ブサヨ

安倍の対抗勢力は本来、野党であるべきだ。だが、野党第1党の民主党と第2党の維新の党は憲法改正や安保法制など重要問題で意見が異なり、政権のスキャンダル追及でようやく結束できるだけだ。自民党にも野党にも期待できないとなると、連立を組む公明党に望みを掛ける。公明党は自民党との与党協議でブレーキ役を果たしている。だが、連立を離脱する気はまったくなく、妥協を重ねている。

となると、期待は結局、元首相の小泉純一郎、福田康夫、元幹事長の野中広務、古賀誠、元副総裁・山崎拓らに向かう。しかし、彼らは国会議員バッジを着けていない。つまり国民の審判を受けていないということだ。発言の重みは自ずと異なってくる。

かつて、自民党所属ではないのに自民党を支配した政治家がいた。元首相・田中角栄だ。しかし、田中は現職の国会議員で、かつ自民党最大派閥だった田中派を率いていた。その影響力において、小泉らと雲泥の差だった。

「反安倍勢力」の最後の頼みの綱は天皇陛下だ。陛下は戦争の悲惨さを忘れないように、平和の尊さを折に触れて述べられている。慰霊の旅を続けられ、今月上旬、パラオを訪問された。反安倍勢力の中心となっている「左」が陛下を熱烈に支持するという奇妙な構図となっている。

こうした政治状況を招いた最大の責任は政権を担当していた当時、失敗を繰り返した民主党にある。安倍政権が多少つまずいても「民主党政権よりマシ」と思ってしまうのだ。今、民主党内では統一地方選での敗北を受けて、党勢低下が止まったとする「底打ち」論と、低下が続くとみる「底無し」論が入り乱れている。そんな内向きな議論をしているよりも、解党して出直した方が早い。

売国奴

全て実力行使

彼らは民主主義的な議論などは一切行なわず、全て実力行使というテロルによって問題を解決しようとするテロリストである。

彼らは、気に入らない意見、言動は全力で潰しにかかり、また自分の意見が肯定されないと、すぐ右翼と言い出す(サヨクにとっては、中道左派も極右も、全て自分らより右にいるため右翼なのである)のが特徴である。

かといって、彼らは左翼(社会共産主義で日本を良くしようとする人達)とは程遠いので、このような愚か者を、蔑称的にサヨクとカナ書きするようになった。

左翼との区別

つまり本物の左翼は反日ではないので、左翼と、このような反日・売国奴とは区別しないといけない。さもなくば、真っ当な左翼に対して失礼である。

このような語が作られたのも、全て日本の左翼が特殊だからに他ならない。

日本のサヨクは、自民族や自国を扱き下ろすことに情熱を注ぐ変態だが、外国では左右関係なく皆愛国者(但し、国・政府という枠組みは否定するのが通例で、その地域を愛する)であり、それが常識である。このサヨクなどというニセ左翼は日本にしかいない。

議論をしない

隔離空間でしか生きられない

いまバスのしたに！#公聴会緊急包囲 #秘密保護法をブッ潰せ。ラフォーレ清水園

サヨクというのは自分の土俵でしか勝負しない。ネット上でもテレビ番組の胡散臭い討論番組でもしかりである。

サヨクは隔離された空間で、自分達の傷を舐め合うことしか出来無い。

ネット言論空間

例えばネットでは、自分の言いたいことを垂れ流し、煽り、人に質問もし、その回答が誤っていれば徹底的に扱き下ろす。但し、人からの質問は絶対に答えない。

議論を避け、反論を封殺するのがサヨクの本質だからである。反論(正論)が増え、都合が悪くなると、それを荒らし行為と認定し、言論統制(弾圧)を行なうのが一般的な反応である。

その行動は、「詭弁の特徴のガイドライン」の15の類型にそのまま合致する。

テレビ番組への出演

送迎バスの前に座り込む市民たち清水園 #公聴会緊急包囲

テレビ番組への出演にしても、テレビ朝日やTBSテレビといった局としてサヨクに協力してくれる所には出るが、無編集・ノーカットで、話を途中で切る司会がいないような局・番組(日本文化チャンネル桜)には決して出演しない。

出演しないどころか潰そうと工作活動さえしている。

実際に、2ちゃんねるの共産党板に「チャンネル桜「TV掲示板」左翼諸氏出演者募集」というスレが立ったが、サヨクは話をはぐらかすだけで、結局参加しようとしなかった。普段は、ネトウヨはネットでしか物言えない引きこもり、と言っている彼ら自身が、ネットから外に出なかったのである。

つまり「無編集・ノーカット」は、彼らの土俵ではないのである。これだけで、どれだけ卑怯者なのかが伺い知れる。

レッテル貼り活動

近年の動向では、彼らは敵対勢力の「評判」を下げようと必死である。

なぜなら前述のように討論では絶対に歯が立たないので、レッテル貼りくらいしか出来ることが無いためである。

特徴

最近は、特に中核派がネット活動に必死になっていることが知られており、また日本共産党も頑張っているという噂がある。

彼ら活動家には知性など重要なものも欠けているが、レッテル貼り活動については、確実なソースを出すという基本が無いのが特徴である。

匿名言論空間では、その話の根拠が重要とされていて、その直接のソースが常に求められる。求められるソースは概ね署名記事であり、ここから話の真実性が判断されるわけである。

もちろん、言っていることはみな嘘なので、ソースなど出せるわけはない。根拠の無い虚言に惑わされないよう注意する必要がある。

カルト宗教との結び付け

テロリストは悪くない。安倍が悪いとするブサヨ

彼らは、保守的活動あるいは単なる愛国運動を、何とかしてカルト宗教やら街宣右翼と結び付けようとする。

少し前なら統一教会(原理)、後にキリストの幕屋への結び付けに執心した。現実に結びつく訳がないので最後は根拠のない決め付けレッテル貼りとなるのが特徴である。流石に保守派とキリストの幕屋の結び付けは困難と判断されたか、ここ最近では再び統一協会への結び付けに逆戻りしている。

なぜこのようなことになるかというと、彼ら典型的サヨクにすれば、自らの主張に反意を述べる集団は、全てカルト認定して「粛清」対象にしなければならないからである。彼らは内ゲバを殺人を繰り返しているが、彼らは知能が足りないため、このような行動しか取れない。例えば「浅間山荘」の映画などを見れば分かるが、意味不明な内容で言いがかりをつけて粛清を続けているのである。

ブログ等での行動

最近では、ブログやら2ちゃんねるのスレッドやらで、まともなことを書く人は概ね皆、彼らから統一ないし幕屋と呼ばれた経験を持つ昨今である。

なぜならサヨクには妄想癖があるため、日々奇怪なことを口にする習性あるからである。尤も、この様なしつこい工作は、彼らが追い詰められている証左でもあろう。

ネット○○

ネット右翼などという鳴き声もよく聞かれる。

別にネット上だけであっても、言うことが正しければ何の問題もないはずだが、彼らはそれが理解できないらしい。

しかしながら更に重大な点は、「ネット右翼と呼ばれる人たち」は公で討論などを交わしているが、「ネット右翼と叫ぶ人たち」は公に出てこないのである。

前述のように、隔離空間でしか言論を述べることができないので、反論に対して極めて打たれ弱い彼らは、真っ当な議論の場に出ることはできないのである。

現在、ネット上で「ネット右翼」「ネトウヨ」などという投稿をしている者の大半は、現実に「ネットサヨク」なのである。

イメージ操作活動

サヨクは、敵対勢力の「評判」を下げるためなら、自らがその敵対勢力であるかのように偽り、おかしな言動を始める。これは特に、姿が見えないネット上でよく見られる。

昨今では、例えば気に入らない者がいた時「○○はキムチ臭い」などの書き込みをしたりする。反日活動家は、イメージ操作のために、嫌韓のふりをして民族差別をするのを好む。

決して謝らない

サヨクは自分の罪を認めないので、決して謝らない。これまでのサヨクを見れば明らかである。

ネットサヨクを相手にする前に

「糠(ぬか)に釘」「豆腐に鎹(かすがい)」「暖簾(のれん)に腕押し」という言葉を覚えておく。

「左傾病」は死に至る病

スイス政府「民間防衛」

警察を恫喝する沖縄のプロ市民

国家を超える、とか、世界市民、地球市民などといった物言いがよくなされる。特に日本では左傾した人士が口にする。

しかし欧州連合(EU)議会選でEUに反対する勢力が躍進したことは、この脱国家的な発想が現実的ではないこと語っている。ことに、安全保障への現実的な志向があるヨーロッパと違い、空想的平和に毒された戦後日本でこのような非現実的な理念がもてはやされることは、大変に危うい。

たとえばである。「東アジア共同体」を唱えた鳩山由紀夫元首相は、EUびいきだった。平成21年、シンガポールで行った演説でEUが「私の構想の原型」と述べている。そもそも、鳩山氏が連呼した「友愛」は、汎ヨーロッパ主義を唱えEUの父の1人とされるクーデンホフ・カレルギーの概念であり、鳩山氏はカレルギーへの共感を、総理就任直前に発表した「私の政治哲学」(「Voice」平成21年9月号）という論文でとうとうと述べている。世界市民とはいっていないが、脱国家思考の1つといってよい。

だが鳩山氏の宇宙人的な政治哲学とやらが、わが国の国益をどれほど損ねたか。私たちは痛いほど知っている。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で「最低でも県外」などとあおって迷走させ、日米関係を毀損させた。首相の座を去ってからも、2013年はいわゆる「南京大虐殺記念館」を訪問し、「日本は鳩山氏のような態度を取れ」と中国メディアを喜ばせた。また「(日本が尖閣を)盗んだと思われても仕方がない」などとも発言した。中国を利するようなことばかりやっているのだ。

ちなみに、続く菅直人政権下で自衛隊を「暴力装置」と呼んだ仙谷由人元官房長官の政治理念は、まさしく「地球市民」だった。尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突してきた中国漁船船長を釈放するなど、悪夢のような国家主権の軽視が菅－仙谷ラインでなされたのだった。

ここでいまさら、かつての民主党政権を批判しようというのではない。だがあの政権下でなされたあまたの失政が、脱国家、ないしむしろ反国家的な姿勢に由来するものであることには注意しておきたい。これこそ、戦後日本をむしばんできた「左傾病」なのだ。

日本の敗戦とともに、終戦までの日本を卑下する自虐的思潮が知識人のあいだで主流になる。いわゆる戦後進歩的知識人たちの言説を、少し見ておこう。ややこしい言葉が多いがご海容いただきたい。

「(日本社会の)家族的生活原理こそ、われわれの社会生活の民主化を今なお強力にはばんでいるものであり、これの『否定』なくしては、われわれは民主化をなしとげ得ない」(川島武宜＝たけよし＝「日本社会の家族的構成」、昭和21年）

「(日本の民衆は)とうてい近代的な人間類型を示しているとはなしがたく、一般に近代『以前』的であり、(略)古くかつ低いものを残している」(大塚久雄『近代化の人間的基礎』、昭和23年)

「(日本のナショナリズムの)醗酵地である強靱な同族団的な社会構成とそのイデオロギーの破壊を通じてのみ、日本社会の根底からの民主化が可能になる」(丸山真男「日本におけるナショナリズム」、昭和26年)

彼らがいっていることは簡単にいえばこういうことだ。日本人は遅れている、前近代的である、民主的ではない。日本社会を「否定」し「破壊」しなければ、日本の民主化は不可能である－－。

さらに、たとえば丸山においては、「日本は明治以後の近代国家の形成過程に於て嘗(かつ)てこのような(ヨーロッパのような)国家主権の技術的、中立的性格を表明しようとしなかった」(「超国家主義の論理と心理」、昭和21年)と、日本という国家そのものが否定的にとらえられるのである。

これが、戦後日本の左傾の源流なのだ。知識人がこぞってこうした言説を繰り返し、左傾メディアが喜々として拡散し、教師が学校で教えた。戦後日本は自ら、日本を飽くことなく否定し、破壊し続けてきたのだった。

世界市民を志向する現在の言説の底流にも、こうした脱国家ないし反国家的な考えの傾向がある。この脱ないし反国家言説は、現在もなくなっていない。

一例を挙げよう。

欧州議会選挙で反EU勢力が票を伸ばしたのを受けて、朝日新聞社説「垣根なくす永遠の試み」(5月28日付)はこう書いた。

「国境という垣根はますます意味を持たなくなる」「(EUの)事態を悪化させているのは、真の問題のありかを率直に説かず、ナショナリズムに訴える政治手法だ」「日本もひとごとではない」

フランスの国民戦線など今回躍進した反EU勢力は、EUの移民策による自国の失業率の高まりから移民に反対し、往々にして右派、ときには極右勢力と呼ばれる。朝日社説はそれをナショナリズムと結びつけ、ご大層にも「日本もひとごとではない」と牽制球を投げているわけだ。

経済を統合しようというEUの試みは1つの実験であって、崇高な理念のごとく持ち上げるのは行き過ぎである。そもそも理念はいわば永遠の彼岸なのであって、私たちが国家のなかで生きているという現実を、理念によって否定することは観念的にすぎる。今回の反EU勢力の躍進はそのことを示している。

ついでに朝日の別の社説を見ておこう。平成25年 1月1日付、「『日本を考える』を考える」。元旦の社説だから、新年にのぞむ朝日の態度表明といってよい。

「私たちが抱える、うんざりするような問題の数々は、『日本は』と国を主語にして考えて、答えが見つかるようなものなのか」。

こう問題を提起し、ギリシャ財務危機で動揺したEUに触れて述べる。

「主語を『ギリシャ』ではなく『欧州』としたからなんとかなった、ということだろう」。

そして日本について、国家を相対化することの意義を説くのである。「国家以外にプレーヤーが必要な時代に、国にこだわるナショナリズムを盛り上げても答えは出せまい。国家としての『日本』を相対化する視点を欠いたままでは、『日本』という社会の未来は見えてこない」

