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韓国法務部の資料によると、2008年に、詐欺205140件、横領26750件、背任5135件も起きている。また、2007年に、偽証罪で1544人、誣告罪（日本では虚偽告訴罪）で2171人が起訴されている。

2010年現在、韓国女性10万人以上が海外で売春を行っているが、その半数に当たる5万人が日本で売春をしており、韓国内で募集された高校生を含む未成年者までもが売春目的で渡航するなど深刻な問題となっている[1][2]。また、韓国国外で収監されている韓国人犯罪者の43.2%が日本で収監されている[3]。しかし2008年3月31日にソウル市城北区下月谷洞のアパート工事現場前で売春に従事する女性と売買事業主ら300人余りが片道2車線の道路を占拠して本地域での営業権を求めデモ活動を行うなどアングラな産業として売春が黙認されているのも事実である。また『ハント全国連合』と呼称する性売買事業主達による連合団体が存在し売春を禁止する法律自体の変更、撤回を求め活動していることから国際的な世論とは裏腹に売春業に従事する者は権利や保障を求め活発である。

2012年6月15日付の朝鮮日報の記事によると、2007年に女性家族部が実施した実態調査の結果、韓国の風俗産業の経済規模は約14兆952億ウォン（当時の為替レートで約9,622億円）と試算されており、これは同年の国家予算239兆ウォン（約16兆円）の約6%に相当する額である[4]。また同調査によると、韓国全土で46,247カ所の風俗店が営業しており、これらの店で働く女性は269,707人に達し、客となる男性は年間延べ9,395万人、1人の成人男性が1年に5回近く風俗店を利用している事となる。一般的に売買春行為が密かに行われている点を考慮すると、実際の数はこれよりも遥かに多いと考えることも出来、男性の権利擁護を目指す男性連帯は2011年12月に韓国国内の風俗店で働く女性の数を189万人（韓国女性人口の約7.5%）と推定され、同団体の関係者により「自発的に売春を行う女性が、現実として非常に多いことも問題だ」と指摘された事が同記事にて報道された。

韓国籍と国際結婚

優れた人材の確保などを目的として国籍法を改正し、成人の二重国籍を条件付きで容認している。嘗ては韓国人と日本人の間に生まれた子どもは、22歳までは韓日の二重国籍として取り扱われ、22歳の時点で何れかの国籍を選択しなければならず、日本国内に居住している二重国籍保有者の大半は、日本国籍となる例が殆どであった。約58万人いる在日韓国・朝鮮人の結婚相手は、最近9割程度が日本人であり、その間に生まれる子どもは毎年5千人前後に上る。韓国大使館によると、韓国の改正国籍法は1997年5月に一部施行され、韓国と他国との二重国籍になった者は22歳までに、韓国内で外国籍を行使しないと誓約すれば、外国籍を放棄せずに韓国籍を維持できるようになった。既に韓国籍を失った元二重国籍者も、2012年5月までに申請すれば外国籍を持ったまま韓国籍を再取得できる。日本の国籍法では二重国籍を認めておらず、法務省は「韓国籍を維持、再取得すれば日本国籍を失う可能性がある」（民事1課）と指摘する[5]。

文化

詳細は 朝鮮の文化 を参照
ファイル:Kayagumplayer2.jpg
伽耶琴の演奏家
ファイル:Hyewon-Dano.pungjeong.jpg
申潤福による『端午風情』

チョゴリないし韓服、キムチ、朝鮮人参に代表される韓食、オンドルに代表される住居などに伝統文化が息づいている。韓国の伝統社会では地理的な関係から中華文明の影響が大きかった。

近年、大統領直属の大韓民国国家ブランド委員会の指導の下、官民を上げて様々な組織が韓国のイメージや「国格」を高めるため、韓食の世界化などの対外文化広報を行っており、伝統文化やハイカルチャーの広報を韓国文化院が担い、大衆文化については韓国コンテンツ振興院(KOCCA)が民間企業のコンテンツ制作と輸出と宣伝に多額の国費を投入して強力に後援している。韓国の2008年度の文化振興予算は1169億で日本の1018億円より多く国家予算比では日本の7倍であり海外への宣伝と輸出に極めて積極的である[6]。また韓国政府が後援する民間団体のVANKなども積極的な宣伝活動を行っている。

