日本放送協会

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日本放送協会
英文社名 Japan Broadcasting Corporation
種類 特殊法人
設立 1950年
本社所在地 東京都渋谷区神南二丁目2番1号
略称 NHK、犬HK(蔑称)
関連人物 会長:橋本元一
経営委員長 石原邦夫
業種 放送業
売上高 6,667億円(受信料収入・16年度決算)
外部リンク www.nhk.or.jp
NHK
NHK放送センター（本部）

日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、英称: Japan Broadcasting Corporation）は唯一の公共放送を運営する日本の特殊法人。

従業員数・予算規模において日本最大の放送局であり、英国放送協会（BBC）などと並ぶ世界有数の放送機関でもある。

略称は「NHK」（エヌエイチケイ）（Nippon Hoso Kyokai）（日本放送協会定款第2条）。以下、NHKと称する。 名称は「にほん」では無く「にっぽん」と読むのが正しい。なお、戦前の英称は“The Broadcasting Corporation of Japan”であった。 尚、著作権に就いては意外にルーズである。30分以上の番組をWinny、Share、BitTorrent等で余程大量に流出させる事が無い限りお咎め無しであり、YouTubeや、自分のHP・ブログ・ウィキ等に10分以内のキャプチャー動画やキャプチャー静止画を載せるのは事実上自由(半ばパブリックドメインの様な扱い)であり、(特にユアペディアには自由に転載可能)この事を通報しても梨の礫である。

概説[編集]

放送法第7条「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、且つ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うこと」を存在根拠とする。

1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局及び社団法人大阪放送局の業務を統合し1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を承継し、放送法に基づく法人として1950年に設立されたものである。

本部及び全国向けのNHK放送センターは、東京都渋谷区神南二丁目2番1号に所在。その他道府県に、番組製作能力を有する放送局、取材拠点たる支局・報道室（かつての通信部）、受信契約締結・受信料の徴収業務にあたる営業所（営業センター）を置いている。

日本における放送分野の先駆者的な役目を担い、NHK放送技術研究所を中心とした技術力では世界有数のものを持つ。ハイビジョンは開発に長年月を要し、その圧縮・伝送技術であるMUSE方式については、すでに時代遅れとなったアナログ伝送方式であったため世界標準にすることはできなかったが、デジタルHDTVにおける映像制作・蓄積にはハイビジョンで開発された技術がほぼそのまま受け継がれている。

NHKでは総合テレビと教育テレビの略称として、“GTV”(General TeleVision)、“ETV”(Educational TeleVision)を使用している。衛星放送は第1放送がBS1(ビーエスワン)、第2放送がBS2(ビーエスツー)、ハイビジョン放送がBShi(ビーエスハイ、ビーエスハイビジョン)と省略されて呼ばれている。 なお、「日本放送協会」の呼称はあまり用いない。日本テレビ・ニッポン放送など、民間放送局との類似のためでもあろう。

「NHK」という略称は異業種である日本発条株式会社も使用しているが、商標登録は日本放送協会の方が早い（但し、商標として使用を始めたのは日本発条の方が先。このため両者で話し合いを持って日本放送協会は斜体を使用すると言うことで決着した）。また、「NHK」の使用も、日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したのが最初である。

NHKねつ造、偏向報道の告発手記～嫌韓流を取り上げた番組の舞台裏[編集]

2007年7月6日にNHKで放送された『特報首都圏　～ネットの"祭り"が暴走する～』という番組に出演した際に、ちょっと考えられない報道被害に遭った。

撮影開始直後は事前の打ち合わせにあったように「インターネットってなあに？」という初歩的な部分から解説し、何か面白い話題が出たらカメラを回して言い直すといった作業が続いた。

ところが、撮影が始まって2時間ほど経過した辺りから、スタッフが妙に嫌韓流ブームに関する質問を投げてくるようになった。

私は打ち合わせの段階で「嫌韓流のブームがネットを中心に巻き起こったのは事実だが、自分は全く関わってない。ブログでも取り上げなかったし、何かあったとしても友人との会話で少し名前が出たかな程度でしかない」と言ってあった。

にもかかわらず「でも少しは嫌韓流の話題をブログに書いたりしたでしょう？」と、露骨に何か目的がある風な、言い換えると "発言の一部分を抜き出す気マンマン" な雰囲気を出して来たのだ。

