日本電気

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日本電気株式会社
NEC Corporation
種類 株式会社
市場情報 東証1部 6701
～

大証1部 6701
～ 名証1部 6701
～ 福証 6701
～ 札証 6701
～ NASDAQ NIPNY
～上場中

略称 日電、NEC
本社所在地  
東京都港区芝五丁目7番1号
電話番号
設立 1899年（明治32年）7月17日
業種 3650
事業内容 ITソリューション事業、ネットワークソリューション事業、エレクトロンデバイス事業
代表者 代表取締役会長 佐々木元
代表取締役社長 矢野薫
資本金 3387億2100万円（2006年3月31日現在）
売上高 単独 1兆0,961億円、連結 3兆3,177億円

(2006年中間期)

総資産
従業員数 単体2万3528人、連結15万4180人（2006年3月31日現在）
決算期 毎年3月31日
主要株主
主要子会社
関係する人物 岩垂邦彦（創業者、初代社長）
小林宏治（元・代表取締役会長）
関本忠弘（元・代表取締役会長）
外部リンク http://www.nec.co.jp/
特記事項：

日本電気株式会社（にっぽんでんき - 、英文社名：NEC Corporation　／　略称：NEC、旧英社名Nippon Electric Company, Limitedの略から）は、東京都港区芝五丁目（元東京都港区三田）に本社を置く住友グループの電機メーカー。日電（にちでん）と略されることもある（かつて同じ「日電」を略称とした日本電力とは無関係である）。一般的には略称のNECが使われ、ロゴマークや関連会社の名前などにもNECが用いられている。住友電気工業と兄弟会社で、同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角であるが、住友の象徴である井桁マークを社章とした各社とは比較的縁が薄い。

概要

有線・無線通信機器（携帯電話等の民生機器から、携帯電話基地局等の大型機器まで）、コンピュータを主力事業としている。日本のマイコン、パーソナルコンピュータ市場では黎明期より手がけ、1976年のTK-80のリリースで日本のマイコン市場の活性化に努めた。

日本において「NEC」という名称で親しまれているものにパーソナルコンピュータがある。パーソナルコンピュータ事業は長らく日本電気本体（一時期は新日本電気も含まれていた）が事業を統括して傘下の生産子会社（NEC米沢・NEC群馬・NEC新潟・日本電気データ機器）で製造を行う形を取っていたが、2001年10月に製造をNECカスタムテクニカ、個人向け（VALUESTAR・LaVie）の販売をNECカスタマックスに統合再編し、さらに2003年7月、この2社が合併したNECパーソナルプロダクツが事業を担う形になっている（企業向け（Mate・VersaPro）についてはNECパーソナルプロダクツで製造、日本電気本体が販売）。

東京証券取引所第一部上場、証券コード6701。

略歴

1899年7月17日設立。岩垂邦彦と米国ウェスタン・エレクトリック（現在のルーセント・テクノロジーの前身）が54%を出資する日米合弁会社であった。これは日本最初の合弁企業の事例とされる（1992年まで使用されていたNECロゴの字体はウ社の当時のロゴに由来している）。戦前では、1928年に日本電気の丹羽保次郎らが昭和天皇の即位大礼の写真のファクシミリ通信を成功させた業績で知られる。

その後、住友財閥に経営委託され、第二次世界大戦で日米関係が悪化すると住友グループ傘下となった。このため、1943年から1945年までのごく一時期であるが「住友通信工業」という社名を名乗っていた（住友電気工業が当時既に存在していたためこの社名になったようである）。大戦期は陸軍の無線機を一手に引き受け、電波警戒機の開発も行っていた。

戦後は、通信関係や真空管や半導体など電子部品のほか、子会社「新日本電気」（のちの日本電気ホームエレクトロニクスとなり、現在は清算）による家電・無線通信機器分野への進出がされた。また、1958年のNEAC 1101からコンピュータの開発にも取り組み始めた。

1977年に当時会長であった小林宏治によって「コンピュータと通信の融合」をうたった「C&C」（Computer & Communicationの略）のスローガンが提唱され、新たな企業理念となる。これ以降、それまで「電電ファミリー」というイメージの強かったNECは、情報・通信系の総合電機メーカーへと変貌を遂げる。

1982年に発売された「PC-9800シリーズ」は、約10年間にわたって日本のパソコン市場を席巻した。Windows以降の巨大な勢力であるPC/AT互換機とも激しい競争を繰り広げ、最終的には規格を統合した。（他の日本メーカの規格は早い段階で消えていった）。

