ライブドア

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ライブドア

ライブドア(livedoor)は、韓国インターネットサービス会社であるネイバーの日本法人、LINE(旧:NHN Japan)が運営するポータルサイトである。かつては株式会社ライブドア(livedoor Co.,Ltd.)として、インターネットメディア金融に関する事業を行っていた日本の企業であった。

ブランドそのものは1999年に前刀禎明らが株式会社ライブドアとして設立し、広告収入の形態をとることによりインターネット接続サービスを無料で提供するサービスに遡る。その後、ビジネスモデルの崩壊と経営悪化により、2002年に堀江貴文が率いる株式会社オン・ザ・エッヂにサービスを譲渡し、前刀のライブドアは後に解散した。堀江の会社は一度の社名変更を経て2004年に株式会社ライブドアに変更した。

2006年の有価証券報告書の虚偽記載事件(ライブドア事件)と株式市場の混乱(ライブドア・ショック)を経て、堀江のライブドア社は持株会社化により株式会社ライブドアホールディングス(のちに株式会社LDH)に変更し、新たにライブドアの事業会社として株式会社ライブドア(三代目ライブドア)を設立する。2010年にLDHが保有する三代目ライブドアの全株式をNHN Japanに譲渡し、2012年1月にデータセンターと有料のインターネット接続サービス事業を残しライブドアポータルサイトの事業をNHN Japan(→LINE)に吸収、株式会社ライブドアは株式会社データホテル(→テコラス)に社名変更し、会社名としてのライブドアは消滅した。

以下、堀江の会社以降について記述する。

概要[編集]

LDH (持株会社) も参照

オン・ザ・エッヂの設立と急速な事業拡大[編集]

1996年、当時東京大学に在学していた堀江貴文ら大学生4人がウェブサイトの制作請負を手がけるベンチャー企業として「有限会社オン・ザ・エッヂ」を設立し、小室哲哉globe等のオフィシャルサイト製作で一躍ウェブ業界ではオン・ザ・エッヂの名を轟かせる。

その後、インターネット広告事業やインターネットデータセンター事業に参入、2002年2月には電子メールソフトEudora日本語版の開発販売をするなどソフトウェアの代理店も手がけていた。電子決済サービスのビットキャッシュやソフトウェア販売のプロジーなど企業の買収も同時期に始め、同年11月には経営破綻した(初代)株式会社ライブドアから同社のインターネット無料接続サービスとライブドアのブランドを譲り受けた。

2003年には「ライブドア」の名称を使用したポータルサイト事業を主軸に移行し、「エッジ株式会社」に社名変更。さらに2004年2月には「株式会社ライブドア」に社名変更、本社機能を渋谷区から六本木ヒルズ森タワーに移転する(登記上の本店はデータホテルのサーバがあった新宿区歌舞伎町)。その後もLinuxディストリビューションの開発販売を手がけるターボリナックスと会計ソフトの開発販売を手がける弥生の完全子会社化、電子掲示板のしたらばJBBSやインターネットラジオねとらじの営業権を譲受するなど急速的に拡大を続けていた。

2005年2月に通信と放送の融合を目指し、AMラジオ放送会社であるニッポン放送の発行済み株式の35%を取得し筆頭株主になったことで、同社の子会社で株式公開買い付け(TOB)を行なっていたフジテレビジョンとニッポン放送の株をめぐる騒動が起きるも4月18日に和解し、ライブドアが保有するニッポン放送の株式を段階的にフジテレビジョンへ譲渡した。同年6月には初代ライブドアから譲り受けた無料接続サービスを終了し、中古自動車販売のジャック・ホールディングス(ライブドアオートを経てカーチス)及び通信販売会社のセシールを買収した。

ライブドア事件[編集]