結局その後の撮影は私から何とか"目的の言葉"を引き出したいNHKスタッフと、それを察知して意地でも口を割らない私という図式になり、撮影開始当初のスムーズさが一転した。インタビュワー役のアナウンサーがあの手この手で嫌韓流の話題だけを私にふり、それに対して「知らぬ存ぜぬ」としか答えず、そればかりを延々と繰り返すだけという不毛な時間......。

NHK入りが20時、取材開始が21時で、解放されたのはなんと日付けが変わった夜中の1時である。

モヤモヤしながら放送当日を迎えると、なんと19時放送の番組だというのに午前11時にまたも番組ディレクターから電話。

そこで 「荒井が嫌韓流の情報をブログで流して読者に広く伝えて行ったという説明を入れたい」と本音を言われ、番組スタッフがどういう目的でこの番組を作ったのか察知した。

その場では半ばキレ気味に「嫌韓流を話題にした事など一度もない。間違っても嫌韓流ブームを仕掛けたブロガーみたいな取り上げ方はするな。そもそも荒井禎雄・嫌韓流で検索しても何もヒットしないんだから、即座に捏造とバレるだろう？」と念を押して電話を切ったのだが.....

それでは実際の番組中に私がどのような登場の仕方をしたのか皆さんに確認して頂きましょう。

NHK捏造1.jpg　 NHK捏造2.jpg


「（ナレーション） この祭りに参加していた荒井禎雄さんです。荒井さんはこの掲示板とは別に自分の意見を公開するブログを持っています。（※1） 荒井さんのブログには1万人の読者がいます。（※2） ここでその本を推薦しました。荒井さんは他のブログ仲間にもこの本のことを伝えました。（※3） 仲間がブログに書き込むことで効果的に情報が広がっていったのです。（※4）」

まずキャプチャー画像の説明から。画像中にある2ちゃんスレは嫌韓流にかんする物らしいが私とは無関係。続いてオレンジや赤のイラスト部分は、私がネット上の情報拡散の仕組みについて説明した部分を図にしたと思われる。

※1 「この掲示板とは別に」 の意味がわからない。 私は2ちゃんの嫌韓流スレなど所有した覚えはない。

※2 過去にはユニークで1日80,000くらいあった時期もありますが、この当時は5,000程度でした。恥ずかしいので微妙な水増しはしないでください。

※3 いやだからお前さ......。

※4 オレはあれか？ ネットの総会屋か何かか？

という訳で、何度も何度も念を押したにもかかわらず、私はNHKの捏造報道により「嫌韓流ブームを仕掛けたパワーブロガーの荒井さん」として全国のお茶の間にブサイクな面を晒すハメになったのです。

おそらくこの放送の趣旨は初めから「匿名のネット民が社会を荒らしている」といったところだったのだろう。

そこで大きな話題となった弁護士に対する集団懲戒免職請求（橋下が失職するキッカケになったアレ）や嫌韓流ブームを中心に据えて、ネット民の右傾化傾向についても触れたかったと。

それらを繋ぐパーツとして利用されたのが私だったのだ。最初から目的ありきの"相手の失言を目当てにした取材"である。そしてその"失言の引き出し" に失敗したから、私の発言を好き勝手に繋ぎ合わせ、足りない部分はナレーションや図を追加するといった方法で捏造したのだ。

NHK、ずさんな金満体質と受信料値上げ検討に批判殺到。職員は高給で多額経費使い放題[編集]

全国のNHK退職者有志は2014年8月21日、籾井勝人会長に対する辞任勧告か罷免を行うよう求める申し入れ書と、呼びかけ人と賛同者の計1500人超のOB名簿をNHK経営委員会(浜田健一郎委員長)に提出した。

東京都内で記者会見した呼びかけ人の一人、大治浩之輔・元盛岡放送局長は「籾井会長の就任で、公共放送が危機的な状況になっていることを経営委はどう受け止めるのか。OBの責務として行った」と述べた。

あるNHK職員によると、「現役職員、OB、関連団体社員、スタッフも含め、内部で働いている大多数は、籾井会長に早く辞めてほしいと思っている」という。その理由としては、籾井会長就任後の数々の問題発言により、世間のNHKへの風当たりが強まっていることが最も大きいという。

また、受信料の値上げや、テレビを所有していなくてもパソコンやテレビ放送を受信できる携帯電話などのインターネット環境があれば受信料を徴収するとの方針を打ち出したことも、世間のNHKへの批判が高まる要因となっている。