文学

朝鮮文学 も参照

映画

詳細は 韓国映画 を参照

大衆文化

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少女時代は2007年にSMエンターテインメントが結成したガール・グループである。

韓国は自国の地上波テレビで日本のドラマ・映画、日本語の歌が放映されることは、かつて法律で禁止ないし強く制限されており[7]、1998年から日本の大衆文化を順次受け入れ始め、2004年にはケーブルテレビなど有料放送においてのみ、年齢制限付きで日本のドラマ放映は解禁され、また最近は日本のドラマのリメイクや日本の小説・漫画を原作としてドラマの製作も行われてはいるが、地上波テレビ放送においては現在も日本のドラマ・映画、日本語の歌の放映は放送局側が「国民情緒に配慮し」録画放送だけに限ってきた。2010年9月10日にはSKE48が「2010ソウルドラマアワード」の授賞式に出演し、日本語で歌う姿が韓国の地上波で初めて生放送された[8]。

韓国政府が韓国コンテンツ振興院(KOCCA)を設立して、国家戦略として映画・放送映像（テレビドラマ）・K-POP・ゲーム・アニメ・マンファ・キャラクターなどの大衆文化の振興を図っている。対外世論工作や様々な韓国製品の輸出の尖兵としての役割も果たすため、韓国政府が国策として民間企業のコンテンツの制作と輸出を強力に後援している。映画やテレビドラマの制作やK-POPシンガーの育成やコンサートの開催にも国費が投入され、コンテンツ制作企業に制作費の10%の輸出実績があれば、韓国政府が金融機関に貸し出し保証書を発行しており、これにより韓国のコンテンツ制作企業は金融機関から積極的に融資を受けることができるようになっており、韓国のコンテンツ制作企業から輸出相手国企業に補助金が支払われるまでになっている[9]。韓国ドラマの放映権を購入した台湾のある企業は、買い付け金額より多い補助金を韓国側から受け取っている[9]。またJapan ExpoやKorean Connectionなどの国際イベントでも韓国政府の各機関が文化の輸出と宣伝を行っており、ここで韓国起源説を交えながら韓国文化を宣伝することで日本人と摩擦を引き起こしている[10][6]。日本においても2010年から韓国のポップソンググループをK-POPなどと称して頻繁に取り上げた。

また、韓国の文化産業の保護育成を目的とした、国内映画の上映割合を義務付ける排他的なスクリーンクウォーター（割当）制を実施している。スクリーンクウォーターとは別にアニメや歌謡曲に対する商業規制もあり、これは「国民感情に配慮」を名目としているが、事実上の国内文化産業の保護育成策にもなっている（文化の日韓関係を参照）。また国・地方自治体レベルでアニメーション産業を育成するなどしている。

インターネットにおける大衆文化

詳細は 韓国のインターネット を参照

韓国では、多くの人が映画や音楽やゲームなどの様々な大衆文化をネット経由で楽しんでおり、韓国の大衆文化とインターネットは密接な関係にある。街中にPC房（PCバン、インターネットカフェ）が至る所にあり、ブロードバンドを手軽に利用することができ、インターネットテレビのストリーミング放送やミュージックビデオの無料閲覧が早くから実現するなど、特色あるインターネット文化を構築している。2000年には世界で逸早くブロードバンド利用者が1千万人を突破し、2002年の日韓ワールドカップの頃には盛んに「インターネット強国」を自称し海外に宣伝していた。韓国ではインターネットが現実世界に与える影響力が大きく、盧武鉉の大統領選挙当選や2008年韓国蝋燭デモにおいても大きな影響力を発揮している。

大衆文化における日韓関係

韓国での日本大衆文化の流入制限

詳しくは韓国での日本大衆文化の流入制限を参照

韓国政府による日本の大衆文化に対する規制と段階的撤廃

詳しくは韓国における日本大衆文化の開放を参照。

韓国政府は、長い間「国民感情を害する」との名目により、日本の大衆文化が韓国に流入することを禁止してきた（倭色を参照）。このような中、一部の韓国国民は、日本の地上波放送の電波が届く釜山や日本海側沿岸部で日本のテレビ放送を鑑賞する、規制の対象外の日本の輸入書籍を購読する、治外法権のある在韓日本大使館公報文化院を利用する、台湾からの輸入CDや海賊版を購入するなど、規制をかいくぐって限定的ながら日本の大衆文化に接してきた。