ライブドア事件 も参照

2006年1月16日、有価証券報告書の虚偽記載事件で東京地検特捜部がライブドアを捜索したことがきっかけで、翌日から同社と系列会社の株の売り注文が殺到、18日には東京証券取引所の売買システムの処理可能件数に迫ったことで、全銘柄取引停止という異例の措置が取られるまでに至った(ライブドア・ショック)。23日には堀江や同社の財務担当を務めた宮内亮治ほか4名が証券取引法違反で逮捕された。25日に堀江は社長を辞任し、後任として熊谷史人が代表取締役に、平松庚三が取締役でないまま社長(執行役員社長)に就任する。翌月22日に堀江ら3名を有価証券報告書の虚偽記載で再逮捕、熊谷も新たに逮捕され、代表取締役は山崎徳之に交代した。平松が社長でありながら代表権がなく取締役でもなかった事情は、平松は同社の上級副社長ではあったが元々取締役ではなく、また急な就任であった為取締役として指名されるのに必要な株主総会を経ていなかったことによる。よって、平松が取締役に指名されるまでの間の代表権は既に取締役であった熊谷と山崎が担当することになった。

3月13日、証券取引等監視委員会から2004年9月期の連結決算を粉飾した疑いがあるとして、堀江、宮内、熊谷ほか5名とライブドア社を証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で東京地検特捜部に告発し、東京証券取引所はライブドア株および子会社のライブドアマーケティング社の株式を4月14日に廃止することを決定し、予定通り上場が廃止された。

6月14日に株主総会で社長の平松庚三ほか執行役員2名が取締役に就任したと同時に、直後の取締役会で平松と副社長の清水が共に代表取締役となった。前代表取締役の山崎は取締役から退きライブドアを離れた。

再編、NHN Japanとの統合へ[編集]

2007年ライブドアオートとして運営してきたカーチスを筆頭に子会社の売却を進め、同時に持株会社への移行も進み、2007年4月には2代目ライブドアは株式会社ライブドアホールディングスに社名変更し、ライブドアの事業会社として新たに(3代目)株式会社ライブドアを設立した。2代目ライブドアから社名変更したライブドアホールディングスの社長は平松が継続し、事業子会社の3代目ライブドアの初代代表取締役社長には出澤剛が就任した。同年中にライブドアホールディングスはライブドアグループ各社の売却及び清算をたて続けに行い、年末に平松は代表取締役社長を退任した。新しい代表取締役社長に石坂弘紀を向かえ、グループの解体と再編などの整理を継続し、2008年8月に株式会社LDHに社名変更。

2010年5月10日、韓国NHN社傘下のNHN Japan社にLDHが保有するライブドア全株式を63億460万円(約900億ウォン)で譲渡された[1]。これによって、3代目ライブドアは堀江の設立した2代目ライブドア(LDH)との関係が消滅した。LDHは3代目ライブドアの売却で関連子会社などのグループ解体・再編に一定の目処がついたことから、2011年8月の取締役会で解散を決議。清算手続き開始した。

2012年1月1日にライブドアのポータルサイト事業などが親会社のNHN Japan(→LINE)本体に移管され、データセンターやインターネット接続サービスなどの通信事業は3代目ライブドアに残され、同日に株式会社ライブドアから株式会社データホテルに社名変更した。

事業[編集]

ファイナンス・金融 事業[編集]

2代目ライブドア時代は、利益の90%、売り上げの53%を金融関連事業から得ていた。このことから事実上の金融企業であったとも言われる。当時買収にさらされたフジテレビはこの経営実態を挙げ放送会社とネットとの融合とは馬鹿げていると反論し批判した。 ライブドアグループの中間持ち株会社である株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングスが管轄していたが、2006年に同社及びそのグループ企業はアドバンテッジパートナーズのファイナンス部門に売却されライブドアグループから分離、翌年かざかフィナンシャルグループに改称した。

ソフトウェア事業[編集]

ソフトウェア事業は、主に海外製のCD/DVDライティングソフト「Neroシリーズ」(現在は開発会社Nero AGの日本法人である株式会社Neroが取り扱っている)等を主力製品として販売していた。ソフトウェア販売時のブランドは社名と同じ「livedoor」と「PRO-G」を製品によって使い分けていた。尚、PRO-Gは2003年(平成15年)に同社へ吸収合併した子会社のプロジーグループ株式会社が使用していたブランドである。また、PCゲームソフトのローカライズ(海外版を日本語化する)事業にも参入しており、SWAT4F.E.A.R.Quake4などを手がけていた。