この方針について籾井会長は、財政難を理由に「私の時代には受信料の値下げはないだろう」と明言した。

そんな中、4月に出版された『NHKはなぜ金持ちなのか?』(小田切誠／双葉社)が、「NHKが財政難なんていうのは真っ赤な嘘だ。NHKという放送局は、実はとんでもないお金持ちなのである」と、NHKの金満ぶりを暴露し、批判の声はさらに高まった。

2012年の受信料収入は6387億円で、事業支出は6408億円。民放に比べて桁違いの金が動いていることがわかる。例えば、制作費も高額で大河ドラマ1本（44分）で6000万円と破格だ。

また、4000億円以上の金融資産まで保有し、東京・渋谷にある放送センターの立て替え（予定）につぎ込まれる予算は3400億円という。もちろん、これら予算の多くは国民から徴収した受信料が原資である。

実は、NHKの収入は受信料だけではない。一般には知られていないが、NHKが過去に放送したニュースや番組を民放各局に提供したり、海外に販売することで莫大な利益を得ている。表向きは、関連団体が窓口となっているが、資料の2次使用や、キャラクターグッズなどの販売によって、NHKに還元される金は内部に留保されているという。

組織としてのお金だけではなく、NHK職員たちの高給ぶりにも注目が集まっている。平均給与は2012年度で1185万円、さらに住宅や転勤、保険など手厚い手当が付き、それらを含めると平均年収は1780万円まで跳ね上がるという。

民間企業では労使折半の保険料も、NHKでは事業者負担が62％と低く、職員の自己負担が少ないなど、かなり優遇されていることがわかる。

また前出の職員は、「NHK職員は、定年後の収入も安定している。本人が望めば、関連会社に再雇用され、年齢制限なく働くことができる。実際に、70歳になっても週に数回働きに来ているOBがいる」といい、民間企業では考えられないほどずさんなお金の使い方を明かす。

「取材費やロケ費、会議費との名目をつければ、経費は事実上使い放題。むしろ、取材に出かけた時に、あまり経費を使わないと『次回から予算が削られる』という理由で、無理やりお金を使っている」

別の職員も、NHK全体の体質としてずさんな金銭感覚を指摘する。

「ほかにも、タクシーチケットが各部署に配られているが、職場の飲み会の後などは、みんなチケットを使ってタクシーで帰る。以前はチケットを使い放題で、毎日使っている人もいた。でも今は、一応上司にタクシーを使うことを報告するようになったので、利用は減っている。経理部にいた人に聞いたところでは、上司への報告を義務付けただけで、年間のタクシー利用料が10億円ぐらい減ったらしい」

職員だけではなく、NHK経営委員会委員も羽振りの良いNHKの恩恵を受けている。経営委員会は放送法により、その設置および権限、組織、任免、報酬が規定されており、NHKの経営方針や業務の運営に関する重要な事項を決定する役割を担う。

定例会議を原則月2回開催し、執行部から提案された経営の重要事項について協議し、議決を行うほか、NHK会長の任免と、副会長や理事の任免の同意を行う。委員は12人で構成され、内閣総理大臣が任命する。

任期は3年あり、報酬は、委員長は年間約3192万円（非常勤の場合は約633万円）、委員は約2256万円（非常勤は約506万円）。使用が認められている役員交際費は年間上限2500万円（12人合計）で、会食費、土産代、慶弔費などに使用される。

さらに、経営委員会の議決によって選任される会長の報酬は月額211万円で、各期末報酬が330万円。期末報酬は業績評価の結果によって増減があり、平均すると年俸3200万円ほどだ。

これほど高待遇では、NHK会長は簡単には降りたくないだろう。

実態[編集]

裁判での訴えを100％一蹴する日本一たちの悪い企業である。「公共放送」とはいっているが実際には視聴率を最優先にする事実上の「民間放送」である。従がって利益のみを追求する運営なので受信料を取るのは不当である。「皆様のNHK」とは誰も見なくとも皆様のためになる番組を流すことではなくて、ただひたすら視聴率を稼ぎ利益を得るための興味本位の番組のみを放送するということなので、一般の民間放送との役割の差が全くない。

沿革[編集]

特殊法人としての運営[編集]

戦後特殊法人となったのは、戦前社団法人として存在したが故に国からの干渉をかなり受けたこと、特に戦争に加担したことへの反省から、国との関係を政府でなく国会による承認を受ける形のみにとどめるよう指向した結果である。したがって、あくまで政府から独立した組織として存在する公共放送であり、国営放送ではない。「NHKは国営放送」という認識をしている人もいるが（地方自治体のウェブページ等でもNHKは国営という表現が見られる[1]）、NHKの位置づけはあくまで公共放送である。