直前の前年12月、第2次安倍晋三政権がスタートしていることをだれしも思い起こすだろう。この月の衆院選の前後から、保守志向を前面に出した安倍自民を朝日などはしきりと「右傾化」といっていた。衆院選で自民は圧勝した。民主党政権への失望があったばかりではない。中国による尖閣諸島への横暴、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など、東アジア情勢の激変があった。日本人が日本人として踏ん張り、国家を守らねばならないと、多くの人が思っていたはずである。それが自民への票になって表れた。

そのようなときでも国家意識を危険なものであるかのように牽制し、国境のない世界市民的理念を掲げるのが、戦後日本の左傾なのである。それを左傾という病、左傾病といわずしてなんといおうか。

特定秘密保護法や集団的自衛権行使の議論などで見られる過激な拒絶反応は、追い詰められた左傾病の最後のあがきと思っておきたい。そうでなければ、左傾病はこの国を死に至らしめる病となる。

サヨクは働いていないのか

ブサヨ。いわゆる反アベ界隈の人々

若者が「反体制」にあこがれるのは、いつの時代にもある。むしろよく見極めねばならないのは、その背後にいる人たちだ。

安全保障法案の時、テレビ朝日などのニュース番組は、こぞって国会前の若者や主婦などを取り上げ、「普通の人たちが声を上げ始めた」とうれしそうに報じた。全共闘世代が幹部にいるテレビ局の気持ちもわからないことはない。この人たちをカメラから外してしまえば、そのえづらは、とてもゴールデンタイムのお茶の間に耐えられるものではなかったのだから。

○○労組、○○教組、○○連、さらには過激派団体まで、のぼりや旗を見れば、これらがフツーの人だとはだれも思わない。むろん言論の自由、集会の自由があるが、結局いつもの沖縄基地問題、反原発などのデモと変わらず、彼らの動員がうまくいっただけというのが真相である。

以前ある保守系の識者の方が、左翼団体の動員力、組織力についてうらやましがっていた。その大きな理由は、「専従者」の数だという。専従者は「専従労働組合員」だけではない。「党職員」とか、「市民団体役員」などよくわからない肩書きの人たちが報酬をもらった上で「職業活動家」として組織の中枢に専従している。

何しろデモや集会を「職業」とする人たちだから、普通の会社員が同業他社と売り上げを競争するのと同じように、ライバル組合や団体と動員力で競って組織の力を誇示しなくてはならない。そのための活動として、末端の組織員までオルグする必要がありますし、ノルマを設けて人を集めなければならないのだ。今回のデモのようなハレの大舞台になればなるほど「主催者発表」が膨れ上がるのも当然というわけだ。

保守系の運動では、こうはいかない。街宣車に乗った右翼団体もあるが、数としてはごくわずかだ。左翼の場合、公務員系の過激な組合も多いため、その規模は全国津々浦々までカバーしていると言える。朝日新聞は、例の問題でだいぶ部数を減らしたと言われているが、大打撃まで受けていないのは、このような読者たちに支えられているからだ。

とはいえ、先の保守系の方も本当に動員で人を集めたいと思っているわけではない。普通に働き、普通に家族との時間を大切にしている多くの日本人は、そのような政治的イベントに参加する時間などないことを知っているからだ。そして、そういう日本人の考え方こそがサイジェントマジョリティーであることをよくわかっているからこそ、「保守」なのだ。

左翼はよく、市民の権利だとか自由だとか「個」を大切にするようなことを言うが、「彼らほど組織の構成員を自分たちの手足だと思っている連中はいない」とこの方は言う。

もちろん、自らの思想信条に従い、手弁当で左翼活動をしている人も多いと思う。ただ、そういう方々の多くは、失礼ながらあまり余裕のある暮らしをしているようにはみえない。

そろそろ気付いてほしいのだが、あなた方に動員をかけている団体の上層部の方やテレビで立派なスーツを着て弱者の味方を装っているコメンテーターの方々は、きっと驚くような裕福な暮らしをしている。その頂点に君臨しているのが朝日新聞である。

サヨクどもが「サイコパス」だと言える数々の症例

ブサヨ。いわゆる反アベ界隈の人々

「九条の会」などでの活動でサヨクの中心的人物である精神科医の香山リカは、自分の気に入らぬ保守勢力や「ネトウヨ」などを精神病患者であると勝手に「診断」することで定評がある。

2012年7月に代々木公園で行われた反原発サヨク集会においても彼女は、「原発推進をしようとする人達は精神科医から見ると、心の病気に罹っている」などと発言し問題となったが、彼女に限らず、サヨク勢力が敵を精神病患者扱いすることは日常茶飯事である。そんな差別的な連中が普段は他人に対して偉そうに「反差別」だの「ヘイトスピーチ反対」だのと喚いているのだから、サヨクこそ病気と言うべきであろう。

2000年頃に話題となった本に、ロバート・Ｄ．ヘアの「診断名サイコパス―身近にひそむ異常人格者たち」(早川書房)というものがある。

「サイコパスはいろいろの話を、したり顔でまくしたてることも多い。よくあるパターンは、自分が社会学、精神医学、薬学、心理学、哲学、詩、文学、絵画、法律などに精通しているように見せることだ」との記述は、香山のために書かれているとしか思えぬほどだ。

香山は2016年 4月24日の「虎ノ門ニュース　８時入り！」において、対立する青山繁晴のファンを「信者」と中傷し、無職ニートであるかのように決めつけ「仕事しろよ」と暴言を吐いた。それに対する批判が大きくなると、謝罪もそこそこにツイッターにおいて、更なる中傷投稿を行い開き直った。ところが、その呆れた態度に対する風当たりが強くなった途端、なんと自分はそんな投稿はしていない、ツイッターのアカウントが乗っ取られたのだという、子供だましの見え透いた言い訳で逃げ切ろうとしたのである。

ヘアは言う。「想像力が貧困なのか、それとも自分のことしか考えていないためか、サイコパスは自分の正体が見破られる可能性に驚くほど無頓着か、見破られないと確信をもっているかに見える。嘘を見破られたり、真実味を疑われたりしても、めったにまごついたり気おくれしたりしない。あっさり話題を変えたり、真実をつくりかえて嘘のうわ塗りをする」。

これは香山だけに見られる症状ではない。90年代半ばのインターネット黎明期から今で言うところの「チャット」に類する、様々なネットサービスを利用してきたが、そこに湧くサヨクどもに共通して見られる病的異常性である。

例えば、サヨクがインターネット上の匿名性を悪用し、複数のアカウントを取得し、自分の投稿した手前勝手な主張に対して別アカウントで「凄いですね！感動しました！」などと自作自演で礼賛するというのは、極めてよく見られる症状だ。しかしそこは「想像力が貧困」なため、極めて簡単に自作自演がバレる。バレるとサヨクはどう言い逃れするかと言うと、これも「想像力が貧困」なために言い訳もどの患者も似たりよったりで、「アカウントを乗っ取られた！」だの「妹がオレのアカウントを使って書き込んだのだ！」と来るのが定番だ。

2015年3月に閉鎖された「ヤフーチャット」は特にそうした病的なサヨクが大量に巣食うインターネットサービスであった。全体の8割以上が、そうした病的サヨクであったと考えている。そのため、当時から逮捕者を含め、数多くの犯罪者を輩出し、現在でも当時私がよくヤフーチャットで見かけた常連が犯罪や問題行動を起こし、大きく報じられることがある。

2010年には、ヤフーチャットでも自称「民主党犬塚直史参議院議員秘書」として有名だった男がツイッター上で敵対者に「ＳＯＢ（サノバビッチ）」と差別発言を行いニュースとなったし、2014年3月には、地主の親のスネかじりの上に生活保護にまでたかっていた当時24歳の自称「セレブニート」の男が強盗殺人の上「ヤフーチャット万歳！」と叫び逮捕され、国民を震撼させた。

なぜヤフーチャットにはそのように突出した割合で病的なサヨクが集中したのであろうか?

原因は色々考えられるが、ろくにキーボードさえ打てぬ馬鹿、もといオツムの不自由なサヨクでも、簡単に使えたサービスであったというのが最も大きな理由であろう。何しろヤフーチャットは、特に特別なソフトやアプリをインストールしなくても、ホームページを見ることができる程度のことしか出来ぬサヨクでも簡単に利用できたのだ。また当時としては珍しく、キーボードで文字を打ち込まなくても、パソコンとマイクさえあれば音声で同時に多数の参加者と会話することができたのであるから、そりゃオツムの不自由なサヨクも集まるというものだ。

香山リカを含め、サヨクは普段から「反差別」だのと偉そうに喚いているくせによく「ネトウヨは低学歴の無職ヒキコモリだ！」などと無根拠に呆れたヘイトスピーチを行う。ところが、ヤフーチャットに巣食うサヨクどもこそ、そうした「低学歴のヒキコモリ」がほとんどであった。

彼らサヨクの多くは作家志望である。学歴も職歴も、根性も良心も何もないくせに、生まれながらの偉大なる才能があると信じ込んでいるのだ。そしてある日、一発逆転で作家様になれると思いこんでいるのである。そのため、書き込んだ者の名前をグーグルで検索してみるどころか、ワンクリックでプロフィールを確認するだけのオツムもないくせに、「お前はそんなことでは絶対に活字デビューできない」と「罵倒」するのはよく見られる症状であった。そんなサヨクどもが「オレは芥川賞に”応募”するのだ！」などという「自慢」をする症状を目撃したことも、一度や二度ではない。芥川賞は応募するものではなく、選ばれるものなのだということさえ知らぬしグーグルで調べようともせぬ程度のオツムの不自由な連中なのだ。

プロフィールを確認するような類まれなサヨクでさえ、「高専出なんだ（笑）。高校も行けず、専門学校しか行けないような低学歴なんだ（笑）」などと恥ずかしげもなく平気で「学歴差別」してしまう、いや、したつもりになって悦に入る症状も珍しいことではなかった。高校受験を経験した者であれば当然高等専門学校が国立の教育機関であり、それが他の高校と比べどれほどのレベルのものであるか知っているものだと思うのだが、サヨクは高校受験の経験さえ無いと考えざるを得ない。

サヨク雑誌「週刊金曜日」が出版に関わり、Ａｍａｚｏｎ　Ｋｉｎｄｌｅにおいて０円でばらまかれている電子書籍に、「殺すな、殺されないために！：　６月２１日、戦争立法に反対する学生デモ（京都市）スピーチ集」というものがある。

その中に、16歳の時に日本の高校を辞めて一人でオーストラリアに留学し、現在ニュージーランドの大学に在籍する女子大生が登場する。彼女は言う。「なんで、わざわざ遠いニュージーランドから、高い交通費かけて、片道28時間以上かけて、私はデモに参加していると思いますか」。

いや、金持ちの親に甘やかされて親のスネをかじっているからでしょうとしか言いようがない。ヤフーチャットに巣食うサヨクも何かにたかって生きている連中が殆どで、毎日朝から晩までチャットに居座りマイクでしゃべりまくり、突然部屋に母親が入ってきて「いい加減働いてよ！」などと言う泣き声混じりの親子喧嘩が中継されることも珍しい事件ではなかった。

作家志望で親のスネかじりと来れば、「自費出版」の出番だ。ヤフーチャットに巣食うサヨクどもの「自費出版」症状率は異常に高い。なぜそれがわかるかというと、四六時中「オレサマは本を書いた作家様である！」と自慢をし、あわよくば売りつけようとするからだ。当然「自費」出版であることは言わない。アマゾンのホームページには、読者が本の感想を投稿できるレビュー機能があるのだが、そうしたサヨクどもの本をアマゾンで検索すると、なんと出版日以前の日付で「感動しました！素晴らしい本です！」とどう見ても自作自演の幼稚にバレる「想像力が貧困」な書き込みが、8割以上の確率でされているのもご愛嬌だ。

そうした自費出版症のサヨクの中で、私が聞いた最も酷い例を紹介しよう。普段ヤフーチャットでしか会話したことがないサヨクどもが、ある日居酒屋で飲み会をすることになった。協調性も何もない彼らのこと、当然揉め事になったらしく、後日チャットで連日のようにその飲み会の時のことで罵倒しあっていたのだが、中でも一人の参加者が、殆ど犯罪者としか言えない振る舞いをして特に顰蹙を買っていた。

彼は何と、財布も持たず無一文でやってきて、いざ飲み会が終わり集金の段階になると「会費の代わりにオレの（自費）出版した詩集をみんなにやる！」と言って、無理矢理押し付け一円も払わず立ち去ったと言うのだ。

ヘアは「診断名サイコパス」でこう主張する。「サイコパスは社会の捕食者であり、生涯を通じて他人を魅惑し、操り、情け容赦なくわが道だけをいき、心を引き裂かれた人や、期待を打ち砕かれた人や、からになった財布をあとにのこしていく」「サイコパスはナルシスティックで、自分の価値や重要性に関してひどく慢心したものの見方をする。まったく驚くべき自己中心性と権利感覚の持ち主だ。彼らは、自分が宇宙の中心にいると思っていて、己のルールに従って生きることが許されている優秀な人間だと思っている」。

平日の昼間から国会前に「デモ」と称してたむろし、「安倍は人間じゃねえ！たたっ斬る！」と喚き、「ハンガーストライキ」と称して座り込みつつこっそり飲み食いしてなぜか「募金」を集める連中を見るにつけ、私はヤフーチャットがまた復活したかのような感覚に襲われるのである。

恐るべき執念と地道すぎる努力。左翼をナメてはいけない

ブサヨ。いわゆる反アベ界隈の人々

平和安全法制をめぐる一連の反対運動は「日本が戦争に巻き込まれる！」と一般の国民がある日自発的に集まったものではない。

動員の手際、騒ぎの起こし方、マスコミ向けアピール、どれ一つとってもすべてプロの仕事だ。仕事をサボっているやる気のない活動家にできる芸当ではない。いくら相手が左翼だからと言って、こういうプロの仕事に対するリスペクトを失ってはいけない。いわれなき誹謗中傷はやめるべきだ。

一連のデモがある特定の政治的主張をもった集団によってどれほど支えられていたかはすでに客観的なデータで明らかになっている。産経新聞社とFNN2015年9月12、13両日に実施した合同世論調査によれば、このデモに参加する人々の41.1％が日本共産党を支持し、14.7％が社民党を支持し、11.7％が民主党を支持し、5.8％が生活の党を支持している。

同時期に行われた各社の世論調査における政党支持率とはかなり大きな開きがあることに気づく人も多いだろう。明らかにデモ参加者の母集団は一般的な国民とは一致しない。

また、同アンケートによれば、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4％にとどまったということだ。デモに参加している人は、政治的に偏った人の集団であったことが一目瞭然である。そもそも、このデモには国民の95％以上が参加していない。いつから国民の5％程度の政治的に偏っている人が「一般の国民」になったのだろうか?