韓国政府が日本の大衆文化を段階的に開放したのは1990年代後半の金大中政権からであり、1998年の第1次日本大衆文化開放では、漫画販売の全面開放と、世界4大映画祭（アカデミー賞と世界3大映画祭）受賞映画と日韓合作映画に限っての映画館上映のみ開放された。翌年の1999年の第2次開放では、年齢制限のない実写版映画の映画館上映と、2000席以下での室内での日本語歌謡公演（コンサート等）に限って追加開放された。

開放が大幅に進んだのは2000年の第3次開放からであり、日本語歌謡公演の全面開放、日本語歌唱のない日本の音盤（CD等）販売、PC・オンライン・店舗用ゲーム機（家庭用の据え置きと携帯ゲーム機以外）の販売・稼働、「青少年観覧不可」以外の実写版映画の映画館上映、国際映画祭を受賞したアニメ映画の映画館上映、スポーツ・報道・ドキュメンタリー・韓国で映画館上映された映画の有料放送（ケーブルテレビ・衛星放送）が追加開放された。これを受けて、韓国デジタル衛星放送・スカイライフや多くのケーブルテレビ局が、韓国の総代理店（スバルコリア）を通じて日本放送協会(NHK) に使用料を支払いNHKワールドプレミアムの再送信を行うようになった。ただし地上波放送では依然として厳しい規制が続いた。日本語歌謡公演では、2000年8月にCHAGE & ASKAが韓国女性団体の招聘を受けて蚕室体操競技場で日本人アーティスト初となる大規模公演を2日間開催した。

2002年には日韓ワールドカップ=サッカーワールドカップが韓国と日本により共同開催され、日韓国民交流年として850件を超える交流行事が行われた。これを機に日韓間の文化的交流が爆発的に広まった。草彅剛は、チョナン・カンという名前で韓国で活躍するようになり、2009年に草彅が引き起こした公然わいせつ事件も韓国メディアで報道された。

そして2004年の第4次開放ではさらに開放が進み、実写版映画の映画館上映、音盤（CD等）販売、ゲーム販売が全面開放された。ビデオでは韓国の映画館で上映されたものに限っての販売・レンタルが開放された。有料放送（ケーブルテレビ・衛星放送）では、生活情報、教養、日本語歌唱、韓国で映画館上映された映画の放送が全面開放され（アニメ映画のみ2006年から）、ドラマについては「12歳以上視聴可」と日韓合作ドラマの放送に限って開放された。日本語公演についても第4次開放以降安室奈美恵、L'Arc〜en〜Ciel、嵐、MISIA、V6、X JAPAN、堂本光一、Perfume、安全地帯などが単独公演を行ってきた。また、各種イベントに日本人アーティストが出演する機会もある。

一方、地上波放送での日本文化開放は、「国民への多大な影響」を名目に強い規制があり、日韓合作以外のドラマ(日本の一般ドラマ)、日本人歌手の公演中継と日本人歌手の韓国国内放送出演以外の日本語歌謡の放送は規制されたままである。また、韓国で映画館上映されていないビデオの販売・レンタル、連続アニメ番組と娯楽型番組（コメディ・バラエティ・トークショー等）の放送に関しては、有料放送と地上波放送の両方でいまだに規制されたままである。地上波放送の日本語歌謡の規制については、前述の通り公演中継や韓国国内放送への出演であれば第4次開放で開放されていたが、放送局の自主規制により長らく歌唱の一部を切り取った録画放送にとどめていた。しかし、2010年9月10日に、事前に放送通信審議委員会を通した上で、SKE48が「2010ソウルドラマアワード」授賞式で「強き者よ」「青空片想い」を日本語でフルコーラス歌う姿が初めて韓国の地上波テレビで生中継された[11]。

韓国国民は、このような韓国政府による日本の大衆文化の規制の段階的撤廃以外にも、2000年前半から韓国内でインターネットが普及したことにより、直に日本の大衆文化に触れられるようになった。また著作権を侵害して日本のアニメなどがインターネットにアップロードされることにより、規制をかいくぐって日本の大衆文化に触れられるようになっている。