NHKは企業のCM（広告）を放送していないため、民間放送のような広告主（スポンサー）による番組への影響が排除される。ニュースやドキュメンタリー番組・情報番組では原則としてメーカーの業種のみを表記し、企業名が判別できないようにしている。 ただし、その企業がニュースの対象（事件･事故やリコール、株式市況等）となる場合は明記される。なお、公共広告機構（AC）によるコマーシャル放送は行われている。

NHKは特殊法人でありながら、国からの出資は受けていない。税金を免除されていることから、間接的に税金相当分が国民負担となっている。

受信料制度[編集]

NHKについては、放送法の規定により、広告によって収入を得ることが禁止されているため、テレビの視聴者から受信料を徴収することによって運営されていることが特徴である（受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する国からの交付金がある）。 過去にはラジオの受信料制度も存在したが、1968年に廃止された。そのため、現在はテレビを設置せずにラジオのみを設置している者は受信料を払う必要は無い。

従前より、テレビの受信料は放送法に基づいて徴収していたが、最近は民間放送が増えたため、選択的受信の観点から徴収が難しくなってきている。また、WOWOWなど他の有料民間放送と違い受信に専用機器が不要で、映像にスクランブルがかけられておらず自由に受信できるため（海外向けのテレビ番組配信のNHKワールドプレミアムでは、NHK情報ネットワークの運営による有料放送のため映像にスクランブルがかけられている。）、最近では受信契約せず視聴している家庭が増え、経営に大きな影響を与えている。 そのため、NHKの受信料のあり方が見直されており、国会や与党、総務省で議論されている。また、番組観覧者募集の際は受信料支払いを条件とするほか、収集する個人情報の利用先として受信料収納を挙げるようになった。

これらの、いわゆる受信料支払い拒否には、本多勝一著作の「NHK受信料拒否の論理」の影響の他、2000年代に入ってのNHK職員による相次ぐ不祥事・刑事事件により、NHKへの信頼感などが低下した事も一因である。この問題により、NHKは2006年になり今まで非公開とされていた大河ドラマや歌番組などの番組制作費を公開しクリーン化を行っている。

なお、受信料未払いにおける罰則規定はない。 受信料制度反対者の中にはNHKのスクランブル化を望む声もあるが、NHKはスクランブル化によってＴＶ所有者全体から受信料を徴収するという前提が崩れるため、スクランブル化には反対している。NHKの橋本会長は住基ネット等の個人情報データを使用することを政府に希望している。

2006年10月5日、受信料未払い問題に対して簡易裁判所に対する支払督促の申立てを11月にも開始すると発表した。さらに、未契約者に対しては民事訴訟をできるだけ速やかに実施すると発表した。しかし、支払督促については公法上の債権は対象にはならないと一般的に解されているところ、NHKの見解では受信料は公用負担の一種である負担金としての性質を有するとのことであり、まさしく公法上の債権であるため、申立て自体が不適法ではないかとの疑念もあり、その点についてどのように説明をするのかは不明だ。またNHKは過去に徴収に行った家の住民に対し住民が支払いを断ったため暴力をおこし警察にも逮捕されている。こういったヤクザやヤミ金融みたいな取り立てが行われると国民は不安な気持ちにもなる。これまでに起こしてきた不祥事問題がかなり多い。なかには高視聴率を取っていた『プロジェクトＸ』でのやらせ番組やニュース番組で取り入れている特集に一般人に演技をやらせウソの特集番組を作成している。また、弁護士を雇った反対団体が裁判所やNHKに反対のデモ運動を行う可能性が非常に高い。そのため放送法が改善される可能性は非常に高い。（←感情の赴くままに書いてはいないか？）

2006年12月22日のアサヒコム報道によれば、東京簡易裁判所に未払いとなっている受信料の支払督促を申し立てた33件のうち、5件の異議申立てがあったと発表し、同簡裁での民事訴訟で争う考えを明らかにした。

2007年1月24日、NHKが受信契約者の一人に支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が東京簡易裁判所で開かれた。契約者側は出廷せず、事前に分割払いを希望する答弁書を提出した。