さらに、今回話題となったSEALDsという学生団体はSNSを通じて若者が自発的に集まった団体ではない。

この団体は2015年の6月に設立記者会見を開いている。その際に登場した9名の代表メンバーのうち3人が島根県にある1学年15人のキリスト教系全寮制高校の卒業生である。SEALDsの中心メンバーにはこの高校の出身者が9名いる。また、都内の2つのキリスト教系私立高校の卒業生も割合が高い。彼らは高校時代から友人であり、そのネットワークを使って集まったのだ。

「大学生がSNSで自然に集まった」というのは嘘である。

しかも、島根県の全寮制高校に代表されるこれらのキリスト教系の学校は、どちらかというとキリスト教左派の教員が実権を持っている。平和、反戦などの美名のもとに、日本人の加害者意識ばかり強調する偏った教育が行われている。都内の2つの高校についてもその点は共通だ。

しかし、マスコミは安保反対デモに集まった集団をどうしてもプロとは認めたくないようだ。「強権的な政府に立ち向かう無垢の一般市民」という構図が彼らの「予定稿」であり、願望なのだ。

最初からそういうものの見方で報道しているからこそ、民主党や日本共産党が野党という無責任な立場を利用して、国会内で行った乱暴狼藉の数々は目に入らない。審議を拒否し、本来の論点とは関係ないレッテル貼りばかりしてまともに質問せず、最後は力ずくで審議を妨害した民主主義の敵は民主党と共産党だったが、そのことを批判するマスコミは圧倒的な少数派だ。

さらに、マスコミはことあるごとに平和安全法制について「説明不足」などといい加減な論評をしていた。支那の軍備拡張と侵略行為のエスカレートという国際情勢の変化の核心部分にまったく触れようとせず、憲法解釈に論点を矮小化して問題の核心を隠し続けた。野党の乱暴狼藉は一切批判しなかった。最後まで法案の中身を説明しようと躍起になっていた安倍総理に説明の機会を与えなかった。

今回の平和安全法制は、強権的な政府に強引に押し切られたのではない。議論よりも実力行使とプロパガンダを徹底的に推進した民主党と共産党、そしてそれに加担したマスコミと、デモを動員したプロたちによって実力で妨害されたのである。

しかも、マスコミは今回の平和安全法案において本来語るべき真のリスクを国民から隠した。真のリスクとは、南シナ海、東シナ海での侵略行為、チベット、ウイグルでの人権弾圧、人権派弁護士の理由なき拘束、これらを平然と行う支那という独裁国家である。支那の乱暴狼藉は華麗にスルーし、なぜか日本政府はすぐに戦争したがる悪い国だと厳しく批判を向ける。この奇妙なダブルスタンダードこそが、デモ隊とマスコミに共通する行動パターンだ。一体それがどの国の国益になるのか、考えればすぐにわかる。

しかし、プロがいかに「芸術的」な仕事をしようが動かせない事実がある。

今回のデモは特定の団体によって呼びかけられたものである。これらの団体の一部は共産党の支持団体だったり、民主党の支持団体だったり、極左暴力集団のダミー団体だったり、素人を偽装する大学生であったり（しかも、反日教育で有名な特定の高校の卒業生中心）、といった事実である。

これらの事実を並べてみて、左翼の執念と地道すぎる努力に恐怖を感じる人も多いのではないか。1学年15人の全寮制高校を運営し、私学助成金をもらいながら徹底した反日教育を数十年にわたって地道に行う忍耐力。朝日新聞の一面に広告を掲載する財力、そして左翼組織同士が連携してワンイシューで政府にゆさぶりをかける行動力、マスコミとの連携や共通プラカードの配布など作戦運用能力。これらの力を左翼はいまだに持っている。これは本当に大変恐ろしいことだ。

安保法制の次は原発や沖縄問題など、手を変え品を変え、左翼はこの力を使ってくるだろう。彼らはとにかく弾を撃ちまくって、インパクトが大きいところにさらに大きな戦力を投入してくる。極めて合理的な戦法だ。

左翼がサボっているように見えたとしたら、それは左翼をナメすぎだ。我々が戦っている民主主義の敵はそれほど恐ろしい連中だということを忘れてはならない。

左翼の資金源はアレだった!?官公労に巣食う「専従活動家」の真実

ブサヨ。いわゆる反アベ界隈の人々

左翼が働いていない理由、それは誰もがなかなか口にできず、しかし不思議に思っていた点だろう。

ここで声を大にして言いたい、保守系活動家として前線に身を置いてきた者として「左翼の活動家は仕事をしていない」例も、多々見受けられたという事実を。リアルにおいて、保守派は劣勢となってしまっている。ネット保守論壇の人間が受け入れたがらない現実だが、その謎を解く鍵がある。

左派は、専従活動家を多くもつ。これはイデオロギーに拠らず、事実として認識して頂ける点だろう。専従とは、政治活動のみで生計を立てている者のことで、左派には専従が大量にいるのだ。左派活動のみを行えば良いわけで、これは活動上も非常に有利である。

それに対し、保守派の多くは通常の仕事をし生計を立てた上で、プラスアルファの部分を保守活動に充てているのが実態だ。大事な家族との時間や、いわゆるプライベートを削り取って、それを捧げて活動を行っている。想像すればわかるように、いわゆる鶴の機織り状態なわけだ。

心を込めて打ちこむ分、美しい反物というアウトプットにはなっており、素晴らしい成果を立ててはいる。しかし、ボロボロになっていく羽も現実としてあり、在る者は職業などの社会的ステータスを断念し、在る者は家族に負担をかけている。私だって批判されて仕方ない面はあったし、まったく後悔がないとは言えない。

保守派は、少数精鋭の兼業活動家。対する左翼は、膨大な専従活動家。瞬発力と気合で乗り切れる部分に関しては押し返してみせるが、大型の案件やマンパワーを消費する場合には劣勢に立たされてきた。今後も同様の状態は継続するだろう。

特に憲法改正を視野に入れれば、ネット上での優勢とは裏腹に、保守陣営は間違いなく苦境に立たされる。いつまでも鶴の機織りを続けさせる状態では、事態は悪化する一方である。左翼は働いていない、その現実は、ここまでの影響を与えてくる、極めて根源的な問題だ。

左翼が働いていない理由は、シンプルに「陣営として資金力を持つ」ゆえだ。ここに動員の謎も、専従として活動家を養っていける構造も、全てがつまっている。一言で説明するならば、労働組合と言いたい。しかし、保守の中でもアンテナの高い方が読まれるだろうから、二言目、三言目を続けることをお許し頂きたい。

単に労働組合と述べることは、実は誤っている。実際は、「官公労の闇」と述べるべきだし、歴史を振り返るならば民社党の大敗にまで遡るべきだろう。となると、保守からは評価もされる山口二矢氏の行いについても、負の側面を論じる必要がある。労働党を持たぬ我が国の政治状況についても述べねばならない。

左翼の資金源の多くは、労働組合に依存していると言っていい。この場合の資金源とは、単に金銭を指すものではなく、専従職員を出す、人的負担をも含む。その場合、多くは労働組合によるものだと言っても過言ではない。

組合費は、天引きの場合が多く、働いている以上、「ほぼ自動的に」安定して得ることができる。安定した収入は、非常に大きな意味をもつ。似た例で言えば、太陽光などの自然エネルギーは24時間安定しているわけではないため、その他の発電の代替にはなりえない。これと同じことが言える。

何がしかの政治案件があり、瞬発的な寄附が集まる場合もある。しかし、組合費を原資としたものは恒常的に入ってくるため、例えば事務所を開設したり、人員を雇い入れて専従活動家を養成することができる。固定費に相当する部分を増強したいのだが、そのためには安定した組織への収入と、それに伴う予算化が必要だ。これを満たしているのは、組合費以外にはありえない。

では、「労働組合＝左翼」と言っていいかと言えば、それは実態と異なる。ネット保守陣営は、とかくこの点を誤解しがちであるが、それは現実とは乖離した常識だ。結果的に組合全体は左に触れているように見えるが、それは「上を抑えられている」ためである。

労働組合とは、様々な産業により多くの組合をもつ。正式には、各種産別の単組という用語で説明される。産別とは、産業別労働組合の略称であり、単組とは企業別労働組合である。具体的な名を挙げることは避けるが、ある産業分野においては保守に近い思想をもつ。また単組レベルで見ると、社として保守側にあり、結果的に組合も極めて保守色が強い場合もある。

各社の組合が単組であり、産業ごとに足並みを揃えたものが産別である。様々な産業があり、各種産別の集合体が連合である。そう、民主党の話題となった際、よく耳にした連合。正式には、日本労働組合総連合会である。

単組レベルで見ると左派とは言えない、そして各種産別で見ても左派とは言えない。しかし、これが連合となると一気に左派色が強まる。それはなぜか。

その答えは、「官公労」という言葉に集約される。官公労とは、国家公務員・地方公務員・公共企業体職員などの労働組合で、官公庁にある労組の総称として扱われている。いわゆる自治労（全日本自治団体労働組合）や日教組（日本教職員組合）などが官公労である。

一人の政治家として連合を外から俯瞰した際、「官公労が連合を左に捻じ曲げている」ように見える。異論は受け付けるが、恐らく多くは出ないだろう。連合とは、右も左もいるノンポリ集団であるのだが、この意思決定機関の部分を、左の官公労が奪取しているという構図だ。

言い換えれば、連合の内部において官公労が力を失えば、連合は左の集団ではなくなる。というよりも、本来は、連合自体も左翼ではなく脳みそを蝕まれている状態だ。なぜ官公労は、ここまで発言力を有するのか。それは一重に金である。官公労は、強烈なまでの資金力を有する。

官公労の問題点を指摘してきたが、では官公労の実態はどのようなものだろうか。市議として、各自治体の公務員と接してきたが、私個人の体験談として官公労の実態、公務員の実態を述べさせて頂きたい。最大の問題は、構造と制度であり、チェックオフの問題を解決する必要がある。

実は官公労を組織する一人一人にもイデオロギーなどありはしない。多くの公務員は自治労に入っている実態にあるようだが、それは「左翼活動を頑張ろう！」と思って入っているわけではない。想像して欲しい、地方自治体の、例えば市役所に行ったとして、窓口のお姉さんから、奥にいる課長のおじさん、若い係長、市民の前では笑顔で応対し、実はすっごい左！！！　という例はどれほどあるだろう？もちろんゼロとは言わないが。

自治労を構成する公務員一人一人を見た場合、実は左巻きと言える人間は、ほとんどいない。市議という立場で、様々な自治体職員を見てきたが、連合を構成する産別の中でもイデオロギー的には相当に薄い集団だと認識している。

ここからは公務員批判にも聞こえるかも知れないし、逆に擁護に聞こえる方もいるかも知れない。公務員とは、自ら考えない仕事なのだ。それを有権者は批判する場合があるが、オリジナリティを出すことは、余り求められないし、さじ加減という冗長性を持たされてはいない。Aという方とBという方がいたとして、ほぼ同様の相談を自治体の窓口でした場合、Aさんには手厚く保護して、Bさんは放置とはいかない。これは厳格に制度として運用されており、そのルールを作るのは政治である。

公務員は(人でありながら)機械の側面を求められる場合もあり、決められたルールに基づき公平に運用することを求められる職業とも言えるのだ。だからこそ争いを嫌い、結果的に議論となる話を嫌う。お分かりかと思うが「左で左で、すっごい左！」なんて色を職場で、全開で出している方には(数名しか)お会いしたことはない。いるにはいるが、ごく少数なのだ。

しかしながら、安定した職業である公務員、ここからの組合費は（組織として考えれば）おいしい。凄まじく美味しい存在なのだ。安定した多額の収入がどれほど組織に寄与するかは前述の通りだが、公務員の組合とは、この観点で言えば最強である。雇用主側から給与を支払う際、先に組合費を天引きした上で（残りを）給与として支払う方法を「チェックオフ」という。言い換えれば、組合に入っていてもいなくても、自動的に引かれて行く。

チェックオフに異論を述べることは、政治に物申すことでもあり、地方公務員が自ら口にすることはあり得ない。また地方議員がチェックオフの廃止を求めた場合、想像できると思うが、職労（地方版の自治労）に支援された地方議員が全力でこれを潰す。

公務員が職務上、求められる内容は述べた通りだが、「大過なく、事を荒立てず」生きていたいのだ、そしてバカ正直に組合費を取られ続ける。問題の根幹は、組合の存在すら法的にはグレーの公務員に対し、チェックオフが認められている点にある。結果、膨大な資金力を官公労は手にする。

納めた組合員（公務員）は左が主ではないと述べた。むしろ、そこにイデオロギーはない。しかし、膨大な、チェックオフに基づき天引きで集められた資金が、左に渡る。そして官公労の上層部は、ここにおいては凄まじく左である。説明するまでもないだろう、事例を挙げるまでもない。

官公労において役が上がっていくと、なぜか左に傾倒していく。共に在る政党が社民であったり、民主であったり、連携する政治が左であるためだろう。

この「少数の左」に多額の資金が渡り、「安定した多額の予算」という凄まじい武器をもって、官公労は連合全体を左に捻じ曲げている。私は、左の資金源をこのように推定している。

「労組が左」という状態を受け入れてはならない。

そういうものだと受けて入れている保守層も多い。実は異常事態なのだ。そして、ここに全ての問題が集約されているため、「労組＝左」を常識と思っている方は、一旦、それをリセットして頂きたい。延々と述べてきたため理解して頂けると思うが、それぞれの労働者が左というわけではない。