韓国社会における日本に対する表現の自主規制

親日的な言論や大衆文化上の表現に対する法的な規制はないが、日常的に行われる扇情的な韓国国内の反日教育と反日報道により韓国国民の反日感情は強く、親日的な発言をした（と見なされる）人物は、韓国社会から凄まじい弾圧を受ける傾向にあり、様々なメディアで親日的な表現の事実上の自主規制が行われている。親日的というだけでなく言語表現にも自主規制がなされることもある。例えば2014年K-POPガールズグループCRAYON POPの新曲の歌詞に日本語的な表現があるとして、テレビ局であるKBSから放送不適合と判定された。新曲「オイ」の中で「ピカポンチョク」とう表現の中に日本語の「ピカピカ」の「ピカ」が入ったことが理由であると当該局は説明している[12]。このような「自主規制」を行わなかった『親日派のための弁明』を書いた金完燮は、国中から猛烈な非難を浴びた上に、名誉毀損と外患煽動の容疑で逮捕・告訴され、『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』の著者趙英男は番組降板・公開謝罪に追い込まれている。

一方、南北和解の進展に伴い、共産主義的な書籍の発行、共産主義的な言論を規制の対象としてきた「国家保安法」の改正が論議されているが、まだ同法は実行力をもっており、自主規制のみならず、親北朝鮮的な言論や大衆文化上の表現に対してはさまざまな明文化された規制がある。

韓国による日本の大衆文化の盗作と知的所有権の侵害

韓国では、長年、日本の文化が禁止されていたことを逆手にとって、韓国のドラマ、アニメ、音楽、漫画、ゲーム製作者などが、日本の作品を盗作するケースがかなり多く見られ、日本の歌を盗作していたアイドル・グループが、盗作していることを暴露されて自殺に追い込まれるという事件もあった。盗作は日本の菓子などの食品類に至っているケースもあり、日本のテレビ局が韓国にある食品の盗作元に取材した所「たまたま似てしまっただけ」と答えている[13]。これらの盗作に対する韓国司法による司法判断では国際的な基準とかけ離れた日本側に不利な判決が続出し、ありとあらゆる分野で日本の知的所有権が侵害される事態が発生している[14]。その反面で、日本の出版社が韓流スターの肖像権を侵して提訴されるなどの日本からの知的所有権侵害という珍しい現象も起きている[15]。

韓国には大衆文化に限らず『日本で成功したものは必ず韓国でも成功する』という神話（ジンクス）があり[16]、特に大衆文化の分野において、実に様々な日本の事物が直輸入され盗作ともいえる『韓国風』への改装を経て韓国市場に放たれてきた。金大中政権によって「日本文化開放」が提案された折には、支持の理由として「実現されれば韓国の根深い日本剽窃問題がなくなるから好ましい」との意見を表明する韓国人も多かった[17]。

日本における韓国の大衆文化

一方日本においては、韓国が日本の大衆文化を開放し、日韓ワールドカップが開催されたことから、マスコミが韓国を取り上げることが激増した。2003年から2004年にNHKが韓国TVドラマ『冬のソナタ』を地上波放送したことをきっかけに、2004年から2005年にかけて民放テレビ局や女性週刊誌でも頻繁に韓国の芸能情報を報道するようになり、中高年女性を中心として「韓流ブーム」が起きた。しかし、韓国映画の殆どは赤字を記録し[18]2006年以降にブームは急速に失速、2007年に日本で公開された韓国映画112本のうち99本が赤字であり、韓国映画の輸出額は2005年の3分の1に落ち込んだ[19]。音楽面では東方神起やBoAが成功し、東京ドームでの講演や紅白歌合戦への参加も行った。2010年以降は日本のテレビメディアがK-POPグループとしてKARAや少女時代等の韓国のアイドルグループを頻繁に取り上げたが、韓国の反日の実態を隠し「韓国賞賛」を繰り返したと見なされたメディアへの不審も相まって、2011年のフジテレビ騒動やフジテレビ抗議デモなどの嫌韓世論が沸き起こった。そして、韓国が次々に送り出すK-POPアイドルの粗製乱造による飽きや、李明博の竹島上陸による日本人の対韓国感情の悪化により、2012年頃から急速に韓流とK-POPの人気が低下した[20]。