2006年(平成18年)6月6日に、「ソフトウェア一部商品取扱い終了と業務移管のお知らせ」の発表が行われ、livedoorおよびPRO-Gブランドの一部製品(Cloneシリーズ、弥生シリーズターボリナックス株式会社製品、livedoorGamesブランドのパソコン用ゲームソフトウェア)を除くソフトウェア販売およびサポートが、ソニック・ソルーションズ株式会社の「ロキシオ」ブランドに移管される事が発表された。Eudoraを除くロキシオ移管製品は販売は継続されずにアップデータ提供の継続に留まり、一部を除くCloneシリーズはアーティストハウス・ソリューションズ(現株式会社AHS)へ取り扱いが移管された。

ネットワーク事業[編集]

主に法人向けに、日本の企業としては比較的早い時期から、iDC事業を行っており「livedoor データホテル」というブランド名で事業を展開していた。この事業は株式会社データホテル(旧・株式会社ライブドア(3代目))が現在継続している。

また、公衆無線LAN接続「livedoor Wireless」などの事業。他には、ICANN公認のレジストラー(商用ドメイン名登録機関)としてドメイン名販売・管理(livedoor ドメイン他)事業を行ったり、SSL電子証明書の発行などの事業を行っている。

メディア事業等[編集]

ポータルサイトの運営及び広告配信、コンテンツ配信、ショッピングモールなどの事業。「livedoor デパート」、「livedoor BOOKS」、「livedoorリサイクル」は、2007年(平成19年)2月より、株式会社カウイチ(現:買う市株式会社)との間で業務提携契約を結び、運営が続けられていたが、2013年4月をもって終了となった[2]

国際事業[編集]

ヨーロッパ・中南米・中国などにおいて、携帯端末向けコンテンツや広告配信などの事業を行っていた。

なお中国語の社名「活力門(Huólìmén)」は、ライブドアの意訳であると同時に初代社長である堀江貴文の愛称「ホリエモン」の音訳にもなっている。

主要サービス[編集]

現・テコラスが提供するサービス[編集]

現・LINEが提供するサービス[編集]

終了したサービス[編集]

吸収分割されたサービス[編集]

他社へ譲渡されたサービス[編集]

統合されたサービス[編集]

関連会社[編集]

かつて存在した関連会社[編集]

  • コマース事業
    • 株式会社エイシス(インターネットショップの運営、他)

従業員の状況[編集]

連結従業員の状況[編集]

事業部の種類別セグメント名称 従業員数(名)
ネットメディア事業 387
ネットサービス事業 228
コマース事業 879
ファイナンス事業 365
その他事業 790
全社(共通) 28
合計 2,677

単体従業員の状況[編集]

従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
433 30.4 1.8 5,042,448

労働組合の状況[編集]

労働組合は、ライブドア証券(現 かざか証券)で結成されていた。

役員の状況[編集]

役名 職名 氏名 生年月日 所有株式数(千株) 就任年月日 辞任年月日
一時取締役 腰塚 和男 1946年12月2日 2006年3月17日
代表取締役社長 平松 庚三 1946年1月6日 2006年6月14日
代表取締役副社長 清水 幸裕 1971年7月6日
取締役 落合 紀貴 1974年6月18日
社外取締役 真崎 晃郎 1943年8月7日
宇野 康秀 1963年8月12日 133,740
佐藤 英志 1969年5月3日
監査役(常勤) 大森 義夫 1939年12月22日
監査役 湯本 博 1951年4月26日
増田 光利 1968年3月27日

株式等の状況[編集]

株式総数および発行済株式[編集]

種類 会社が発行する株式の総数(株) 発行済み株数(株)
普通株式 4,196,550,000 1,049,468,045.53

大株主の状況[編集]