考えてもみて欲しい。働いている以上、管理職を除けば、なんらかの労組に入っている方が多い。言い換えれば、そこのおじさんも、隣のお兄さんも、サラリーマンであれば、誰も彼もが労働組合に入っている。「組合＝すっごい左」であれば、貴方の周囲の方々も、貴方に内緒で「すっごい左」なのだが、そんな映画みたいなことはない。

正直、誰も彼もがどうでもいいと思っており、政治をするために仕事をしているわけではない、というのが実態だろう。当たり前だ、そこにいるのは「普通の国民」に過ぎないのだから。世論調査の結果通りであり、その答えは「正直、興味などない」となる。

であれば、組合がたくさんくっついた連合の場合、組織としての思想が左に触れることは、実は非常におかしな状態なのだ。官公労の闇とタイトルを振ったが、官公労が資金力（しかも安定予算）を武器に、意思決定フローに色濃く介入しているためだと推定する。

ならば、保守の労組はあってはならないのか。そんなことはない、かつては在った。民社党(民主社会党)の存在こそが、その証明となる。元は社会党である、と言えば条件反射で「左でしょ？」と答える保守が多いと思うが、ちょっと待ってほしい。社会党の右派が独立（脱党）して結党した政党である。漫画に例えると、ドラゴンボールのピッコロ大魔王と神様の関係だ。

例えば、拉致問題を国会で取り上げたのは、民社党委員長の塚本三郎議員の代表質問です。大きく取り上げてくださった西村眞悟先生も民社党の出身であり、実父の西村栄一先生は第二代の委員長を務めておられました。反共を掲げ、いまの次世代の党などより遥かに右に振った政策を進めていました。「国家安全保障会議」の名称を唱えたのも民社党です。社会党と異なり、専守防衛に立つ自衛隊は合憲との立場をとりました。

そして反全体主義・反共の全労会議（全日本労働組合）を支持母体とし、保守系労組は確かにそこにあったのでした。では、なぜ保守系労組は衰退していったのでしょう。ここからは過去の経緯になり、現在の問題点の指摘からは離れますが、これからのことを考えるにあたり教訓とすべき点は多々あります。

結党直後の昭和35年(1960年)、40議席から17議席まで落ち込み、深刻な打撃を受けました。昭和35年(1960年)10月12日、浅沼稲次郎暗殺事件が勃発。浅沼稲次郎(日本社会党委員長)は「米国は、【日中共同の敵】」と述べ、かつ【台湾は中国の一部】で、(当時、返還されていなかった)沖縄は日本の一部ですが、これはアメリカ帝国主義のためという演説を行いました。演説中の浅沼委員長を、当時１７歳の山口二矢（おとや）少年が小刀で殺害した事件が、浅沼稲次郎暗殺事件です。逮捕後、「後悔はしていないが償いはする」と口にして裁判を待たず、東京少年鑑別所内で「天皇陛下万才、七生報国」と遺書を残して首吊り自殺しました。

浅沼委員長は、昭和天皇・皇室を敬愛していたことでも知られ、ここは今の左翼とは異なります。非常に人気が高く、刺殺後は44万人もの集会、デモに37万が参加したと言われます。党首を刺殺された日本社会党は、「弔い合戦だ！」として躍進。その煽りを受け、民社党は40議席から17議席と、改選前の半分以下という惨敗を喫しました。

のち、70年後半から80年前半にかけては党勢を回復。1983年には39議席を獲得しましたが、この間に労働組合の左傾化が異常に進行していったと考えています。労組という団体に対し、対になる政党が衰退していたため、左派による労組浸食が浸食していったのでしょう。私の生まれる以前の話ゆえ、様々な先輩方に当時のことを聞き取りしていった感想です。

現在の日本には、本当の意味で労働者のことを考える労働党が存在しておりません。労働者を代表したはずの政党は、労働者の問題を取り上げず、なぜか中国や韓国の国益を代弁しています。政党政治の本筋を鑑みるに、想定されていない状況にあると言ってもいいでしょう。それもこれも、民主主義である以上、国民の判断であり、国民の責任と言うべきなのかも知れません。

民社党のその後ですが、大半の議員は新進党に移籍し解党。所属議員により民社協会が立ち上げられました。事実上の後継とされた新進党ですが、党内対立を経て解党分裂、自由党・改革クラブ・新党平和・新党友愛・黎明クラブ・国民の声に。結果的には、現在の民主党に合流しています。時代の一コマ、ボタンの掛け違えとは不思議なものです。

最後にまとめますが、左翼活動家の一部は働いていません。それは左派陣営の強力な資金源に拠るもので、労働組合の存在を抜きには語れません。安定した継続収入は組織体の維持には、大きな効果を発揮し、官公労の発言力が非常に大きくなっています。地方公共団体（地方行政）のチェックオフの廃止が処方箋となるでしょう。

本来、イデオロギーと無関係なはずの労働者の集合体が、極めて左に触れている現状は異常な状態で、保守派はこれを常識として受け入れてはなりません。それが労組をイデオロギーの呪縛から解き放つ第一歩になるからです。歴史を振り返れば、確かに保守系労組が存在した時代があったのです。左の労組しかいない現代労組が異常なのです。

リアルへの影響として、鶴の機織り状態、自己犠牲で成り立っている保守陣営は、戦線の各所で破綻しつつあり、憲法改正の国民投票においては私たちの陣営は負けてしまうでしょう。早急に改善が必要な分野であり、左翼はなぜ働いていないのか？というシンプルな疑問は、これからの日本の政治を占う上で、極めて重要な問題です。

人権法案、閣議決定。民主党政権、衆院選で支持基盤の「人権団体」へアピール(2012年9月)

オスプレイに反対するプロ市民

政府は2012年 9月19日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には　「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。

藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。

閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから(閣議決定しても)いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。

新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。

「県民が本気になればオスプレイを止められる」市民団体がたこ揚げで抗議(2012年10月)

オスプレイに反対するプロ市民

沖縄平和運動センターのメンバーら約20人が2日、普天間飛行場南側の森川公園でたこを揚げて抗議した。オスプレイが普天間に着陸する直前には大謝名からも揚がった。

野嵩ゲートで座り込んだ人は「もっとたこや風船を揚げ続けるための募金を集めよう」と呼び掛け、約130人から約7万円が集まった。山城博治事務局長は「県民が本気になれば、オスプレイを止められる」とたこ揚げや風船掲揚を広く呼び掛ける考えだ。

森川公園ではフェンス越しに海兵隊憲兵隊が軍用犬を連れて警戒、公園を管理する宜野湾市職員や警察官が約20人訪れ、たこ揚げを遠巻きに見ていた。

飛行ルートに住む宜野湾市愛知の男性(44)はこの日早朝の野嵩の抗議集会に訪れて知り、たこ揚げ行動に賛同。「気合を入れてたこ揚げするなんて、沖縄の悲しい状況があるが、意思表示したい」と話した。

伊波義安さん(70)は「戦後67年の怒りが爆発するのはこれからだ。沖縄の人が誇りを持って扱われるまで終わらない」と話した。

普天間飛行場ゲート前。伝えられぬ「クリーン活動」

オスプレイに反対するプロ市民

沖縄県宜野湾市野嵩の米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に早朝から、老若男女が集まり出した。

午前9時前、そぼ降る雨の中、全員が飛行場を取り巻くフェンスにへばりつくようにして、フェンスに巻き付けられている赤いテープを剥がし始めた。

2012年、同飛行場にオスプレイが配備されて以降、市民グループらがフェンスに赤いテープを巻き付け、オスプレイ配備反対と同飛行場の閉鎖を訴える抗議活動を展開している。

この日集まったのは、こうした市民グループの運動に異を唱える住民たちだ。フェンスクリーンプロジェクト。2012年9月に若者が独自にテープの撤去を始めたが、ツイッターやフェイスブックなどで活動は口コミで広がり、メンバーは50人から60人に。

主宰者の一人の女性翻訳家(46)はカッターナイフでテープを剥がしながら「フェンスに巻き付けられた赤いテープは景観を損ねることも問題だが、それにもまして反対派のやり方が許せない」と話す。

彼女によると、赤いテープの中にガラス片や針金が巻き込まれていることがあり、剥がすときに手を切ってけがをすることも多いというのだ。

「反対派の抗議活動は激化している。(米兵の)通勤時間帯を狙って集まり、車に砂や土を投げつけたり、道路に寝そべったりして、暴力的、攻撃的な嫌がらせ、通行妨害などの行動に出るものもいる」

「信号で止まっている車の窓からメガホンを突きつけて、怒鳴りつけたり、プラカードで車をたたいたり、フロントガラスに押し付けたり…」

関係者によると、米海軍兵士が同飛行場から国道に出ようとしたところ、反対派の通行妨害に遭い、視界を失い、追突事故を起こしたこともあるという。

安倍氏選ぶ自民党の劣化ぶり(2012年10月)

オスプレイに反対するプロ市民

朝日新聞2012年10月5日（金）朝刊「声」欄より

小学校教員　大越慶久(福島県古殿町 44歳)

安倍晋三氏が自民党総裁に選ばれた。5年前の突然の首相辞意表明。臨時国会で所信表明演説をしてわずか2日後のことだった。

国民の誰もがあぜんとしたであろう。体調の問題とはいえ、あのタイミングでの首相辞任は、まさに政権の放り出し以外の何物でもない行為であった。その人物が再び総裁の椅子に返り咲いたのだ。

総裁選では党員・党友による地方票の6割近くが石破茂氏を支持したが、国会議員票による決選投票で安倍氏が逆転勝利を収めた。党員は、自民党を民意の最前線で支える人々である。その声を無視する形で、国会議員は安倍氏を選んだ。これをどう理解すればよいのだろうか。

安倍氏は政権放り出しで、どれだけ多くの迷惑をかけたのか、そのことを考えれば、再びそのような地位を目指すなど、日本人としての価値観としてはいかがなものだろうか。それにも増して、私は自民党の国会議員の多くが、そんな安倍氏に投票したことにショックを受けた。

民主党の分裂騒動などのゴタゴタにも嫌気がさしたが、自民党の国会議員も、もはや劣化しているように感じられ、残念である。

自民圧勝後のマスコミの反応

オスプレイに反対するプロ市民

朝日新聞

小選挙区制がうっぷん晴らしの装置になっているようでもあり悩ましい。ますますその場しのぎの国民受けに流れないか心配になる。

戦前の反省をふまえた、戦後日本の歩みを転換する。そうした見方が近隣国に広がれば、国益は損なわれよう。

毎日新聞

とりわけ、安倍氏ら自民党が自衛隊を「国防軍」に改称する９条改憲や、尖閣諸島への公務員常駐の検討など保守色の強い路線に傾斜していることは気がかりだ。海外にも日本に偏狭なナショナリズムが広がることを警戒する声がある。冷静に外交を立て直さねば孤立化の道すら歩みかねない。

東京新聞

有権者は白紙委任したわけではない。慢心にはしっぺ返しが待っている。

中日新聞

安倍自民党は勝利におごらず、野党の主張に耳を傾けて丁寧な国会運営に努め、地に足のついた政権運営を心掛ける必要がある。集団的自衛権の行使容認など、党の主張は一時棚上げすべきではないか。政治を機能させるための忍耐は、恥ずべきことではない。

信濃毎日新聞

今回、迷って1票を投じた有権者は自民に全権を委ねたわけではない。巨大与党の勇ましい決断は危うい。安倍総裁は自民党の公約が全面的に支持されたと受け止めるべきではない。

北海道新聞

大勝した自民党の安倍晋三総裁は、そこをかみしめる必要があるだろう。改憲や外交・防衛政策での強硬姿勢は特に気になる。首相として失敗した過去もある。

沖縄タイムス

国全体に堪える力が乏しくなり、選挙がうっぷん晴らしの場になっているのではないかと危惧する。

高知新聞

自民党が掲げた看板は「日本を、取り戻す」。経済や教育、外交、安心を取り戻すというが、それがなぜ「日本を」となるのだろう。

中央日報

右翼の躍進は日本社会の右傾化の産物でもある。民主党政権発足に対する反作用でインターネットは「ネット右翼」と呼ばれる極右勢力に掌握された。

米元高官「米で『安倍首相で日本が右傾化』と言ってたのは、同氏を憎む朝日新聞の手法を輸入した人やメディア」

「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」

ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が淡々と語った。日本の衆院選の5日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。日本については自民党の勝利が確実ということで安倍政権の再登場が前提となっていた。

CIAの長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏も、「右傾」の虚構を指摘するのだった。

「日本が右に動くとすれば、長年の徹底した消極平和主義、安全保障への無関心や不関与という極端な左の立場を離れ、真ん中へ向かおうとしているだけです。中国の攻撃的な行動への日本の毅然とした対応は米側としてなんの心配もありません」

確かに「右傾」というのはいかがわしい用語である。正確な定義は不明なまま、軍国主義や民族主義、独裁志向をにじませる情緒的なレッテル言葉だともいえよう。そもそも右とか左とは政治イデオロギーでの右翼や左翼を指し、共産主義や社会主義が左の、反共や保守独裁が右の極とされてきた。

日本や米国の一部、そして中国からいま自民党の安倍晋三総裁にぶつけられる「右傾」という言葉は、まず国の防衛の強化や軍事力の効用の認知に対してだといえよう。だがちょっと待て、である。現在の世界で軍事力増強に持てる資源の最大限を注ぐ国は中国、そして北朝鮮だからだ。この両国とも共産主義を掲げる最左翼の独裁国家である。だから軍事増強は実は「左傾化」だろう。

まして日本がいかに防衛努力を強めても核兵器や長距離ミサイルを多数、配備する中国とは次元が異なる。この点、グリーン氏はフィリピン外相が最近、中国の軍拡への抑止として日本が消極平和主義憲法を捨てて、「再軍備」を進めてほしいと言明したことを指摘して語った。

「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国では誰も信じないでしょう。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます」同氏は米国側にも言葉を向ける。

「私はオバマ政権2期目の対日政策担当者が新しくなり、韓国の一部の声などに影響され、安倍政権に対し『右傾』への警告などを送ることを恐れています。それは大きなミスとなります。まず日本の対米信頼を崩します」

グリーン氏は前の安倍政権時代の米側の動きをも論評した。「米側ではいわゆる慰安婦問題を機に左派のエリートやニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズが安倍氏を『危険な右翼』としてたたきました。安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに、でした。その『安倍たたき』は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部、輸入した形でした。今後はその繰り返しは避けたいです」

不当なレッテルに惑わされず、安倍政権の真価を日米同盟強化に資するべきだという主張だろう。

自民圧勝選挙のツイッター(2012年12月)

kumakuma @kumasan1111
え？ え？ え？ まさか？？ 何なの、この選挙結果は！？ 
ほんとですか？ 何かの不正か間違いとかじゃないんですか？ 
これが間違いじゃないなら、悪いけど、私、もう日本国民じゃありませんから。一人独立国家ですから！

保科洋子 @ocean_kids
今日教えに行った小学三年生の男の子、
「先生、自民が勝ったんだよね。僕達戦争に行かされるんでしょう？」と言うので、
「大丈夫、先生ががんばるから」と言ったら「どうやって？」と質問した。 
ちょっと迷ったけれど「デモに行ったりして・・」と言った。 
「ウン、分かった」子どもたちは知っている。

tezu765 @tezu765
自民圧勝と言うことは… 原発事故の責任は一切とらない
原発再稼働 憲法9条改悪 徴兵制と国軍、核武装
10年で200兆円の追加借金 沖縄放置 官僚主導 記者クラブ存続と
メディア統制 消費税増税と金持優遇 TPP参加で国益喪失
アメリカのポチで中国のイジメ 日本人、頭大丈夫か??

