・進藤丈介 代表執行役社長・山下泉 |
| 資本金・基金 | 5,000億円（2007年10月1日現在） |
| 保険料等収入 | 0円（決算期:毎年3月31日） |
| 総資産 | |
| 保有契約高 | |
| SM比率 | |
| 従業員数 | 約5,400人（2007年10月1日現在） |
| 格付け | |
| 主要株主 | 日本郵政 100% |
| 主要子会社 | |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク | http://www.jp-life.japanpost.jp/ |
| 特記事項： | |
株式会社かんぽ生命保険（かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.）とは東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。
愛称は「JP かんぽ生命」（英通称はJP INSURANCE）。
コーポレートカラーは「かんぽブルー」。
概要[編集]
2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵政民営化法で規定されている生命保険業を営ませるために同法第127条の定めるところにより従い、日本郵政株式会社が2006年9月1日に準備会社として株式会社かんぽを設立。2007年10月1日に改組改称され「株式会社かんぽ生命保険」に移行し、日本郵政公社から主に生命保険事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。
特殊会社としての設立形態を採らないため会社名は法定しておらず、法文上は郵便保険会社と表現されている。
総資産額において以前業界トップだった日本生命保険を抜き、総資産約114兆円で日本最大の保険会社になった。
沿革[編集]
- 2006年9月1日 - 「株式会社かんぽ」が民営化準備会社として設立。
- 2007年10月1日 - 「かんぽ生命保険」と改組改称され発足。
店舗網[編集]
直営店は旧郵政公社支社の管轄単位毎にそれに替わるものとしての統括支店1店舗とその他の支店数店舗という単位で計81店舗が設置された。外務員を配置する関係からか原則としてかつての集配郵便局に設けられることとなっていたが、かんぽ生命は民営化後10年以内を目処に完全民営化されグループから切り離されることから当初の計画が大幅に変更され、当初予定とは別の場所に店舗が設けられたり郵便局以外の場所に設けられたりするケースが増えた。また、以下の例外がある。
- 統括支店は札幌・麻布・横浜・那覇を除き、旧公社支社跡に設置された。
- 奈良県・和歌山県は直営店が設置されない。
- 沖縄県は直営店は統括支店のみ。
- 同一県内に支店が設けられる県庁所在地のうち、水戸市・前橋市・甲府市・津市・山口市には直営店の設置はされない。
直営店は対法人業務に特化し、個人向けについては郵便局内に直営店が設置されている場合であっても原則として郵便局会社に業務を委ねる「代理店」方式が採られた。これは、郵便局の全国ネットワークを維持しなければならないとされる法規定の関係による。
旧公社
支社名統括支店 その他の支店 店名 設置郵便局名 店名 設置郵便局名 北海道 札幌 札幌簡易保険ビル 函館 函館中央郵便局 旭川 旭川中央郵便局 帯広 帯広郵便局 東北 仙台 日本郵政グループ仙台ビル
（旧公社東北支社）青森 青森中央郵便局 盛岡 盛岡中央郵便局 秋田 秋田中央郵便局 山形 山形中央郵便局 福島 福島東郵便局 関東 さいたま 日本郵政グループさいたまビル