2006年3月31日現在の大株主の状況は以下の通りである。

氏名又は名称 住所 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
堀江 貴文 港区 181,031,074 17.24
宇野 康秀 那覇市 133,740,000 12.74
ゴールドマンサックスインターナショナル
常任代理人ゴールドマン・サックス証券会社東京支店
港区六本木6丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー
122,553,313 11.68
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505044
常任代理人(株)みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室
中央区日本橋兜町6番7号 77,678,667 7.40
ユービーエスセキュリティーズエルエルシー
カスタマーセグリゲイティッドアカウント
常任代理人シティバンク・エヌ・エイ東京支店
品川区東品川2丁目3番14号 71,699,430 6.83
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
常任代理人(株)みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室
中央区日本橋兜町6番7号 49,659,667 4.73
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン
常任代理人(株)みずほコーポレート銀行
株盗聴証券決済業務室
中央区日本橋兜町6番7号 46,043,186 4.38
モルガンスタンレーアンドカンパニーインク
常任代理人モルガン・スタンレー証券会社東京支店
渋谷区恵比寿4丁目20番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
23,275,076 2.21
野村證券株式会社 中央区日本橋1丁目9-1 20,490,000 1.95
オーエム04エスエスビークライアントオムニバス
常任代理人(株)三井住友銀行資金証券サービス部
千代田区丸の内1丁目3番2号 14,217,161 1.35
740,387,574 70.54

新株予約権等の状況[編集]

  • 株主総会の特別決議(2001年7月19日)
新株予約権の数 279,325個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 279,325株
新株予約権の行使時の払込金額 58円
新株予約権の行使期間 2003年7月20日 - 2010年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入れ額
発行価格 58円
資本組入額 29円
  • 株主総会の特別決議(2002年12月20日)
新株予約権の数 364,000個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 364,000株
新株予約権の行使時の払込金額 247円
新株予約権の行使期間 2004年12月21日 - 2006年12月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入れ額
発行価格 247円
資本組入額 124円
  • 株主総会の特別決議(2003年12月19日)
新株予約権の数 4,876,801個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 4,876,801株
新株予約権の行使時の払込金額 451円
新株予約権の行使期間 2005年12月20日 - 2007年12月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入れ額
発行価格 451円
資本組入額 226円
  • 株主総会の特別決議(2004年12月26日)
新株予約権の数 6,000,000個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 6,000,000株
新株予約権の行使時の払込金額 583円
新株予約権の行使期間 2006年12月27日 - 2008年12月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入れ額
発行価格 583円
資本組入額 292円

売買最終日株価[編集]

  • 始値:100円
  • 終値:94円
  • 安値:92円
  • 高値:102円
  • 売気配:97円
  • 買気配:94円
  • 出来高:44,760,537株

経営組織[編集]

名称 役員名
役職 氏名
経営企画管理本部 本部長 落合紀貴
ネットサービス事業本部 本部長 伊地知晋一
ネットメディア事業本部 本部長 岸謙一
モバイル事業本部 本部長 出澤剛
コマース事業本部 本部長 大塚哲也
ネットワーク事業本部 本部長 照井知基
国際事業本部 本部長 大久保紀章
ファイナンス事業本部 本部長 清水幸裕
弥生事業本部 本部長 平松庚三
取締役会 代表取締役 熊谷史人
取締役 山崎徳之、羽田寛
監査役会 常勤監査役 桜井四郎
監査役 大橋俊二、笹村正彦
経営委員会 委員長 平松庚三
副委員長 清水幸裕

脚注・出典[編集]

関連項目[編集]

歴代の代表者[編集]

  • 堀江貴文(初代代表取締役社長) 有限会社オン・ザ・エッヂ→株式会社オン・ザ・エッヂ→エッジ株式会社→株式会社ライブドア(2代目)
  • 熊谷史人(2代目代表取締役) 株式会社ライブドア(2代目)
  • 山崎徳之(3代目代表取締役) 株式会社ライブドア(2代目)
  • 平松庚三(4代目代表取締役、2代目社長) 株式会社ライブドア(2代目)→株式会社ライブドアホールディングス
  • 石坂弘紀(5代目代表取締役、3代目社長) 株式会社ライブドアホールディングス→株式会社LDH

  -ここまで2代目ライブドア(旧オン・ザ・エッヂ、現LDH)-

  • 出澤剛(初代代表取締役社長) 株式会社ライブドア(3代目)
  • 嶋田健作(2代目代表取締役社長) 株式会社ライブドア(3代目)→株式会社データホテル

法人[編集]

労働組合[編集]

人物(歴代秘書他)[編集]

その他[編集]

外部リンク[編集]