私のニセモノに注意 @tokaiama
私は、この結果を見て、みんなが東京に見切りをつけて
本格的に避難を行えるチャンスだと思います。 
これまで、ひょっとしたら民主的選挙で是正できるのではと
幻想を抱いていた人たちにも決心がついたでしょう。 
ホンネは未来が圧勝すると思ってたが、マスコミの捏造世論操作があまりに凄まじかった

いけげん @ikeyamm
自民に入れたヤツ。覚えとけよ。自分のケツは自分でふけよ。 
ウチの子は戦争にもフクイチにもいかさんし、兵隊の訓練もさせへん。
どんなことしたって守る。

RxYxU @RxYxUx
自民か。アホらしくて泣けてきた。みんなで軍人になって、
創価学会に入って、原発の放射能あびながら中国か韓国に
"天皇陛下万歳！"とか言いながら原爆落とす事になるかな～。 
しょんないね。みんなが決めた事だもんね。糞ばっか

Lulu__19 @Lulu__19
なんと開票が午後８時で、まだ各地の開票が０％なのに、 
午後８時１分には当確が出ているのである。期日前投票もその同じ
午後８時から開票作業をしているにもかかわらず。まさに開票しなくても
当確が決まっているという「不正選挙（疑惑）マシーン」である。 …

私のニセモノに注意 @tokaiama
投票所からの実感報告と結果の乖離がひどすぎる。ありえない
結果を見れば明らかな捏造不正選挙と判断するしかない。 
すでに事前のマスコミ報道があまりに不自然だった。海外メディアの
世論調査では未来党の支持率は５０％に迫っていたのだ …

tsugutoyo @tsugutoyo2011
@tokaiama 身の回りの人みんな聞きましたが、 
誰も自民党になんか入れていません。絶対に不正です。

. @gemini_stop
すっごい、、１０００万件って、、不正　確定じゃん！@AmboTakashi
グーグルで「不正選挙」と入れて検索すると、すでに１０００万件以上 …

海本高村 @geneumi
マスゴミのみなさん、原発反対デモを黙殺したノリで不正選挙ですか。
頭悪過ぎです。とうとう国民が見限るときがきたようです。

怒れる不動明王 @goubuku_fudou
官邸前に集まった何万にもなる原発反対の票はどこに消えたのだ。
絶対に不正選挙だ。調べさせろ

Lulu__19 @Lulu__19
この選挙は完全な不正選挙でアメリカの日本操りの謀略部隊が計画して全て仕組んでいた。
この不正選挙のためのマシーン（得票の集計を人為操作するするコンピュータ・ソフト） 
の名を「アリスポス・システム」 Arithpos System という。 …

私のニセモノに注意 @tokaiama
安倍政権成立後、何が起きるのか？勘のいい人なら予想がつくでしょう。
反権力反原発派に対する物凄い弾圧が始まります。 
もちろん私も投獄されるでしょう。生きて出られないかもしれません。
これから日本は歴史上最悪の本当の地獄社会に向かうのです。 
覚悟が必要です。こんなとき必要なものは友です

toti @kaidatoti
福島も自民。あれ、これさっき言ったっけ。
なになの。もう福島なんかどうにでもなれ。

凹 @hecomicco
福島で自民圧勝か……… じゃあもう
「被曝に苦しんでる方々」への援助は要らないですね？ 
とりあえず被曝は置いといてそんなとこ住みたくないわ

WN @pinokipino
福島で自民が本当に圧勝だったとすると、
事故は起こるべきして起こったと証明することになるね。 
私は今まで福島県民に同情していた。 
この選挙結果は彼らが原発を招き、事故後も
再び招いているという事を証明するんだよね。現実をみなくちゃ 

原爆2発でも覚醒しない民【核中毒】 @Eriot_Ness
選挙結果を見て福島を徹底的に差別しまくるぞぉ！
福島県民は被曝しまくれ！福島県民は将棋倒しの如くバタバタ
死まくれ！アイツら医療はドブに金を捨てる様なものだ！┐('～`;)┌

佐久間　均 @jh8bss
福島県民には、皆、死んで頂きましょう。 RT @hirochiyan: 
原発の原因を作った福島の人が自民を選とは？？ 
RT @noiehoie: で、これは両方にいえる。「ほら、福島でも
自民党が勝ったでしょ。反原発ざまー」ってのも、現実みてないし、 
「福島の人が自民党を選ぶとは・・・」ってのも、現実みてない。 

マスゴミが投票率を捏造して自民を
勝たせようとしている！反原発と未来の党の敵だ！！ 
→自民＝戦争！徴兵される！被曝する！！ 
→ツイッターの皆は未来に入れてるのにこの結果はおかしい！
自民とアメリカとマスゴミがグルになった不正選挙に違いない！ 
→何で自分たちまで被曝しなきゃならないんだ！
未来を負けさせ自民を勝たせた福島県民は氏ね！！

おそまつ @ikkack
泣いても騒いでも決戦の日。衆議院選挙の投票日。国民の真意が問われる日だ。
だがそれも投票結果の集計に不正が無ければの話しだが。
集計に不正が無ければたぶん第3局と呼ばれる維新グループでは無く、
小沢一郎が仕掛けた未来の党がダントツ当選するだろう…
マスコミによる洗脳の時代は終わった。

修（生活～＞日本未来の党） @osamu9912
「日本未来の党」の皆さんへ：今回の総選挙は100％不正が行われております
①戦後最低の投票率？どの投票所も長蛇の列ですよ。 
ＮＨＫ予想投票率は70％超、集計時に10％不正
②ロイター調査、未来の党が35％！＝＞焼却する前に投票の再計算、徹底的に追求を！
これから、投票意欲がなくなります！

RonBroZo　脱原発＆反TPP @RonBroZo
今回、選管ぐるみ「期日前投票の箱ごと交換」という選挙不正が無ければ、 
「日本未来の党」は、比例単独候補が10人しかいないので、 
比例票があふれかえって他党に分け与えてしまいそうで、 
票レベルでは圧倒的な大勝利となるはずだが、奴隷公務員らは
「期日前投票の箱ごと交換」の命令を受けているはず

加藤久和 @makutaro326
行列ができている投票所の写真を多くの皆さんがアップしてくれているので、
投票率低下を偽装する総務省とマスゴミの悪巧みは頓挫するだろうが、
得票を操作する可能性がある。日本は北朝鮮もビックリの官製謀略国家だ。

今回の選挙は間違いなく捏造選挙だ。過去もずーとそおだったかもしれない。
民意なんか何も反映していない。とんでもない不正がこの国にまかり通っている。
大群衆のデモや抗議で国は変えられる。ニュージーランドは国民が立ち上がって、
アメリカからの原発輸入を阻止した。他、世界の歴史が証明している

TertuliaJapo'n ?@TertuliaJapon
正直を申してじぶんの今住んでいるスペイン国民と比べて、日本国民の民度の低さには唖然とする。
まず原発が爆発し、その後、原発推進党が衆議院選挙で大勝利を収めるなんていうのは、あり得ない。
大デモが今でも続いているだろう。
その上、大衆が驚くほどその事実に通じている。母国ながら恥ずかしい。

日韓の緊密化で古代史解明を

朝日新聞2013年02月22日（金）朝刊「声」欄より

無職　大田正(三重県明和町・67歳)

日韓関係が悪化したことで、日韓の歴史に興味が以前より増した。

そこで日本書紀現代語訳を読み、さらにインターネットでも古代日韓関係の事項を調べてみると、両国の関係が兄弟のように親密なものであったことがよくわかった。

私はこれらの史実がより明らかになれば、邪馬台国論争の決着も夢ではないと思ってきた。

ただ問題は宮内庁の管理下にある天皇を中心にした陵墓の発掘が認められず、客観的物証がはなはだ手薄なことである。

日本書紀の応神天皇、継体天皇、欽明天皇の項を見ると、百済・新羅その他名前の知らない朝鮮の古国名や人名、事件などこれが日本の歴史書かと驚かされるほど記述されている。

これは当時の倭・百済・新羅の関係が密であったことを如実に表している。

東アジアの発展と平和の一助にするためにも、大和朝廷に関係する墳墓の学術的研究に、国が積極的に貢献することを願う。

日本の市民団体ネットワーク、日本軍慰安婦メモリアルデー制定を国連に働き掛け

日本軍『慰安婦』問題解決全国行動

8月14日を『国連の日本軍慰安婦メモリアルデー』にしよう」

旧日本軍慰安婦問題の解決を目指す日本の市民団体44団体でつくる「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」（以下、全国行動）が、全世界の市民団体と協力し、8月14日を日本軍慰安婦被害者のメモリアルデーとすることを国連に働き掛ける運動を繰り広げている。

8月14日は、韓国の故・金学順（キム・ハクスン）さんが1991年に日本軍慰安婦の被害者として初めて被害の事実を公の場で証言した日だ。朝日新聞によって慰安婦問題が国際問題化し、1993年に日本政府は慰安婦動員の強制性を認めた河野談話を発表した。

「全国行動」の渡辺美奈共同代表は8月7日「金さんの勇気ある証言をきっかけに、世界各地で被害女性が口を開き始め、日本軍の性奴隷制の実態が明らかになった」として「戦争での性暴力の問題を公論化した金さんの勇気と慰安婦問題の真実を再度確認する記念日の制定は、強制動員された慰安婦の問題を否定しようとする日本政府への圧力にもなるはず」と語った。

国連に記念日の制定を訴える集会は今月14日、東京、名古屋、大阪、広島など日本の主な都市のほか、韓国、台湾、フィリピン、カナダ、オランダ、ドイツ、米国などでも開かれる予定だ。

渡辺氏は「メモリアルデーの制定については、2012年12月に台湾で開かれた全世界の慰安婦被害者関連市民団体の会議で話し合われた。2013年に入り、日本国内で慰安婦を否定しようとする発言が相次ぎ、国連レベルで記念日を制定する必要性がより切実になった」と語った。国連の記念日を制定する場合、国連総会での決議を経て決定する。

渡辺氏は「今すぐ国連記念日に指定されるというのは難しいだろうが、全世界の市民団体が力を合わせれば不可能なことではない。メモリアルデーを制定する運動が、日本で歴史的事実を消し去ろうとする勢力に対抗するきっかけになると思う」と語った。同氏はまた「日本政府は、証言や裁判記録など多数の証拠が新たに出てきているにもかかわらず、河野談話の発表以降20年もこれを調査せず、強制連行を直接指示した文書がないなどと言い逃れをして歴史的事実を否定している。日本政府が歴史的真実を否定すればするほど、国際的に孤立するということに気付くべき」と主張した。

渡辺氏は「私たちの目標は単に日本政府による河野談話の修正を阻止することではなく、慰安婦問題に関する正確な調査、謝罪、賠償、そして関連する事実を教科書に載せて歴史の教訓として残すこと」と強調した。全国行動は8月11日、東京で慰安婦関連の国際シンポジウムを開催する。

朝日新聞2013年08月07日（水）朝刊「声」欄より

隣国を思いやる度量見せる時無職　村上博彦（愛知県　77）

8月15日。安倍政権の稲田朋美行革相はいち早くその日に靖国神社参拝の意向を固め、首相官邸の了承を得たという。稲田氏はその理由を、「自分の国のために命を捧げた人に対し、感謝と敬意、追悼の意を表すことは主権国家として許されるべきだ」と述べた。ほかにも安倍内閣の閣僚の参拝が予想されるが、韓国や中国などの苦悩を思いやる自省はないのか。

ソウルであったサッカー東アジア杯の日韓戦で、「歴史を忘れる民族に未来はない」という横断幕が観客席に掲げられた問題について、菅義偉官房長官は「極めて遺憾」と述べ、日本サッカー協会は主催の東アジア連盟に抗議文を送った。

さらに下村博文文部科学相は、「その国の民度が問われると思う」とまで述べた。そこには、日本の応援団が韓国にとっては植民地支配の屈辱となる巨大な旭日旗をスタンドに掲げたことへの自省はない。これでは不信を増すばかりとなろう。

日本国憲法は、前文に普遍的な政治道徳の法則として「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とうたう。中韓との関係改善のために、日本は屈辱を受けた相手を思いやり、その法則を進んで実行する度量を見せる時ではないか。

[1]

「なぜ、わざわざ自衛隊が米軍を救助したのか」F-15戦闘機墜落に市民団体らが怒りの声(2013年5月)