韓国起源説への注目

また日韓間の人的・経済的交流が広がることによって、歴史や伝統を媒介とした文化交流も始まっているが、近年、特にインターネット上において日韓間で相違のある歴史認識や伝統文化の取り扱いが問題となっている。たとえば、日韓ワールドカップを境に、韓国や日本のウェブサイト等を介して、韓国側のマスコミ報道や歴史教育や対日世論が日本側に紹介される事例が増えたが、ここで韓国起源説が注目され物議をかもしている。この問題は現実世界にも波及し、2005年には韓国起源説を大きく取り扱った『マンガ嫌韓流』が日本で出版されベストセラーとなり、韓国でも各種マスコミに報じられた。また韓国起源説の一つの「コムド起源問題」では全日本剣道連盟[21]及び、全日本剣道連盟配下の国際剣道連盟[22]のウェブページで剽窃問題として正式に取り上げられるまでに至った。また朝鮮通信使再現パレードや四天王寺ワッソなどの文化交流事業が韓国側に都合の良い歴史観を押し付けるものであり、韓国起源説を助長させるのではないかという異議が唱えられている[23]。

世界遺産

ファイル:Daeungjeon at Bulguksa-Gyeongju-Korea-01.jpg
世界遺産・仏国寺
詳細は 大韓民国の世界遺産 を参照

韓国国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が10件、自然遺産が1件存在する。

祝祭日

日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 新正 신정 「新暦（太陽暦）の元日」という意味
12月30日 (旧暦)
1月1日 (旧暦)
1月2日 (旧暦)		 旧正月（ソルラル） 구정（설날） 旧正月、こちらの方が韓国で言う正月
3月1日 三一節 삼일절 三・一独立運動が起こった日（1919年）
5月5日 子供の日 어린이 날 日本のこどもの日と同じ日
4月8日 (旧暦) 釈迦誕生日 석가탄신일 日本の「花まつり」に相当
6月6日 顕忠日 현충일 殉国者に敬意を払う日
8月15日 光復節 광복절 日本統治からの解放を祝う日
8月14日 (旧暦)
8月15日 (旧暦)
8月16日 (旧暦)		 秋夕（チュソク） 추석 韓国のお盆
10月3日 開天節 개천절 開国記念日（檀君説話に基づく）
10月9日 ハングルの日 한글날 1446年に世宗がハングルを発明し公布したことを記念する日
12月25日 聖誕節 성탄절 クリスマス
  • 休日が集中していた10月初旬の「国軍の日（국군의 날）」（10月1日）と「ハングルの日（한글날）」（10月9日）は、休日の多さが経済発展に悪影響を及ぼす懸念から1991年より公休日でなくなった。しかし、ハングルの日は2013年より公休日に再指定された。
  • 「植木日（식목일）」（4月5日）は2006年より公休日でなくなった。
  • 「三一節」「制憲節」「光復節」「開天節」「ハングルの日」の5つを「国慶日（국경일）」と呼ぶ。「ハングルの日」は2006年より国慶日となった。
  • 「制憲節（제헌절）」（7月17日）は2008年より公休日でなくなった。

スポーツ

詳細は 朝鮮のスポーツ を参照
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テコンドー

野球・サッカー・バスケットボールが盛ん。野球においては、1982年に韓国野球委員会が発足しプロ野球がスタート。サッカーにおいては、1983年にプロリーグであるKリーグが開幕し、バスケットボールにおいては、1996年に韓国バスケットボールリーグ(KBL)が開幕した。特にサッカーと野球は国民的スポーツの地位を得ていて、国内のビッグゲームや国際大会での国民の熱狂振りは有名である。また国際大会での対戦相手が日本ともなれば、その熱狂振りの度合いは更に増す。一方で審判に賄賂を渡したりラフプレーの多さ、対戦国への差別的な侮辱など道徳的な問題もよく指摘される[24]。

サッカー

サッカー大韓民国代表は、アジアの中では最多となる8回のFIFAワールドカップへの出場を果たしている。2002年には日本との共同開催という形で、第17回ワールドカップ開催を実現させている。この大会においては様々な疑惑の判定があったものの[25]、代表チームはオランダ人監督のフース・ヒディンクの下、イタリアやスペインといった強豪国を破り、過去最高となる4位の成績を収めた。サポーターは「プルグン・アンマ（붉은 악마：赤い悪魔)」と呼ばれ、「テーハンミング（대한민국：大韓民国)」や「オー、ピルスンコリア（오 필승 코리아：オー、必勝コリア) 」といった熱狂的なコールが日本でも注目された。