（旧公社関東支社）茨城 旧勝田郵便局跡 土浦 土浦郵便局 宇都宮 宇都宮中央郵便局 群馬 倉賀野郵便局 熊谷 熊谷駅前ビル 川越 川越西郵便局 千葉 千葉中央郵便局 柏 コープビル柏 船橋 ららぽーと三井ビル 東京 麻布 麻布郵便局 日本橋 日本橋郵便局 京橋 京橋郵便局 新宿 新宿郵便局 浅草 浅草郵便局 深川 深川郵便局 大森 大森郵便局 渋谷 渋谷郵便局 巣鴨 巣鴨郵便局 足立 旧足立物流センター 小金井 小金井郵便局 八王子 八王子駅前郵便局 南関東 横浜 横浜港郵便局 川崎 川崎中央郵便局 橋本 橋本郵便局 藤沢 藤沢郵便局 山梨 竜王郵便局 信越 長野 日本郵政グループ長野ビル
（旧公社信越支社）松本 昭和センタービル 新潟 新潟中郵便局 長岡 越後宮内郵便局 北陸 金沢 日本郵政グループ金沢ビル
（旧公社北陸支社）富山 富山中央郵便局 高岡 高岡郵便局 福井 福井中央郵便局 東海 名古屋 日本郵政グループ名古屋ビル
（旧公社東海支社）静岡 静岡中央郵便局 浜松 浜松郵便局 岡崎 岡崎郵便局 春日井 春日井郵便局 北名古屋 西春郵便局 岐阜 岐阜中央郵便局 四日市 四日市松原郵便局 近畿 大阪 日本郵政グループ大阪ビル
（旧公社近畿支社）大津 大津瀬田郵便局 京都 京都中央郵便局 大阪南 大阪南郵便局 布施 布施郵便局 堺 堺郵便局 神戸 神戸中央郵便局 姫路 姫路南郵便局 中国 広島 日本郵政グループ広島ビル
（旧公社中国支社）鳥取 鳥取中央郵便局 松江 松江中央郵便局 岡山 岡山中央郵便局 福山 福山郵便局 防府 防府郵便局 四国 松山 日本郵政グループ松山ビル
（旧公社四国支社）徳島 富士火災徳島ビル 高松 四国パナソニックビル 高知 高知中央郵便局 九州 熊本 日本郵政グループ熊本ビル
（旧公社九州支社）福岡 福岡中央郵便局 北九州 北九州中央郵便局 佐賀 佐賀北郵便局 長崎 旧長崎貯金事務センター跡 佐世保 ウエストパーク佐世保 大分 大分中央郵便局 宮崎 NCBユウコービル 鹿児島 旧鹿児島貯金事務センター跡 沖縄 那覇 那覇中央郵便局
郵政民営化に関して[編集]
基本的には民営化前に契約した保険をそのまま利用することができる。
- 民営化を理由として契約内容を変更したり、証書を書き換えてもらう必要はない。
- 保険証書などに「郵政省」や「日本郵政公社」などと記載されているものも、そのまま利用が可能である。
- また、保険料の払い込みや年金の受け取りなどについても特別な手続きをする必要はない。
民営化前に契約した保険については独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理することで引き続き政府保証が実施されるものの、保障内容を追加したり特約の変更や追加はできなくなる。ただし、財形住宅貯蓄保険などの一部契約は政府保証を受けたままの変更が可能である。
民営化後に契約された保険は民間の保険会社と同じく、生命保険契約者保護機構によって保護される。
主な商品[編集]
郵政民営化時点で販売している保険商品はこれまで日本郵政公社が販売していた簡易保険とほぼ同一の商品を販売している。商品名については今までの簡易保険の商品名に「新」がついただけである。
- 新フリープラン
- 新フリープラン（2倍・5倍・10倍保障型）
- 新ながいきくん（定額型・おたのしみ型・ばらんす型）
- 新学資保険
- 新育英学資
- 新夫婦保険
- 新普通定期保険
- 新一病壮健プラン
- 新シルバー保険
- 新トータルプランしあわせ
- 新トータルプランふうふ
- 新定期年金保険
- 新夫婦年金保険
- 新逓増型終身年金保険
- 新定額型終身年金保険
- 新シルバー年金あんしん
「かんぽの宿」について[編集]
簡易保険加入者向け施設である「かんぽの宿」は、かんぽ生命保険ではなく持株会社の日本郵政株式会社が引き継いだ。かんぽの宿・メルパルク・ぱ・る・るプラザについても参照のこと。
関係項目[編集]
外部リンク[編集]
| 前身：日本郵政公社 | ||||||
| JP各社： | 日本郵政 | 日本郵便 | 郵便局 | ゆうちょ銀行 | かんぽ生命 | |
| 旧契約の引継：郵便貯金・簡易生命保険管理機構 | ||||||
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