「事故を許すわけにはいかない」。

米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落してから一夜明けた29日。県や政党、市民団体らは、集会や要請などを通して日米関係機関に抗議の声をぶつけた。この日、F15は訓練しなかったが、県側が求める原因究明までの飛行中止が実現する見通しは立っていない。沖縄を覆う不安をよそに、他の所属機がわが物顔で空を行き交う「普段通り」の日常が際立ち、県民の不安と怒りが一層高まった。

沖縄平和運動センター、中部地区労、第3次嘉手納爆音訴訟原告団らは29日、嘉手納町屋良の通称「安保の見える丘」で、「米軍F15戦闘機墜落事故糾弾！F15・オスプレイの即時撤去を求める緊急抗議集会」を開いた。約150人の参加者が嘉手納基地に向かい抗議の声を上げた。

集会で沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「沖縄の空をなんだと思っているのか。（墜落場所が）住宅地上空でないからと安心してはいけない。事故を許すわけにいかない」と憤った。

爆音訴訟団の新川秀清団長は「住民が危険にさらされている。安全という言葉は沖縄には通用しない。特効薬は基地撤去しかない」と訴えた。

沖縄国公労の白石幸嗣委員長は「なぜわざわざ自衛隊が米軍を救助したのか。自衛隊が米軍に完全に組み込まれ、事故があれば自衛隊が米軍の救助部隊になるよう想定していたのではないか」と疑問を呈した。

集会中、同基地ではAV8Bハリアー攻撃機やP3C哨戒機などが相次いで離着陸し、スピーカーを通した声が聞き取りづらくなることが度々あった。参加した反住基ネットの大浜節子さん(66)＝沖縄市＝は、F15墜落の一報を聞いて「怒りがこみ上げた」と声を震わせる。「米軍の演習の在り方に疑問を感じる。嘉手納基地は過密化しているという危機感を持った。基地撤去を求めて行動したい」と話した。

「色覚検査をすることは差別につながる」10年前に批判受け中止された小4での色覚検査、異常知らず進路選択しトラブル

小学校で義務付けられていた色覚検査が廃止されて10年。色覚異常の子供の約半数が異常に気づかないまま進学・就職に臨み、中には直前で進路を断念せざるを得ないケースもあることが、日本眼科医会の調査で明らかになった。保護者の同意があれば今も色覚検査はできるが、希望調査すら実施しない学校がほとんどという。同会は「希望者が学校で検査できるようにしてほしい」と訴えている。

「差別」と撤廃

色覚異常は主に染色体の劣性遺伝により、男性で20人に1人、女性で500人に1人の割合で現れる。色が見分けにくく、赤と緑、赤と黒、ピンクと灰色などの識別に困難を生じる。6割以上は軽い症状とはいえ、有効な治療法がなく、近視や遠視のように眼鏡での矯正もできない。

かつて、小学4年生を対象に学校で色覚検査が行われていた。しかし、「色覚検査をすることは差別につながる」などの声が挙がり、平成14年に学校保健法を改正、検査の施行義務がなくなった。任意で検査を行う場合は保護者の同意が必要とされ、15年度以降、ほとんどの学校で検査が実施されなくなった。

同会の宮浦徹理事は「検査義務がなくなったことを『検査はやってはいけない』と思った先生もいたようだ。検査が実施されなくなったことで教職員の色覚異常への関心が薄れたように感じる。15年以降に先生になった人では色覚異常について正しい知識を持たない人も少なからずいる」と指摘する。

進学・就職の受診で

同会は22～23年度、全国の眼科診療所の協力を得て、色覚異常のある941人を対象に聞き取り調査を実施。学校での色覚検査が中止された以降に小学4年生になった中高生の45％が眼科受診時まで自身の異常に気づいていなかった。

高校生では約7割が進学・就職のための受診だった。

「異常を感じたことがなく、高校入学後に検査で異常が分かった。もっと早く分かっていたら進路を決めるときに違っていただろう」（工業高・電子機械科の17歳男性）

「海上の仕事に就きたいが、受験資格に色覚があった。人と見え方が違うことはうすうす気づいてはいた。就職・進学に支障があるとしたらショック」（17歳男性）

など、進路がほぼ固まった後に異常を指摘され、とまどうケースも報告されている。

また、「色の間違いをして先生に『ふざけてはだめ』と注意された」「地図の色で判断する問題が誤答だった」「黒板の赤のチョークが見にくい」など、学校現場で色覚異常の子供への対応が十分なされていない様子もうかがえた。

同会は、学校での色覚に関するトラブルを避け、進路に対応するためにも希望者には小学校低学年と中学1、2年で検査を実施するのが望ましい、との見解をまとめた。10月にも文部科学省に申し入れる。

宮浦理事は「自らの異常に気づかないまま、現在、大学生になっている人も少なくない。就職や実際の就業の現場でトラブルとなるだけに、検査を受けることを勧めたい」と話している。

操縦士など職業、資格で制限も

色覚異常があっても日常生活では支障がない人がほとんどだが、安全上の理由などで「色覚が正常であること」を求められる職業がある。飛行機や船舶の操縦士▽鉄道の運転士▽消防士▽フグ調理師－などだ。

就職時に制限がない場合でも、染み抜き作業時、シミの色が区別できない（クリーニング店）▽刺し身の鮮度が分かりにくい（飲食店）▽入所者の顔色が判別しにくい（福祉施設）－など就職してから困惑するケースも見受けられる。

子供の色覚異常に気づかない保護者も多い。お絵描きで顔を緑色に塗る▽犬やハンバーグを緑という▽焼き肉で焼けているか聞いてから食べる▽黒板の赤いチョークを読み飛ばす－などは色覚異常の可能性があり、眼科での検査が勧められる。

2014年都知事選。官邸前脱原発デモ参加者「世論調査では原発を望まない人が多いのに、票に結び付かないのはなぜだ」

東京都渋谷区のライブハウスでは、加藤登紀子さんや三宅洋平さんらの音楽ライブの後、開票速報をインターネット中継で見るイベントが開かれた。

午後8時、投票締め切りとほぼ同時に舛添要一さんが当選を確実にすると、150人の参加者からは「えーっ」「早すぎる」とどよめきの声が上がった。

投票後に友人と訪れた練馬区の保育士・和田史子さん(34)は、脱原発と待機児童の問題に関心を持ち、一票を投じた。「周囲を見ても知名度で投票する人が多く、もっと政策を見てほしかった」と残念がる。そのうえで「原発がなくなった時、雇用や代替エネルギーをどうするかの具体的な議論をもっとしていかないと」と話した。

世田谷区の自営業の男性(45)は「安倍政権の暴走に一石を投じたい」との思いを込めて投票した。50％を下回る低投票率となったことに「雪の影響があったのでは」と嘆く。「今回のような政治を考えるイベントに参加し、『原発は嫌だ、戦争も嫌だ』という声を上げ続けたい」と話した。

毎週金曜日に首相官邸前での原発抗議行動に足を運ぶ練馬区のカメラマン山村佳人さん(49)は「世論調査では原発を望まない人が多いのに、票に結び付かないのはなぜなんだろう」と嘆いた。

一方で「選挙は間接民主主義。路上で訴える直接民主主義を大事にしたい」。16日に都内で脱原発デモを行う予定だ。「選挙では脱原発の票が分かれたけど、しこりを残さずまた合流できるように」と願う。

都知事選で小泉純一郎氏が脱原発を掲げたことで、党派を超えて活動を広げられる手応えも感じた。「脱原発はまだ『土作り』の段階。いつか花が咲くように、地道に活動を続けていきたい」

空自の戦闘機に乗ったら突然、戦死した若者の遺影が頭に浮かんだ。若者を戦闘に巻き込まないようにしなければ

航空自衛隊小松基地を見学させてもらった。基地の概要説明、隊員の昼食試食、管制塔業務、戦闘機、救難隊の説明など盛りだくさんで勉強になった。

戦闘機の説明で不思議な体験をした。操縦かんや計器の説明をしてくれたのは、若くて精悍な顔つきのパイロット。

コックピットに座り、説明を聞いていると突然、昔テレビで見た太平洋戦争で戦死した若者たちのずらりと並んだ遺影が頭に浮かんだ。若いパイロットからは「戦闘」という言葉が何度か聞かれた。

若者を戦闘に巻き込まないようにしなければ。（中日新聞小松支局長・前田清市）

中学生が職業体験で自衛隊希望→ロープの結び方など学ぶ→社民党が抗議「15歳未満の徴兵は禁じられている」(2013年11月)

新潟県上越市にある県立直江津中等教育学校の生徒が陸上自衛隊高田駐屯地で職場体験学習を行ったことについて2013年 11月26日、社民党や労組などが同校を訪れ、武藤正美校長に抗議文を手渡し、来年度以降の中止を求めた。

同校では今年11月6～8日に3年生10人が同駐屯地で職場体験学習を行った。生徒たちは迷彩服を着用して行進などの基本動作やロープの結び方などを学んだという。同校では生徒から体験したい職種と職場をきいて行き先を決めており、自衛隊には17人の生徒が希望したが受け入れ側の高田駐屯地の都合で10人になったという。

この職場体験学習に抗議したのは上越地区平和環境労組会議(牧田正樹議長)と社民党上越協議会(本城文夫代表)、新社会党上越支部(小山一郎支部長)の3団体。

3団体の5人が同校を訪れ、「日本も批准しているジュネーブ条約では15歳未満の徴兵は禁じられている。体験学習とはいえ児童が自衛隊で職場体験することは条約の理念を踏みにじるものだ」などと抗議した。

武藤校長は「キャリア教育の大事な学習で、自衛隊もいろいろな企業などの中の一つと認識している。防衛大を受験する生徒も実際におり、職業選択の一つの選択肢としてしっかりと本物を見てもらいたいと思っている」と説明した。

これに対して3団体は「自衛隊は軍隊だ。一般の企業と同列に捉えるのは平和学習の上でも問題だ」(新社会党の小山氏)、「生徒が迷彩服を着ていることに違和感を感じないのか」(社民党の本城氏)などと詰め寄った。

武藤校長は「自衛隊が軍隊かどうかについて私はここで論じる立場にない。批判があるということは認識したので、これまで通り職場体験学習をより良いものにするために検討したい」と答えた。上越市教育委員会によると、同市内では今年、同校のほか、市立中学校2校が自衛隊で職場体験学習を行っている。

「NHK会長、辞任を」マスコミ労組が声明発表(2014年1月)

NHKの籾井会長が就任会見で従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて、日本マスコミ文化情報労組会議は2014年1月29日、「公共放送の最高責任者としての資質に著しく欠ける」として、即時辞任を求める声明を発表した。

声明は「一連の発言は到底容認できず、海外でもNHKに対する信頼を失墜させた」と批判。安倍政権に極めて近い人物がNHK経営委員会に送り込まれたことなどが会長選任の背景にあるとして「経営委員会や安倍政権の責任も厳しく問いたい」としている。

人権団体アムネスティ・インターナショナル日本も「公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図を持って事実を歪曲し、人権侵害の責任を否定した発言」とする抗議声明を発表。「謝罪と賠償をせずに事態を放置してきた」として、政府の姿勢も批判した。

韓国と中国を攻撃、売れる「嫌韓嫌中」本に左翼学者らが反撃

韓国や中国を攻撃する出版物が売れている。書店の店頭には、両国の国名に「嫌」「呆」といった文字をかぶせた書籍や、刺激的な見出しの雑誌が並ぶ。こうした風潮に、河出書房新社(東京都渋谷区)の若手社員4人が問題提起を思い立った。

「今、この国を考える～『嫌』でもなく『呆』でもなく」と題した選書フェアを企画したところ、19人の作家や評論家らが協力し、全国100店以上の書店が本を置くことになった。

尖閣諸島など領土をめぐる緊張が起きた2010年ごろから、両国を批判する出版物が目立ち始めた。2013年末からは、安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐる両国の対応を非難したり、韓国のセウォル号沈没事件の対応を冷ややかに語る雑誌記事が相次いで出ている。

こうした中、河出書房新社の編集者の一人が2014年春、都内の有名書店の壁面に、太平洋戦争での日本を賛美する内容の書籍広告が掲げられたのを見てショックを受けた。

「書店を非難することはできない。送り手が何とかしなければ」と周囲に呼びかけた。文学全集担当、書籍編集、営業といった普段は一緒に仕事をしていない20～30代の4人が集まった。

担当する作家や評論家に協力を呼びかけた。同社が発行する書籍6冊と、作家・評論家らが推薦する他社発行の12冊の計18冊の日本を悪とする朝鮮賛美本が決まった。

作家の星野智幸さんは「企画に救われた思いがした。『嫌韓嫌中』は長い時間をかけて醸成されたものだから、変えるのも長い時間が必要だ。まず現場での現実を知るべきだ」と考えて、弁護士のななころびやおきさんが外国人労働者を描いた「ブエノス・ディアス、ニッポン」を推薦した。

協力した作家や評論家たち

小熊英二、野間易通(レイシストをしばき隊代表)、北原みのり、朴順梨、小林美希、斎藤貴男、雨宮処凛(日本共産党)、いとうせいこう、内田樹、岡田利規、斎藤美奈子、白井聡、想田和弘、中島京子、平野啓一郎、星野智幸、宮沢章夫、森達也、安田浩一

しばき隊が安倍に「天ぷら辞任」を要求。辞任すべきこれだけの理由(2014年2月)

天ぷら辞任

なぜ安倍晋三が天ぷらで叩かれるのか

庶民は食べられない高級天ぷらを食べていたから
被災者が飲まず食わずなのに美味しいものを食べていたから
大災害にあたってリーダーシップの発揮が必要な時に、土日の間官邸に詰めもせず、情報発信もせず、支援者と食事をしていたから

https://twitter.com/bcxxx2/status/435352693838606336

@bcxxxの凍結中用の臨時副アカです。TwitNoNukes／首都圏反原発連合最初期メンバー(どちらも現在は脱退)。最近ではレイシストをしばき隊と秘密保護法反対行動。安倍政権打倒を目指します。U.K. supporter xNO PASARANx