C&Cの理念は小林の後継社長であった関本忠弘の時代にも引き継がれ、上記のPC-9800シリーズによる国内PCシェアトップに加え、1980年代後半には半導体生産で世界一位となるなど、日本を代表するエレクトロニクス企業へと成長した。創業以来の地に現在の本社ビルであるNECスーパータワーが建設されたのもこの時期である（建設中は森永製菓本社がある森永プラザビルを間借りしていた）。NECを含めた日本企業の国際半導体市場進出は、日米半導体摩擦問題として政治問題化するまでになった。この間、1983年には英文社名を現在のものに変更している。

実際にコンピュータ系の事業部門においては、日本情報処理分野の生みの父の一人とされる水野幸男などの逸材が、汎用機や関本の好む大型技術案件だけに集中しがちなNEC自体の傾向を補正し、PCやUNIXなどの(当時)次世代技術などに他ベンダよりいち早く投資を続ける事により発展してきたという側面も大きい。

1990年代後半に至り、国内PC市場でのPC/AT互換機によるシェア浸食に加え、海外PC市場進出をめざし買収したパッカードベル社の不振、半導体市場での米国・韓国勢との競争激化といった要因により業績の勢いにかげりが見えた矢先に、防衛庁調達における価格水増し疑惑が発覚し、企業イメージを損なうこととなった。この責任を取る形で関本は会長を退き、社長も金子尚志から西垣浩司へと交代した。関本の経営者としての責任は非常に大きく、その後もNECはこの痛手を回復するに至っていない。

西垣社長体制下において、不採算事業のリストラとガバメント強化施策に従い、家電分野から撤退した。また、西垣の後を継いだ金杉社長体制において、半導体関連部門は分社化。 総合電機メーカーとしての暖簾を下ろし、C&Cコンセプトに立ち戻り、コンピュータシステム及び通信を中心とした電機メーカーになっている。

オフィス・コンピュータ、サーバの分野では国内トップクラスのシェアを誇る。コンビニエンスストア、ホテルなどのバックオフィス用コンピュータは独占状態に近い。スーパーコンピュータの分野では世界トップクラスのシェアを誇り、OEM供給なども行っている。

通信分野に於いては通信衛星から光通信など様々な設備を販売している。また、海外メーカーなどの通信製品も販売している。

現在はマークとロゴの色は青色になっている（いわゆるCI刷新によるもの。NECロゴの色は元来、赤だった）。このロゴの使用を開始した1992年以降、2001年ごろまでカタログなどの印刷物から「日本電気」の文字が追放されていた。

創立100周年記念事業として、玉川事業場の一部を高層ビル群に建て替えた（NEC玉川ルネッサンスシティ）。

2006年現在、企業向けコンピュータシステムと通信システムのインテグレーション/コンサルティングにて利益を上げており、PCや携帯に関しては事業均衡を図り、リストラクチャリングを進めている。また、自社サーバ及びストレージの強化/国際市場への販売に力を入れ、対応を取っている。

通信キャリア関連において、現在、トレンドな話題であるNGN (Next Generation Network) では、IT/NW機器業界では一番早くから対応を進めており、NECの製品であるUNIVERGEブランドもNGN関連の著名な製品となっている。

採用

特色としては、研究所を使って学生の興味を引く一方で、実際は大部分を事業部（システムエンジニアや営業職等）に配属することがある。また、事業部から研究所への人事異動は、同業他社と比べて極端に少ない。このため研究職を志望している学生にはハードルが高く、希望しても実際に配属される可能性は低いといわれる。

かつては電機各社の中では比較的視野が広く、人材面、資金面、戦略面などで懐の深い研究所を編成しており、各学術組織、国家機関との強いかかわりを持っていた。 “Empowered by Innovation”というグローバルスローガンにも表れるように、日本を代表する技術中心型の企業であって、中央研究所は将来事業に関する経営方針の戦略立案、先行開発、社内の重要な地位を占めるコア人材・経営幹部の輩出の任を担っており、社内での影響力は絶大であった。 このため研究員には相当な企画力、実行力、交渉力、経験が要求され、中長期にわたる戦略的な研究を遂行するのは有能な人材以外には厳しい環境といえた。さらに昨今の事業環境は厳しさを増しており、研究所においても選択と集中を行うことでより有能な人材を配置する傾向にあるが、近年の学会活動の低迷や、事業部からの人材受け入れに消極的なことが災いし、徐々に社内・社外共に影響力が薄れてきている。