2007年3月23日に、菅義偉総務相がNHK受信料不払いが1,000万件を突破したと発表した。 その中で、菅義偉総務相が受信料不払いについて、「受信料を法律で義務化すべきとの意見が出ているが、今法案で義務化させても国民感情としては納得しないだろう」と述べ、今後は受信料を値下げし、将来的には義務化にさせたいと述べた。

政治との関わり[編集]

対政府においては、事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要であるなど、経営・番組編集方針には時の政権の意向が間接的に反映される形であるが、事実上は直接的に反映されており、公共放送ではなく政府直轄の国営放送局となっている。 政治との距離、特に与党の自民党との関係は、決して新しい問題ではない。独立回復後すぐには、吉田茂を茶化すなどの風刺で人気を集めていたバラエティ「日曜娯楽版」が打ち切りとなり、島桂次元会長の国会虚偽答弁問題では、秘書が自民党の野中広務に泣きついたことが暴露され、海老沢勝二前会長時代には自民党の依頼を受け、『ニュースステーション』潰しのために『ニュース10』をスタートさせるなど、自民党との密接な関係がことある毎に取り沙汰されている。小泉内閣の特殊法人改革で真っ先にNHKが現状維持を保証されたのも、普段から政治部や総合企画室が行っている自民党対策の成果と言われている。一連のNHK改革の議論でも、主要人事や予算が国会の承認事項であることのコーポレートガバナンス（企業統治）の妥当性は殆ど取り扱われず、改革の実効性に疑念を残すことになった。

2006年11月10日、菅義偉総務大臣は橋本元一会長に短波ラジオ国際放送（NHKワールド・ラジオ日本）で北朝鮮拉致事件を重点的に採り上げるよう、放送命令書を手渡した。なお、政府の命令権はラジオ国際放送について放送法に定められている。

2007年1月29日、NHKの番組改変（→女性国際戦犯法廷）を巡る訴訟で東京高等裁判所は、NHKに200万円をNHKエンタープライズ及びドキュメンタリージャパンに各100万円をバウネットに支払えとの判決を出した。番組改変は、2001年1月30日放送のETV2001シリーズ「戦争をどう裁くか～問われる戦時性暴力」で内容が改竄されたというもの。NHK広報局は「判決は不当であり承服できない」としている。

事実上は自民党の運営する「国営放送」であるので、自然に政権側に有利な放送内容になっている。

民営化問題[編集]

NHKの現状について、民営化の検討を含めた独立性・透明性の確保が今後の課題である。 ちなみに英国のBBCは、免許が王立であり英国議会の影響を排除できるため、独立性を維持できるとされている。

「NHKは現在のような高コスト体質のままでは、民営化したら倒産してしまう」との指摘もあるが、コスト構造の多くが受信料確保のための営業費であり、民放のように広告収入によって運営した場合、これらの促進的費用は不要となるため、経営が破綻するという可能性は低い。むしろ、NHKの広告収入の増大は民間放送を圧迫するため、経営が傾くのは民放キー局であるとの指摘が一般的である。

主な事件・不祥事・疑惑の報道[編集]

NHKの不祥事を参照。

組織・人事[編集]

2006年6月に、26の部局を20に削減する大幅な組織改正を実施。

最上位に位置するのは経営委員会と監事で、その次に会長職が位置する。

会長・理事会の下に置かれるのは以下の組織。

  • 監査室・考査室・コンプライアンス推進室・秘書室・総合企画室・放送総局・視聴者総局・労務人事室・技術局・経理局・総務局・研究所（放送文化研究所・放送技術研究所）・各放送局
    • 放送総局の下に、編成局・制作局（第1制作センター・第2制作センター・衛星制作センター）・報道局・放送技術局・国際放送局・海外総支局
    • 視聴者総局の下に、視聴者サービス局・営業局・広報局

放送局[編集]

日本放送協会内の放送局とは、放送番組の制作等を行う局内組織のことを指す。基本的には各府県に1箇所ずつ（北海道は7箇所　福岡県は2箇所）設置され、各地方の拠点となる地域拠点局（かつての中央放送局）が8組織ある。

経営委員会[編集]

経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられている。両議院の同意を得て内閣総理大臣より選任された、12人の経営委員より構成される。8人は各地域を代表する者から選ばれる。委員の任期は3年。経営委員は視聴者の代表として、NHKの活動を監視監督するものとされている。現在の委員長は石原邦夫（東京海上日動火災保険社長）===会長=== 会長は経営委員会の議決により選任される。任期は3年。外部出身者が多い。しかし、最近では内部昇格が主である。