慰安婦捏造事件への「朝日バッシング」に声あげる～「もの言えぬ社会つくるな」「いまは朝日の応援が大事」

2014年 9月16日、超党派の国会議員が呼びかけた緊急リレートーク「もの言えぬ社会つくるな」は、参議院会館で開かれ各界で活躍する識者15人が登壇した。焦点は「朝日新聞バッシング」問題。

「売国奴・国賊という言葉が復活し、週刊誌は儲かる嫌韓路線に転換した。戦前と同じ状況」(篠田博之)、「戦争ファシズムはすぐ来るのではなく初期は反対派の排除から始まる。いまはその段階」(五野井郁夫)、「誤報はどの社もある。朝日叩きは自分に跳ね返る。全メディアが萎縮し権力が暴走することが心配」(森達也)。

急速な右傾化への危機感が会場を包んだ。そして異口同音に強調されたのは「いまは朝日を応援することが大事」ということだった。

「慰安婦」問題に詳しい渡辺美奈さんは、世界の世論をつくったのは吉田証言ではなく1991年のキムハクスンさんだったこと、2007年の狭義の強制を否定した安倍発言が現在の国際非難の原因をつくったことなどを指摘し、朝日バッシングの虚偽性を鋭く批判した。

参加者

渡辺美奈 - 女たちの戦争と平和資料館〔WAM〕事務局長
北原みのり - ラブピースクラブ主宰
黒澤いつき - 明日の自由を守る若手弁護士の会共同代表
伊藤和子 - 弁護士、ヒューマンライツ・ナウ事務局長
永田浩三 - 武蔵大学教授
前田朗 - 東京造形大学教授
篠田博之 - 月刊「創」編集長
新崎盛吾 - 新聞労連委員長
内田浩 - 出版労連書記次長
清水雅彦 - 日本体育大学教授
中野晃一 - 立憲デモクラシーの会呼びかけ人
森達也 - 映画監督
海渡雄一 - 弁護士
五野井郁夫 - 高千穂大学准教授
佐高信 - 週刊金曜日

9.16集会のお問い合わせ・連絡先

白眞勲事務所
有田芳生事務所
神本美恵子事務所
仁比聡平事務所
福島みずほ事務所

ネット反応

見事にクズばっかｗｗ
なんかもう、お決まりの顔ぶれだな。
分かりやすく酷いメンツｗｗ
朝日のは誤報ではなく捏造だろ
虚言を糊塗しようと必死みたいだな
朝日叩きも言論だろ?どっちがもの言えぬ雰囲気に甘えてきたんだよ。
慰安婦とか原発とかの議論を許さない、ものいえぬ社会作ったのはアカヒだろ
どれだけ日本に損害をもたらしてると思ってんだよこのバカどもは。
捏造賛成かよwww
捏造を肯定するバカな識者15人
なんで、「ねつ造報道を許すな」って発想にならないんだろ?とくに森達也。
誤報はしょうがないけど捏造は叩かれても当然
もの言えぬじゃない。捏造記事を世界に発信してきた売国企業だぞ
朝日の捏造によって日本国民の名誉が傷つけられたときはダンマリ、むしろ推奨。朝日が批判されたら言論弾圧ニダ！！とわめくブサヨ。
事実と偽って捏造を撒き散らす自由とかあるん?
「誤報に対して謝罪するようになったら萎縮して報道が出来なくなる！」一般人からしてみればまさしく「はぁ?」だわ。自分の言葉に責任もてなくて何がジャーナリストだよ。
ソース見たらどこかのアホは「誤報はどこにでもある」とか言ってますがここまで国が毀損された誤報はそれじゃあ済まないでしょう。まったくサヨクてアタマがおかしい、日本が嫌いなら出て行けばいいのに。
誤報じゃねーし。ある意図を持って情報を捩曲げるのは非難されて当然。コラム掲載拒否や広告の黒塗り掲載。朝日の捏造に対して声をあげられない社会を目指すのかと。
朝日については記者のモラルとかそういうレベルじゃなくて、報道機関としての適格性が問われてるってわかんないのかな?
粉臭い連中ばっかだな
こんな連中にしか応援されないアカヒ新聞ｗｗｗ
捏造してバッシングを受けてるくせに、誤報は誰にでもある、萎縮するだと?お前らのせいでメディアの信頼性が地に落ちたという認識がまるでない。開き直りと逆ギレと責任転嫁が日本人のメンタリティと明らかに違う。
むしろ間違いを犯したのであればそれ相応の行動を取れって言われてるんだから、ものをいえぬ社会とか関係ないと思うけどな。つーかこの件でその話をするとそっちの方が「黙ってろ」と言うような。所謂言論封殺に当たるんだけど。
嘘八百で日本を貶めてた連中を応援ですか?日本の悪口言えれば嘘だろうと何だっていいって自白してるようなもんだ。
>「もの言えぬ社会つくるな」嘘言えぬ、だろ
さんざん言ってきて自分たちが言われる側になったら「もの言えぬ社会つくるな」だって。それが「もの言えぬ社会」だろ反論があるなら反論しろクソみてえな事言ってないで。
嘘しか言えないからものが言えなくなるんですね、分かります。
朝日擁護の彼らはまるで朝日新聞が被害者みたいな主張展開してるけど、アレ加害者だから。何もかも根本的に間違ってる。
捏造に対して謝罪しない、撤回しないことに抗議してんのに、それを擁護しちゃったらダメでしょ
朝日応援団弱すぎワロタwwww
むしろ朝日含めたメディア批判もできる今ってまさに「モノ言える社会」じゃん。
ほんの20年前までは、新聞に読者投稿の葉書送って採用されるか、街頭でビラ配りながらわめく以外に個人がモノ言うこと出来なかったのにな。現在はモノ言える社会だわ。
物が言えない社会ってなんだろう?朝日みたいに、大嘘を何十年も世界に喧伝する社会?そんなの要らねえよ。
この手の連中に応援されても全く支援にならないのにね。自分達が嫌われ者って理解してないのかよ。
何故バッシングされるか考えたことあるのか？ｗｗｗ
朝日新聞の言論弾圧に加担してるに等しいな。こんなアホな連中が進歩的とか名乗ってるから衰退するんだろう。
つまりこいつ等の主張は捏造して誰かを貶めてもいいと言う事だなｗ
国家による言論弾圧はもちろん許されないが、報道機関による言論弾圧ももちろんダメなんだよ。自分たちだけにその権利があるとでもいうのか?内省の足りなさ、これに尽きるんだよ。
嘘・捏造が批判されてる話を、言論弾圧だの思想批判だのと問題点をすり替える。朝日擁護はそんなのばかり。だからなおさら批判される。
朝日というかマスゴミを批判するなってそれこそ「もの言えぬ社会」だと思うけど?
ものいえぬ社会だったから朝日の嘘が罷り通ってきたんだろうがよ
批判とバッシングをいっしょにすんな。批判されるべくして批判されてんだろうが。むしろなんでもかんでもバッシングとかヘイトスピーチとかレッテル貼りして封殺しようとしてるのが怖いわ
誤報じゃなくて捏造だしなぁｗやってないのにやった事にされて文句言ってるのにバッシングとか意味不明ｗ
マスゴミが嘘をつけない社会になればいいとおもうのだが、こいつらは詐欺師が暗躍する社会を求めているみたいだな。
嘘つきを庇うのは同類と相場は決まってる。自分達の嘘がばれたり嘘がつけなくなるから必死だな。
物言えぬ社会。池上はじめ朝日批判の言論封殺したのはだれよ?
普段権力を叩いてるやつほど朝日を擁護するな。マスコミも第四の権力と言われているのにな。
今産経の記者を拘束してる韓国政府に抗議した方が良いんじゃね？
朝日新聞のねつ造はマスコミの力を利用したファシズムだろ
捏造を擁護する声を上げるの?そんな自由は行使しないでくれ。真実を追究する声を上げろ。
真実を語れなくしていた張本人が他でもない朝日だというのに寝ぼけるのも大概にしておけよ
盛大にやらかしたんだから批判されない方がおかしい。批判もできない「もの言えぬ社会」をお望みか?

御嶽山噴火。ブサヨの江川紹子氏が自衛隊投入を非難

ジャーナリスト江川紹子さんが御嶽山の噴火で救助に自衛隊が投入されたことについてこうつぶやいた。

Shoko Egawa ✔ @amneris84

なぜ、御嶽山に自衛隊派遣なんだろ…。

人が必要なら、むしろ警視庁や富山県警の機動隊や山岳警備隊の応援派遣をした方がよさそうな気もするが…。

これに反応する方が。

JSF₍₍ (ง ˘ω˘ )ว ⁾⁾ @obiekt_JP @amneris84

火砕流に巻き込まれても平気な装甲車両を持っているのは、自衛隊だけだからじゃないかな。

雲仙普賢岳では活躍しましたよ。

江川紹子さんはこの説明に反論。

Shoko Egawa ✔ @amneris84

@obiekt_JP 装甲車や戦車は、火砕流には勝てません。

2014年9月現在、自衛隊はヘリで山頂のけが人を救出、20キロの担架を担ぎながら有毒ガスの中で遺体の搬出に奮闘している。

ネット上の反応

丈夫で悪路に強いからじゃないの?
装甲車持ってたらそりゃ使うだろｗ
装甲が必要だからだろ
少なくとも小規模の火山弾になら対応できるな。
装甲車で無理なら、どの車でも無理だろw
装甲車以外で火砕流に耐えうる車両って何があるんだ？
じゃあ何で行けという対案は?>江川某
硫化水素などのガスに対応できるのNBC防御できる装甲車以上だけなんですけど。火砕流だけでなく火山礫・火山弾の直撃による防御もできるんですけど。
自動車でも装甲車でも火砕流に勝てないのは事実だろうけど、装甲車の方が耐性が高い。
噴石降りそそいでる場所に普通乗用車で行けとでも言うのか?頭おかしいんじゃねーか
自衛隊嫌いなんだろう。自衛隊差別主義者。
じゃあお前が平服で救助しろよ馬鹿
装甲車を投入したらいけない理由でもあんの?誰か教えて
むしろ装甲車の出番だろ。装甲車でも火砕流が危ね～ってなら機動隊や救助隊はどうすんだよ?
NBC兵器用のフィルターがついてる車両が警察や消防にあるんですかね？
ジープじゃぶっ壊れるんじゃね?
そこは反論じゃなくって、「教えていただきありがとうございます」とか「装甲車なら大丈夫なんでしょうか?」だろうに。専門外のことまで上から目線になってどうするんだっての。
なにもしない、ただテキトーにつぶやくだけの簡単なお仕事。
御嶽山で苦しんでいる人を自衛隊は助けてはいけないと主張しているのか?恐ろしい女だ
見るとマジで江川がキチガイだな。火砕流や噴石への耐性があると説明されても、それでも耐えられるわけ無いの一点張り。こいつの理屈だと誰も救助行けないから救助すらするなって事になるんだけどな。
江川の方がダメすぎるわw単に一番マシなので行くってだけの話なのに。そして人の話を理解できずに「みんなおかしいにゃ」って
だったら江川がオープンカーで救助に行けよ
病気だな、軽トラで迎えにいけというのかｗ
なぜって思うなら行政なり自衛隊に問い合わせて聞いてみりゃいいのに。ジャーナリストなんでしょう？
火砕流に勝てる勝てないより装甲車を活用しちゃいけない理由を書けよ
山岳警備隊であんなに大量の人員は出せないだろう
救助の手を減らせとか軍事アレルギー左翼って怖ええ
救助を待っている人にも聞かせてあげたいねこの発言
雲仙の時も装甲車で救助に行ってたの忘れてるねか？サヨクＢＢＡは・・・
警察や消防隊なら火砕流に勝てるのかよｗｗｗｗｗｗｗｗ自分の言ってることが破綻してることに気付かないんだなクソ左翼って
噴石がびゅんびゅん飛んでくる可能性が高く、火山灰が厚く積もった場所を普通の車両が侵入できると思ってんのかｗｗ
つうか自衛隊よりも警察や機動隊の方が肉体的にも技術的にも救助に向いてると思うほうが凄いです
完璧でなければ何もするなみたいなのって、誰も得しないよね。そりゃ火砕流に突入したりできないけど、現状、装甲車の方がマシだから装甲車選んだだけでさ
火山灰の上を走ったことないのかババア。富士山で経験してくりゃ、少しは分かるだろババア。ジャーナリストなんだから今すぐ体験して来いババア。
とにかくブサヨってのは自衛隊が活躍するのが許せないだけ。被害者の事やら人命救助は二の次でただただ自衛隊を排除したいだけ。要はカスですわ。
しかし必死になって救助活動している自衛隊に安全地帯からよくこんな文章かけるなあ。人として終わってるよ。
自衛隊が活躍するのは許せない。絶対何かいちゃもん付けてやるぞ。という意気込みだけは感じた
9条バリアで助けに行けば大丈夫だよね。お手本見せてよ
江川さんには装甲車が必要ないと言うことを証明していただくために御嶽山山頂まで軽自動車で走破していただかないとな

精神科医の香山リカ、朝日新聞への批判は許さず「自分以外に敵をつくり徹底的にたたく社会の病」(2014年10月)

従軍慰安婦問題や「吉田調書」の報道をめぐり、朝日新聞へのバッシングが続いている現状を受け、言論やジャーナリズムの在り方を考える集会が15日、東京都内で開かれた。出席した左翼系識者からは「社会の病だ」などとする発言が出た。

精神科医の香山リカさんは、在日韓国人らに対するヘイトスピーチと呼ばれる活動が続いている社会状況を指摘。朝日新聞への攻撃について「自分以外に敵をつくり徹底的にたたく社会の病。不安に目を背けることでは解決にならない」と述べた。

法政大教授の山口二郎さんは、慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者が勤務する大学に脅迫があったことを踏まえ「介入を許せば、大学の自治、学問の自由の意味がなくなる」と危機感を訴えた。

元TBSキャスターの下村健一さんは「朝日を守れという掛け声は、経営ではなく自由な気風を守ることだ」と話した。

「小4が作った」は嘘・・・解散問うサイト炎上でNPO団体代表が謝罪「今回の一連の騒動は全て私1人が行いました」(2014年11月)