製品

製品・サービスは、コンピュータの生産/販売、コンピュータシステムの構築、インテグレーション（NECのパソコン一覧を参照）、携帯電話。

コンピュータ

NECのコンピュータの歴史

1950年代のパラメトロンコンピュータやFONTAC（富士通／沖／NEC共同コンピュータ）といわれる初期コンピュータを構築し、1960年代半ばに始まる通産省主体の大型プロジェクト超高性能電子計算機開発計画において、IBMなどの海外のコンピュータベンダに寄らない日本独自のコンピュータシステムを構築すべく、電機メーカに対し通産省の元でコンピュータシステムの開発を進めさせられた。

その後、日本では1973年に米国からの圧力などでコンピュータの輸入自由化が決定された。通商産業省は、当時の国内コンピュータメーカーの体力ではIBMを初めとする海外メーカーに日本市場を席巻され打撃を受けるとして、当時6社あったコンピュータ業界の再編に乗り出し、東芝とNECを１つのグループとし、補助金を支給して各社に「IBM対抗機」の開発に当たらせた。

これがメインフレームACOSシリーズであり、非IBM互換として国内唯一の製品となる。

その後、汎用機とは別にニッチ製品として立ち上がったミニコンピュータ／オフィスコンピュータのMSシリーズ/N5200シリーズといった小型サーバ機のカテゴリにおいて、大塚商会などと協力して大きなシェアをつかんでいく。 その一方、通産省主導のΣプロジェクトに呼応し、EWS4800によるUNIXワークステーションといったUNIX製品群においても、CAE-2Dといったキラーソフトを有し、大きなシェアをつかむにいたった。

その後、UNIX戦争による煽りを受け、国産UNIX市場の縮退により、HP-UXをOEMにて提供するにいたる。

現在、NECのコンピュータ事業は、企業向けにおいては同業他社の富士通/日立と同様にシステムインテグレーション (SI) 案件の受注及び、ミッションクリティカルコンサルティングサービスといったSIサービスに軸足を移し、そのSIに必要なソフトウェアパッケージの販売を含め、建設系ゼネコンのような総合力で利益を確保している。

また、非IBMという姿勢を変えず、その中でHP/SUNといったマルチOEM体制／自社Itanium系サーバの国際展開のバランスを取らんと苦闘している。これは競合他社、特に富士通と共通した姿勢である。

また、個人向けPC事業においては、上記の通り米沢/新潟/群馬といった分身生産子会社でのPCの生産を縮小再編し、台湾メーカを利用したファブリックな生産方式に移行しつつあり、元々利益の少ないパーソナル向けの製品群による事業均衡を図っている。

なお、情報処理産業の育成において、NECは水野幸男という逸材を輩出し、日本における汎用機黄金期といち早いUNIX分野でのエンジニアの育成という並立させる事が困難な問題を、比較的早期にクリアした企業である。その成果として、スーパーコンピュータ文化でのUNIXを中心としてた先進企業としての役割を果たし、西垣体制の崩壊と共に既に他社に転出しているものも多いが、Rubyなどの国産スクリプト言語やStrutsなどのオープンソースの中心的エンジニアを輩出している。

ソフトウェア

通信関係

携帯電話

ほとんどNTTドコモ向けだが、ソフトバンクモバイルにも旧デジタルフォン・デジタルツーカー時代から端末を提供している。また、かつてはツーカーグループ・DDIセルラーグループ（のちのau（KDDI））にも供給していたが、喧嘩別れになったまま現在に至っている。日本における折畳式端末のパイオニアで、2001年のNTTドコモ503iシリーズでN503iが多く売れたことが他社も折畳式に流れるきっかけとなった。

また、NECとパナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）は、第三世代携帯電話向けの端末・技術を共同で開発している。両社はこれをてこに、将来の事業統合も視野に入れ提携関係の拡大を図っている。