  1. 岩原謙三　1926年8月6日～1936年7月12日（芝浦製作所社長、三井物産常務取締役、社団法人東京放送局理事長）
  2. 小森七郎　1936年9月5日～1943年5月15日（逓信査察官、東京逓信局長、日本放送協会専務理事）
  3. 下村宏　1943年5月15日～1945年4月7日（台湾総督府民政長官、朝日新聞副社長、貴族院議員）
  4. 大橋八郎　1945年4月21日～1946年2月20日（逓信次官、貴族院議員、国際電気通信社長、日本電信電話公社総裁）
  5. 高野岩三郎　1946年4月26日～1949年4月5日（東京帝国大学教授、大原社会問題研究所所長）
  6. 古垣鐵郎　1949年5月30日～1956年6月13日（朝日新聞理事、貴族院議員、NHK専務理事）
  7. 永田清　1956年6月13日～1957年11月3日（慶應義塾大学教授、日本ゴム社長、日新製糖社長）
  8. 野村秀雄　1958年1月14日～1960年10月17日（朝日新聞代表取締役、熊本日日新聞社長、国家公安委員）
  9. 阿部眞之助　1960年10月17日～1964年7月9日（東京日日新聞取締役主筆、NHK経営委員長）
  10. 前田義徳　1964年7月17日～1973年7月16日（朝日新聞大阪本社外報部長、NHK放送総局長、副会長）
  11. 小野吉郎　1973年7月17日～1976年9月4日（郵政事務次官、NHK専務理事、副会長）
  12. 坂本朝一　1976年9月21日～1982年7月2日（初のNHK出身者）
  13. 川原正人　1982年7月3日～1988年7月2日（NHK美術センター社長、NHK専務理事）
  14. 池田芳蔵　1988年7月3日～1989年4月4日（三井物産会長）
  15. 島桂次　1989年4月12日～1991年7月16日（NHKアメリカ総局長、放送総局副総局長、専務理事、副会長）
  16. 川口幹夫　1991年7月31日～1997年7月30日（NHKドラマ部長、専務理事、N響理事長）
  17. 海老沢勝二　1997年7月31日～2005年1月25日（NHK政治部記者、政治部長、理事、NHKエンタープライズ社長）
  18. 橋本元一　2005年1月25日～現在（NHK技術局計画部長、技術局長、専務理事・技師長）

役職定年制度[編集]

NHKの人事制度において特筆すべきもののひとつが、「役職定年制度」である。

これは、一定以上のポストについた場合、地位にもよるが、54歳～57歳でその役職としての定年を迎えるというものである。その後については、地位を維持したまま嘱託職となり、最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。

例えば、アナウンサーの場合は、57歳が役職定年にあたり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。宮本隆治アナウンサーのようにこれを機にNHKを退職する人もいるが、最近では大半のアナウンサーが新たに嘱託契約を結んで、少なくとも60歳までは勤務を続けている。それでも、65歳まで勤める人は少ない。

放送[編集]

放送形態[編集]

NHKは国内放送のうち、中波放送と超短波放送のいずれかと、テレビ放送がそれぞれあまねく日本中で受信できるよう措置をしなければならないと放送法で規定されており、送信所が民放より多い。テレビは衛星放送（放送衛星）が担っている。（衛星第2テレビで総合テレビの番組の同時・時差放送が有るのはこのため）

国内放送体系[編集]