韓国のサッカーはアジアで高い地位にあったにも関わらず、国内リーグであるKリーグは、かつては企業色の強いクラブが中心のリーグ構成で、運営面や興行面ではヨーロッパの各国リーグと比べると見劣りしていたが、90年代後半以降はクラブの拡張や移転の政策もあって市民クラブなども増え、運営面や興行面もかなり改善されてきている。それに加えて、先述の日韓共同開催のサッカーワールドカップに向けての機運の高まりもあり、韓国のサッカー人気にさらに拍車をかけた。一方で2011年には、現役選手数名が逮捕されるという八百長事件が発生した。

日本のJリーグにおいては、かつてはサンフレッチェ広島などに在籍した盧廷潤を初めとして、洪明甫や安貞桓らが活躍していた。現在でも多くの韓国出身選手が在籍している。また京都サンガF.C.でキャリアをスタートさせた朴智星は、2011-12年シーズンまでイングランドプレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッドFCに所属しプレーした。（2012-13年シーズンからは、クイーンズ・パーク・レンジャーズFCに所属）

野球

野球大韓民国代表は、2000年のシドニーオリンピックで初のメダルとなる銅メダルを獲得し、2004年のアテネオリンピックへの出場は逃したものの、野球が正式競技種目として最後の大会となった2008年の北京オリンピックでは念願の金メダルを獲得した。

またWBCにおいては、2006年の第1回大会では準決勝で日本に敗れ、2009年の第2回大会では決勝まで進んだが、接戦の末またも日本に敗れ準優勝となった。

国内リーグであるKBOは、90年代後半のアジア通貨危機や、先述の日韓共同開催のサッカーワールドカップに向けての機運が高まっていた影響を受けて低迷を続けていたが、李承燁のホームラン記録への関心の高まりや、WBCや北京オリンピックで好成績を収めたこともあって、再び人気を取り戻しつつある。

日本のプロ野球においては、中日ドラゴンズで抑えとして活躍した宣銅烈、千葉ロッテマリーンズ・読売ジャイアンツ・オリックス・バファローズと日本の3球団を渡り歩き活躍した李承燁など、日本でプレーする韓国出身のプロ野球選手はここ数年で徐々に増えてきている。

格闘技

2000年のシドニーオリンピックから正式競技種目として採用されているテコンドーは国技とされる。また日本の相撲によく似たシルムという格闘技も存在する。

ウィンタースポーツ

最近はウィンタースポーツでも顕著な成績を上げている。中でも2010年のバンクーバーオリンピックにおいては、金妍兒が女子フィギュアスケートで韓国史上初の金メダルを獲得している。またスピードスケートでも、牟太釩を筆頭に金メダル3個・銀メダル2個の快挙を成し遂げた。

通信とメディア

1961年から1987年までは、軍事政権による言論統制が続き、新聞業界の再編などが行われた。放送局は民放2局が公営の韓国放送公社 (KBS) に統合され、残った民放の韓国文化放送 (MBC) も65%の株式をKBSが保有した。

1987年の民主化宣言以降は言論の自由が一応は保障され、新聞社が増大した。しかし政府が報道内容に干渉することも多く、本格的な言論の自由は1998年以降である。最近もKBSとMBCは、日本の日本放送協会 (NHK) 以上に政府の影響力が強く、テレビ報道の内容は政府寄りである。民放のSBSもあり、ケーブルテレビ局の放送も増えている。

日本との間に起こる歴史期認識問題や領土問題などの報道では、日本側の主張を「歪曲」「捏造」「妄言」等と主観的な言葉で断じた上で報道することが多い[26][27]。一般的に愛国心を鼓舞するような報道が頻繁になされ、スポーツイベントなどでも顕著である[28]。

