中央三井トラスト・ホールディングス
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| 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社 Chuo Mitsui Trust Holdings, Inc.
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 東証1部 8309 ～ |
| 略称 | |
| 本社所在地 | 東京都港区芝三丁目33番1号 |
| 電話番号 | |
| 設立 | 2002年2月1日 |
| 業種 | 7050 |
| 事業内容 | 銀行持株会社 |
| 代表者 | 代表取締役会長 古沢熙一郎 代表取締役社長 田辺和夫 |
| 資本金 | 2615億7950万円 （2006年3月31日現在） |
| 売上高 | |
| 総資産 | |
| 従業員数 | 57人 |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要株主 | |
| 主要子会社 | 中央三井信託銀行株式会社100% 中央三井アセット信託銀行株式会社84.40% |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク | http://www.chuomitsui.jp/ |
| 特記事項： | |
ファイル:Mitsui Trust Hldg Head Office.jpg
本社（東京都港区芝）
中央三井トラスト・ホールディングス株式会社 (Chuo Mitsui Trust Holdings) は、中央三井信託銀行株式会社と中央三井アセット信託銀行株式会社という2つの信託銀行を傘下に置く銀行持株会社。（これらの企業と中央三井トラスト・グループを形成している。）2002年4月に発足した。東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に上場する（証券コード8309）。三井広報委員会、三井業際研究所、綱町三井倶楽部に加盟する三井グループの企業である。
すでに子会社化していたさくら信託銀行（統合後に三井アセット信託銀行に商号変更）との間で持株会社を設立した目的としては、財務状況の改善がある。時価評価される保有株式について株価下落に伴う損失に対応する引当金を捻り出し、自己資本比率が基準を上回るものにするためである。この持株会社化については、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受けている。
沿革[編集]
- 2002年1月24日 金融庁より、銀行持株会社の設立の認可を取得。
- 2002年2月1日 三井トラスト・ホールディングス株式会社設立。グループ全体の呼称は、「三井トラスト・フィナンシャルグループ」となる。
- 2007年10月1日 中央三井トラスト・ホールディングスに改称。グループ全体の呼称も「中央三井トラスト・グループ」となる。
中央三井トラスト・グループ[編集]
中央三井トラスト・ホールディングスを持株会社とする企業グループを、中央三井トラスト・グループと称している。
- 中央信託銀行と三井信託銀行が合併して誕生した信託銀行（存続会社は中央信託銀行）。旧中央信託銀行は、破綻した旧北海道拓殖銀行の本州内店舗を引き継いでいる。
- 《業務内容》リテール信託業務、バンキング業務、証券代行業務、不動産業務
- 三井信託銀行子会社の三信キャピタルを前身とするプライベートエクイティ投資会社。企業の資本再構築やＭ＆Ａ関連のエクイティ、メザニンを主な投資領域としている。
- 《業務内容》投資事業組合の運営
この他、りそな銀行、住友信託銀行とともに日本トラスティ・サービス信託銀行に出資している。
住友信託銀行との合併構想[編集]
- 3大メガバンクの傘下に入ることを選んだ他の信託銀行と異なり、住友信託銀行と同じく単独による生き残りを模索中である。現在、本業への資源集中により高収益体質を実現しており、2006年に就任した田辺和夫社長は、合併に関しては、「当面検討課題では無い」と語っている。
- 一方で、3大メガバンクとの規模の劣勢は明らかであり、何らかの動きをとらざるを得ないとの見方も依然残っている。一部報道等によれば、2004年8月から三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行の経営統合交渉が開始され、2005年2月には合意寸前まで進んだが、合併比率（この時点の時価比率は、三井トラスト 1：住友信託 0.6となる）を巡り紛糾し最終合意に至らなかったという。
外部リンク[編集]