  • 国内向けラジオ放送
  • 国内向け地上波テレビジョン放送
    • 総合テレビ（アナログ）- 地上テレビ放送。報道・情報番組や娯楽番組、教養番組等で構成。（4:20基点の24時間放送）
    • デジタル総合テレビ - 原則的にアナログ放送と同一内容。静岡放送局の一部時間帯と野球中継実施時（全国共通）はマルチ編成のためサブチャンネルが別番組になる。（*）
    • 教育テレビ（アナログ）- 地上テレビ放送。教育・教養主体の編成。芸術・音楽番組等も放送。（原則5:00から深夜まで。終了時間は日によって異なる）
    • デジタル教育テレビ - 基本はアナログ放送と同一内容。マルチ編成時間帯あり。
  • 国内向け衛星波テレビジョン放送
    • 衛星第1テレビ - 国内外のニュース、スポーツ（大リーグ中継など）、ドキュメンタリーが主体。（5時基点の24時間放送）
    • 衛星第2テレビ - 教育・教養から映画などの娯楽まで。難視聴解消の目的で、総合・教育テレビの同時・時差放送も行う。（5時基点の24時間放送）
    • 衛星ハイビジョン - 独自編成。ニュース（緊急報道、国会中継(一部)がある場合のみ）・紅白歌合戦・高校野球などスポーツ中継・その他一部特集番組は総合テレビと同時放送。
      • 開始当初は24時間放送だったが、2006年度から受信料収入減少による経費削減に伴い、05:00基点の21時間放送とし、深夜の3時間は災害･地震などの緊急報道や特別編成が行われる場合を除きテレビジョン放送は休止となる。この間、メンテナンスが行われる場合を除きデータ放送は利用できる。
      • 2000年12月1日（地上波民放系BSデジタル局開局）以後はBSアナログ9ch（アナログハイビジョン）で完全サイマル放送が行われているが、2007年9月30日をもって終了し、12月1日以降、同チャンネルはBSデジタル新規参入局などに利用される。
      • 2007年1月1日、放送波別の編成をより明確化するための改編を実施。衛星ハイビジョンでのニュース放送は廃止され、衛星第2に統合された（但し、地震・津波警報〈緊急警報放送〉などの緊急報道はこれまでどおり）。衛星第1はニュースとスポーツ中心、衛星第2は文化・芸術・エンターテインメント中心と難視聴解消目的の地上波番組の同時・時差放送、ハイビジョンは特性を生かした番組の編成が主体となる。

備考[編集]

  • 国際放送、委託協会国際放送業務及び外国向け番組配信については「NHKワールド」を参照。
  • アナログハイビジョン放送を行う予定だったが、2011年完全実施予定の地上波デジタル化計画が開始された事により開発は事実上頓挫した。
  • 地上波系統は、地上デジタル放送開始を機に送り受け回線が完全にデジタル化され、全国一元運用が図られるようになった。全国放送においては、地方局制作出しの番組も一旦東京の放送センターに送られ、放送センターから改めて一斉に送り出される。地域番組は従来どおり各地方局ごとに出している。なお、北海道では、教育系統も含め、全ての地上波系統が札幌局から送り出されている。

緊急警報放送、災害報道[編集]

放送時間帯に関係なく地震などによって発生する津波警報発表のときには緊急警報放送を実施し、通常番組を停止して海外向け国際放送を含むすべてのチャンネルを使って津波関連の情報を提供する。なおテレビ副音声（教育テレビを除く）とラジオ第2放送では在日外国人向けに英語による津波関連のニュースを放送。津波警報が解除されるまでは一時的に通常番組は中断される。この間で放送できなかった通常番組は後日、通常放送と同じ時間帯や放送休止中の時間帯を使って振り替え放送される（気象通報などは放送中止となる）。なお、通常放送に戻っても津波警報・津波注意報が出されているときは地図上の表示テロップを出し続ける（NHKワールドは地図上の津波警報・津波注意報の表示テロップは一切表示されていない）。 また、震度6弱以上の強い揺れを感じる地震が発生した場合は、同様に国際放送を含む全てのチャンネルの通常放送を停止して、地震関連のニュース・情報を提供することがある（8波全中）。この切り替えの際にチャイムが流れる（鉄琴演奏風の音。緊急警報放送の信号とは異なる）。過去に1995年の阪神・淡路大震災と2004年の新潟県中越地震では、教育テレビとFM放送では地震発生以後数日間、安否確認情報を断続的に放送するために通常編成を休止した事例がある。（地震・災害報道参照）

総合テレビやラジオ第1放送が前述以外の災害や重大な事件などによる特別編成に伴い、スポーツ中継・国会中継などが放送できない場合も、教育テレビやFMラジオ放送に振り替える処置をとる場合がある。これは、NHKが災害対策基本法に定められた報道機関で、唯一の指定公共機関だからである。

番組[編集]

国内向け放送で放送されている番組は下記の項目を参照。

番組再販[編集]

従来、番組の再放送は自局のみで行われていた。2004年からはCS各局への番組再販が開始されたが、以前から以下の民放局でもNHKの番組が放送されていた。また、2006年には後述のコンテンツプロバイダー等への番組提供もはじまり、本格的なインターネット配信へ向けてふみだした。

NHKの番組を放送した民放局[編集]

NHKの番組を配信するコンテンツプロバイダー[編集]