インターネット

詳細は 韓国のインターネット を参照

報道規制

詳細は 韓国における検閲 を参照

著名な出身者

詳細は 韓国の著名人一覧 を参照

脚注

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  1. ↑ 畠山栄 (2010-10-28) 畠山栄 10万もの韓国人女性が国外で売春に従事、うち日本は5万人 サーチナ [ arch. ]
  2. ↑ (2009-07-15) 女子高生らの日本売春をあっ旋、母子業者逮捕 聯合ニュース [ arch. ]
  3. ↑ 海外収監中の韓国人1102人、最多は日本476人 聯合ニュース 2008/09/21
  4. ↑ (2012-06-15) 売春：「性産業輸出大国」韓国の恥ずかしい現実 朝鮮日報 朝鮮日報 2012-06-15 [ arch. ] 2013-2-11
  5. ↑ 韓国の国籍法改正―限定的な重国籍の容認 国会国立図書館 外国の立法 No245
  6. ↑ 6.0 6.1 2011年7月7日、TBSラジオ 荒川強啓 デイ・キャッチ『「JAPAN EXPO」、盛況の裏の知られざる攻防！』
  7. ↑ 1948年7月17日に公布された大韓民国（制憲）憲法101条（特別法、制憲憲法[1]）による「1945年8月15日以前の悪質な反民族行為の処罰」、同9月22日制定の反民族行為処罰法、朴正熙軍事政権下の1960年代に相次いで成立した文化関連諸法（放送法・総合有線放送法、公演法、映画振興法、音盤・ビデオ及びゲーム物に関する法律、外国刊行物輸入配布に関する法律）において制限された。なお「ここで注目すべきは、外国文化関連法律のどこにも日本文化はむろんのこと、特定の外国文化を指して文化規制を行うといった内容の条項は存在しないことである」（黄盛彬「韓国の日本文化解禁」『メディア情報調査リポート』NHK放送文化研究所1994.4）。以上は「韓国における日本大衆文化統制」中村知子（立命館国際地域研究第22号 2004.3）[2]PDF-P.5以降から引用
  8. ↑ 聯合ニュース2010.9.13[3]
  9. ↑ 9.0 9.1 日本経済新聞 2010年11月29日
  10. ↑ Japan Expoを参照
  11. ↑ 韓国地上波放送で日本歌手が日本語の歌、初の生放送聯合ニュース 2010年9月13日
  12. ↑ ＜芸能＞韓国アイドルの新曲　日本語使用で「放送不適合」
  13. ↑ 2007年7月1日放送 フジテレビ系列番組 新報道プレミアA 企画「爆笑! 日本のお菓子ソックリさんが韓国に」
  14. ↑ たとえば、角川歴彦によれば、ガンダムの商標権を巡る争いでは、「『ガンダム』はロボットの一般名称であるから問題ない」とする韓国側の主張が認められ、一審で勝訴したとされる（詳細は韓国の知的財産権問題を参照のこと）
  15. ↑ 産経新聞 ENAK 文春側が勝訴 ヨン様写真集めぐり ソウル地裁（2006年9月11日時点のアーカイブ）
  16. ↑ 文献資料；『私は韓国人。でも日本文化がスキだ!』 P.209 - 金智龍 〔ISBN 978-4915977701〕
  17. ↑ 文献資料；『私は韓国人。でも日本文化がスキだ!』 P.176 - 金智龍 〔ISBN 978-4915977701〕
  18. ↑ 韓国映画 “脱韓流”へ模索（東京新聞2010年8月6日）
  19. ↑ 韓流“終焉”!? 韓国映画界、上映作の9割が赤字（ZAKZAK2008年7月28日）
  20. ↑ 【ニッポンの分岐点】日韓関係（1）「嫌韓」の奔流　称賛の陰で膨らんだ違和感 ZAKZAK 2014年1月15日
  21. ↑ 日本剣道連盟 韓国起源説に関する正式声明
  22. ↑ 国際剣道連盟 剣道の歴史（英語）
  23. ↑ 韓国起源説等の韓国人の対日歴史認識は水野俊平の著書に詳しい
  24. ↑ 韓国、世界中のスポーツ界で嫌われるワケ～暴力誇示、相手を侮辱、負けると苦情 ビジネスジャーナル 2013年10月18日
  25. ↑ 第17回ワールドカップ誤審問題を参照
  26. ↑ 해군 특수전여단 독도에 상륙..日 망언에 강경대응(종합) イーデイリー 2013年10月25日
  27. ↑ 日 독도망언 규탄 dongaA.com
  28. ↑ 스포츠 민족주의’ 이젠 그만 ハンギョレ新聞 2013年7月29日

参考文献

テンプレート:Sisterlinks

関連項目

ポータル 朝鮮 ポータル 
朝鮮

外部リンク

先代：
連合軍軍政期
朝鮮の歴史
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現行

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