  • NTTドコモ向け
    • 自動車電話101型（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。パナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）・富士通との共同製造した端末。これと同じハンドセットを電池パックにセットすると、ショルダーフォン101型となる）
    • TZ-802B（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。パナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）と共同製造した端末。商品名は携帯電話）
    • TZ-803B（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。パナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）・三菱電機との共同製造した端末）
    • アナログムーバN、N2（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。）
    • デジタルムーバN、N2、N3（PDC方式。）
    • ジュワッキー（かつてNECブランドで販売していた携帯電話端末。コマーシャルのイメージキャラクターにジュビロ磐田の中山雅史を起用していた）
    • N1xx（PDC方式。800MHZ帯の携帯電話端末のN10xと1.5G帯携帯電話端末（シティフォン）のN15xがある）
    • N2xx（PDC方式。）
    • N2xxi（PDC方式。iモード対応）：N209i、N210i、N211i、N211iS
    • N25xi（PDC方式。）：N251i、N251iS、N252i、N253i
    • N30x（PDC方式。DoPa対応の携帯電話端末）
    • N50xi（PDC方式。）：N501i、N502i、N502it、N503i、N503iS、N504i、N504iS、N504iC、N505i、N505iS、N506i、N506iS、N506iSII
    • N60xi（FOMA）：SIMPURE N、SIMPURE N1
    • N601wg（PDC方式とGSM900帯方式に対応した携帯電話端末。ドコモ中央の契約者しか契約出来ない。NTTドコモ大手町支店のみ取り扱う）
    • N601ps（PDC方式。ぷりコール対応の携帯電話端末）
    • N70x（FOMA）：N700i、N701i、N701iECO、N702iD、N703iD、N703iμ
    • N8xx（PDC方式とPHS方式を一緒にした、ドッチーモ対応の携帯電話端末）
    • N200x（FOMA）：N2001、N2002
    • N2051（FOMA）
    • N2102V（FOMA）
    • N2701（FOMAとPDC方式両方に対応したデュアルネットワーク機）
    • N90xi（FOMA）：N900i、N900iS、N901iC、N901iS、N902i、N902iS、N903i、N904i
    • N90xiG（FOMA。W-CDMA方式とGSM900帯方式に対応した携帯電話端末）：N900iG
    • N90xiL（FOMA／無線LANデュアル端末）：N900iL、N902iL
    • N902iX HIGH-SPEED（FOMA。FOMAハイスピードに初めて対応）
    • ワイドスター（サテライト）ポータブルフォンN（衛星携帯電話。赤道上空36000kmの静止軌道に浮かぶ２機の通信衛星N-STARにより、地上波では圏外となる山間部などでも使用できる。2001年から名称をワイドスターに変更）
  • デジタルホン/デジタルツーカー向け
    • DP-11x（PDC端末）
  • J-PHONE向け
  • vodafone向け
  • ソフトバンクモバイル向け
  • Tu-Ka向け
    • TH741
    • TH751
    • TH781
  • DDIセルラー向け
    • HD-50N
    • HD-60N
    • D208N
  • GSM携帯電話

無線・通信関係に関しては、かつて日本陸軍の無線・通信設備を一手に引き受けていた。陸軍の無線機は電力供給がままならない状況を想定していたため、日本の低い工業技術力を背景にしながらある程度実用になったことで知られている（特に軍用機用）。一方で、日本無線が独占していた日本海軍の無線機は通じないことで有名だった。

パソコン

放送関係

分社/子会社化した部門の製品

IC（集積回路）関係（NECエレクトロニクス）

  • 各種カスタムLSI
  • MIPS系CPU（RISC CPU）
    • VR12000シリーズ
    • VR10000シリーズ
    • VR8000シリーズ
    • VR5000シリーズ
    • VR4000シリーズ（MIPS R4000シリーズ互換）
    • VR3000シリーズ（MIPS R3000シリーズ互換）
  • 汎用機用CPU
  • 独自CPU
    • R810シリーズ（RISC CPU）
  • 汎用マイコン
    • V850シリーズ
    • 78K0シリーズ
    • 78K0Sシリーズ
    • 78K4シリーズ
  • AV用システムLSI
    • EMMAシリーズ

メモリ関連（エルピーダメモリ：旧NEC日立メモリ）

1980年代、NECにおいて最大の利益を上げ、企業の屋台骨であった半導体部門も、東アジアにおいて日本製製造装置を輸入してメモリを製造するサムソンなどの韓国や台湾の半導体企業群の隆盛により、著しく価格が下落したことにより利益を上げることが難しくなった。これにより、利益を上げるにもシェアの低下や開発力の維持が一ベンダーでは維持できなくなったメモリ関連の事業部及び工場群を、防衛庁疑惑による西垣体制に移行後、日立製作所のメモリ関連事業部と統合し、別会社に移行した。

その後、エルピーダは外部から開発/工場更新の資金を調達し、三菱電機のメモリ事業部門を買収したため、NECの出資比率は日立などに次いで3位となっている。

宇宙/防衛関連（NEC東芝スペースシステム）

照明（NECライティング）

  • ホタルック：消灯後もしばらく光り続ける蛍光灯。阪神・淡路大震災の教訓を基に開発された。

過去の製品

マイコン

パソコン

携帯情報端末（PDA）

ワープロ専用機

ゲーム機（すべて生産終了）

デジタルビデオレコーダー

関連会社

提供番組

現在

過去

関連項目

所属スポーツ選手

外部リンク

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