インターネット上での配信（配信実験も含む）について、下記にまとめる。

  • goo（NTTレゾナント） - 『懐かしTVマニアックス＜NHK篇＞』NHKの映像資料からジャンルごとに1950年代-1990年代の放送番組を紹介。NHKエンタープライズの協力。2006年2月6日-3月31日までの無料配信。
  • Screenplus（AII） - 『プロジェクトX』『その時歴史が動いた』『NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行』『おかあさんといっしょ 』『はじめまして！』『ぐ～チョコランタン』など。一部無料。
  • Yahoo!動画（Yahoo! JAPAN） - 『NHKスペシャル』『プロジェクトX 挑戦者たち』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。
  • BIGLOBE動画（NEC） - 『NHKスペシャル』『プロジェクトX 挑戦者たち』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。
  • 4th MEDIA（ぷららネットワークス）『毎日モーツァルト』 - NHK衛星デジタルハイビジョン・NHK衛星第2での本放送後、翌日に配信。定額課金。
  • GyaO（USEN） - 『プロジェクトX 挑戦者たち』『チェルノブイリの傷 奇跡のメス』『NHKスペシャル』『未来への遺産』の一部シリーズの再放送。無料配信。NHK番組では異例のこととして、CMが挿入される（Gyaoの他番組と同じ扱い）。
  • BROAD-GATE 01（USEN） - 『NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行』第1～9集の再放送。高品質映像。
  • ShowTime（USEN・楽天） - 『プロジェクトX 挑戦者たち』他15作品。有料配信実験。
  • iTunes Music Store - 『ラジオ深夜便』のダウンロード販売。オーディオブックとして、1作品あたり700円。

なお、『日経ニューメディア（2月17日号）』は、ネット上での再放送によって「出演者が得られる分け前よりも、新たな番組制作によって得られる出演料の方が多い」ため、芸能界から敬遠される傾向があると報じた。

番組購入[編集]

これまで『名探偵ポワロ』『大草原の小さな家』『ER緊急救命室』を始めとする海外のテレビドラマや、『ジム・レーラー ニュースアワー』といったニュース番組を放送している。アメリカ同時多発テロ事件やアメリカ大統領選挙といった海外の重要ニュースがある場合、BS1では海外放送局（ほとんどはCNNかABC）の映像を通訳付きで放送している。1990年代にはABCテレビのニュース番組でNHKの記者がアジア関連の経済ニュースを伝えるコーナーがあった。

最近では『冬のソナタ』『少女チャングムの夢』などの韓国製番組を放送し韓流の一役を担ったが、韓国製ドラマを推すNHKの姿勢には嫌韓の立場の人々から批判の声が上がっている（詳しくは嫌韓#マスメディアが果たした役割を参照のこと）。

アナウンサー[編集]

各放送局に所属する現職のアナウンサーについては、日本放送協会放送局の一覧から各放送局の項目をたどり、参照されたい。

その他、ホームページに掲載されていないが、定年退職後も再雇用（嘱託職）や契約出演の形によりアナウンサーを続けている人もいる。主にラジオ（国際放送も含む）のニュース（夜間・深夜など）、ラジオ第2放送の株式市況、気象通報で登場する。

また新人アナウンサーは基本的に初任地は地方局となる。

過去に所属していたアナウンサー[編集]

※NHKではアナウンサーの定年を57歳と定めているが、定年退職後も嘱託契約社員という形で引き続き在籍するアナウンサー、あるいはNHK放送研修センター・日本語センターに転じて活動するアナウンサーも大勢居る。最近では、法令の改正により、60歳が事実上定年となっている。

★は故人。◆は、現在日本語センターに所属。

男性[編集]

現：「ラジオ深夜便」「サンデージョッキー」。

女性[編集]

過去に在籍した人物（アナウンサー以外）[編集]

★は故人。

男性[編集]

女性[編集]

NHK番組スポットナレーター[編集]

正職員ではないが、出演契約を結んで声優らがレギュラーのようにして出演することがある。主にスポット告知など。

女性[編集]

男性[編集]

スタジオ・公開施設[編集]

NHK放送センターを参照。

公開施設[編集]

NHKが所有する施設[編集]

関連団体[編集]

NHKエンタープライズを始めとして、NHKには子会社・公益法人・関連会社が存在する。

関連項目[編集]

スライム。(投稿者)アンチ

外部リンク[編集]

脚注[編集]

  1. ↑ 福岡県　海外高度人材ネットワーク構想推進会議
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