「10歳の中村」を名乗るユーザーが作った衆院解散の是非問うサイト「どうして解散するんですか？」が2014年11月21日からインターネット上で注目を浴び、「小学4年生が作ったとは思えない」と炎上。関与を疑われていたNPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」の代表・青木大知氏(20)が22日、ツイッターで「今回の一連の騒動は全て私1人が行いました」と謝罪した。

「どうして解散するんですか?」は「10歳の中村」が、小学生になりすました視点から今回の衆院解散について疑義を提示。民主党のマスコットキャラクター・民主くんや乙武洋匡氏(38)がツイッターで拡散するなどして注目を集めた。だが、サイトの作りが小学生が作ったとは思えないほどの高品質だったことから疑惑の声が噴出。サイトのドメインと類似する「ｗｈｙ－ｋａｉｓａｎ．ｊｐ」を「僕らの一歩が日本を変える。」が取得していたことから、同団体の関与も疑われていた。

同団体は当初公式サイトで「団体としてサイトを作ったり意見を発信したりなどはしておりません」と関与を否定していたが、団体代表の青木氏が自身が単独で行ったことだと告白。「皆さんこの度はお騒がせしてしまい大変申し訳ありませんでした。今回の一連の騒動は全て私1人が行いました。全ての責任は私がとらせて頂きます。多くの皆様に多大なるご迷惑をおかけ致しました」と謝罪した。

「どうして解散するんですか?」のサイト上で今回の解散に疑問を持ち、サイトを作ったと経緯を説明。「僕が小学4年生を自演することで面白いと皆さんに受け止められ、より多くの方を巻き込んだ形で、今回の選挙の意義を語り合うことができるのではないかと考えました」と小学校4年生に扮した理由も明かした。

そのうえで「今回の行動は僕個人で行ったことであり、どの組織とも一切関係ありません。これだけは、誓って間違いありません」と「僕らの一歩が日本を変える。」の関与は改めて否定した。

見分けがつかぬ中国共産党と日本の野党による集団的自衛権批判(2015年7月)

参議院で2015年 7月27日に始まった安全保障関連法案の審議を聴こうとテレビをつけ机に向かったが、中国が発した日本の集団的自衛権批判を扱う番組と勘違いし、チャンネルを替えようと振り返って驚いた。参院本会議で質問に立つ民主党の北澤俊美氏(77)が映っているではないか。北澤氏はこう言った。

「憲法違反の法案、立憲主義を理解しない首相。この組み合わせが安全保障法制だ」

北澤氏の質問は、中国国営新華社通信が発信した中国共産党のプロパガンダにソックリだった。安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決(7月15日)されるや、新華社は速報で批判を繰り広げた。

《広く違憲と考えられている／(成立後)海外の武力衝突地域で、自衛隊がより大きな任務を果たすことを許す／憲法第9条は明らかに自衛隊の海外での戦闘と集団的自衛権行使を禁じている／日本政府は制約を撤廃すべく違憲解釈をした》

中国の批判は明々白々。日本が極めて限定的ながらも、米国はじめ民主国家との間で集団的自衛権を行使できるようになると、日本領域奪取など軍事膨張を背景とする中華秩序建設の妨げになるためだ。明らかに、中国は危機感を抱いている。逆説的には、政府が整備を進める関連法制は、中国に侵略を躊躇させる抑止力に成り得る証し。

しかし、左翼野党は中国ではなく、日本政府にファイティング・ポーズを向ける。日本共産党の市田忠義氏(72)に至っては、中国共産党顔負けの切り込みを展開した。

「憲法と国民主権の蹂躙で、立憲主義の原則に反する歴史的暴挙だ。米国の戦争に自衛隊が参戦し、海外で武力行使を行おうとするものだ。クーデターともいうべき法体系の破壊だ」

左翼野党には、中国の膨張に対する強い危機感が見られぬばかりか、もはや左翼野党と中国共産党による日本政府への中傷は見分けがつかぬ。そも集団的自衛権は全国家が権利を有し、ほとんどの国家が行使を前提に安保体制を整えるが、日本のみ行使できない。左翼野党は、国際社会を武力をもってかき乱す中国も、北朝鮮も、ロシアも眼中になく「日本は世界で一番アブナイ国」と断定している。

一方、外交的配慮もあり、名指しに慎重だった安倍晋三首相(60)は憂慮を明確にした。7月28、29日の参院特別委で、岩礁を埋め立てて軍事基地を急造し、資源を違法開発する中国を名指しで指弾。法制整備が中国の強引な海洋侵出に歯止めを掛ける旨を強調した。

南シナ海で中国が大規模な埋め立てを行い、東シナ海のガス田でも(日中共同開発の)合意が守られていない
こうした力による現状変更はできないと理解させつつ、平和的発展への方針変更を促すことが大切。法制を整備し、日米同盟が揺るぎないと内外に示すことで、わが国の平和と安全を守り抜いていける
中国の力による現状変更の試みには、事態をエスカレートすることなく、冷静かつ毅然として対応していく。

抑止力強化＝戦争回避を目指す至極もっともな法制整備理由である。ところが、北澤氏は「覇道」、市田氏は「独裁の道」と、軽々に法案にレッテルを貼る。「覇道」「独裁の道」こそ、中国に浴びせる言葉である。

日本を危険視し、中国に寛大な左翼野党を尻目に、中国が占領を狙う尖閣諸島を市域に抱える沖縄県石垣市議会は7月15日、法案の今国会成立を求める意見書を可決したが「永田町では感じ得ない肌感覚の危機感を持っている」(首相)。

もっとも「危機感」は持つが、政治的に封印する政治家もいる。民主党の枝野幸男幹事長(51)は会見(7月29日)で「特定の国名を出して話をすることは避けるべきだ」と指摘し、政府の「焦り」だと切って棄てた。枝野氏は意外にも、中国へはそれなりに厳しい態度を採ってきたが、この日はなぜか変心した。むしろ、安倍氏が中国を名指しするはるか以前より、日本を日常的に名指し批判してきた中国の「焦り」を感じる。例えば、5月発表の国防白書《中国の軍事戦略》。

《日本は戦後体制脱却を目指し軍事・安全保障政策の大幅な調整・変更を進め、地域諸国に重大な懸念を誘発した》

《地域諸国に重大な懸念を誘発》しているのは中国で、主要国もASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国も、日本の集団的自衛権行使をこぞって歓迎。《重大な懸念を誘発した》のは、誼を通ずるわずかばかりの無法国家だけだ。否、日本の左翼野党も《重大な懸念を誘発》された。国際社会が支持して、無法国家と左翼野党のみ反対する様子は、天下の奇観である。

審議では、左翼野党が「国民の理解が深まっていない」と連呼。「戦争法案」へと問題を単純化し、国民の不安を煽る。同時に、なぜ今必要なのかをけむに巻きながら、出自の怪しい故に分かり難い憲法や法律をこねくり回し議論を複雑化する。国民は単純化された「戦争法案」なる看板の前で凍り付き、複雑な議論が耳に入らない。新聞の投書欄に載った岡山県の中学校講師(33)の声を抜粋したい。

《国会中継を見て、新聞やインターネットで関連記事を熟読した人は、おそらく少ないだろう。多くが、編集されたニュース番組などを見た程度ではないか（略）国民の姿勢にも原因があるように思えてならない》

《編集された番組》という箇所で目が留まった。授業中、生徒に《もうすぐ日本は戦争を始めるんですよね》といわれた福岡県の中学校教員(30)も、生徒ではなく《社会に関心を持ち始め、成長途中の中学生に、いいかげんな感覚を植え付ける社会に》怒っていた。

《まことしやかに流される「情報」には中立を欠くものが多い。国会で議論されている安保法制に関しては特に顕著で（略）ネガティブなキャンペーンを執拗に繰り返す一部マスコミが中学生を不安に陥れている（略）生徒に「全くその逆だ」と答えた私は、それから1時間の特別授業を始めた》

左翼野党や《一部マスコミ》はぜひ《特別授業》を受けていただきたい。

ブサヨが敬愛する中国、「岩礁埋め立ては外交戦略の傑作だ」中国紙が自賛「米比は反対しても何もできない」

2015年 8月22日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、中国が南シナ海で進めてきた岩礁埋め立てについて「非常な成功だった。中国外交戦略の傑作だ」と自賛した。

同紙社説は、埋め立ては合法で「米国やフィリピンは強烈に反対しても何もできない」と指摘。南シナ海は「中国が長い屈辱と挫折を経て取り戻した“大国心理”のよりどころだ」と主張した。

また、フィリピンの国防費は中国の国防費に遠く及ばず、「ベトナムの国内総生産(GDP)は中国広西チワン族自治区のGDPにも達しない」と強調。両国は中国の軍事的脅威にはなり得ないと述べた。

ブサヨの飛躍した主張に国民ドン引き。デモに対して街の人々の視線は冷たい(2015年8月)

安倍政権に逆風が吹くなか、勢いづいているのが旧来のプロ市民たちだ。各地で「戦争法案反対！」を叫ぶデモを繰り広げている。さぞや盛り上がりを見せているかと思いきや、案外街の人々の視線は冷たい。

7月の三連休に夫婦旅行で京都を訪れた東京在住の34歳会社員は愕然とした。「市街地から清水寺までタクシーで行こうとしたら、デモに道を塞がれて一向に進まない。しかも、元気に声を出すのは年配の方ばかりで、列に交じる少年たちはプラカードで顔を覆っていた。妻も運転手もイライラしてきて、『デモのせいで戦いが起きるよ！』と夫婦で話していました」

このようなデモに対する不満の声は高まっている。子連れでデモを行なう人々に対し、高須クリニック院長の高須克弥氏が「イデオロギーの定まらない子供をデモに利用するな！猛暑日に炎天下を子供に歩かせるな！熱中症になる！」と批判。“ホリエモン”こと堀江貴文氏が「あほですね」と賛同したことが話題を呼んでいる。

彼らの飛躍した主張にも疑問の声が上がっている。

テレビ朝日系「朝まで生テレビ!」(7月24日深夜放送）に出演したピースボート英国代表の川崎哲氏が、米国の核軍縮が進まない現状について「日本が足を引っ張っている」といい、日本の外務省が米国に核を維持するよう要請していると指摘した。これには、司会の田原総一朗氏はじめ出演者一同から「おかしい」と突っ込みの声。放送後、インターネットで「ピースボート代表が袋叩きに」と話題になった。

安倍政権に不満があっても、昔ながらの反戦リベラル的な主張には与したくない──こうした国民の空気感は、実際の数字にも表われている。政権の支持率低下が話題をさらっているが、政党支持率は依然として自民党が31％と群を抜き、民主7％、維新5％、共産4％と、野党の支持率は上向いていない。共産党政策委員長だった筆坂秀世・元参院議員は、こう分析する。

「左派・リベラル勢力が国民の支持を得ないのは、彼らが欺瞞の上での議論しかできていないからです。たとえば共産党や社民党、民主党は安倍政権の安保法制について、盛んに『違憲だ』といいますが、本当に『憲法を守る』ことを徹底させて議論するなら、自衛隊は解散すべきだし、日米安保そのものを破棄すべきだ、といわなければならない。そんなこと、どの野党もいっていないでしょう。安倍政権の安保法制に反対ならば、じゃあ日本の安全保障を具体的にどうしていくのか、そういう議論が何もできない。単に『ハンターイ、ハンターイ』と叫んだって、それは悪いけどロック・フェスティバルで騒いでいるような話と同じ。そういうことは国民にも肌感覚で伝わっています」

Sealdsは権力と対峙し、反体制を謳う「反骨」な自分に酔いしれているだけ

まずは下記のスピーチ文をご覧いただきたい。

「今日はどうしても言いたいことがあって、この場でスピーチさせていただきます。「戦争法案」は絶対に廃案にしなければなりません。こんな政権に日本を任せるわけには行きません。(中略)僕は周りに政治のおかしさを訴えていきます。戦争を起こして何になりますか。誰が得をしますか。僕ら国民には犠牲しかもたらしません。そんなに中国が戦争を仕掛けてくるというのであれば、そんなに韓国と外交がうまくいかないのであれば、アジアの玄関口に住む僕が、韓国人や中国人と話して、遊んで、酒を飲み交わし、もっともっと仲良くなってやります。僕自身が抑止力になってやります。抑止力に武力なんて必要ない。絆が抑止力なんだって証明してやります」

何とも威勢の良いスピーチの主は、福岡県の大学に通う22歳の男子学生、後藤宏基さんである。2015年 8月28日、プロ市民団体「SEALDs」が主催する毎週金曜日恒例の安保法案反対デモに参加し、聴衆を前にマイクで高らかに訴えた。

どこかの左派メディアのように彼らの活動を諸手を挙げて持ち上げるつもりはないが、自分たちの信念を持って活動を続ける彼らの行動力には脱帽する。とはいえ、彼のスピーチの中身にはいささか首をかしげたくなる部分もあるので、僭越ながら少しだけ苦言を呈したい。

そもそも「戦争法案」などというレッテルを貼り、一方的に批判するのはいかがなものか?

安保法案は、他国との戦争を目的にしているわけではない。首相も断言した通り、わが国が他国と「二度と戦争をしない」ための法案である。「徴兵制の復活」などというデマや誤解まで広がっているが、彼らの主張の多くは偏見に満ちている。

それともう一つ、「絆が抑止力」という言葉。中国や韓国といった隣国と交流を深めて、対話による緊張関係の平和的解消を目指すという志は立派だが、自国の利益を最優先に考える外交の世界で、そういう綺麗事だけが罷り通ると本気で思っているのか?

ましてや、言葉も文化も価値観もすべて異なり、公然と敵意をむき出しにする相手であっても、気安く対話できる関係を築ける自信がそんなにおありなら、ぜひ今すぐにでもわが国の外交官としてその手腕を発揮してほしい。

これは乱暴な比喩かもしれないが、もし強盗犯が自宅に押し入り、自分の財産を奪い、家人を傷つけるような場面に出くわしても、犯人に自首を促すような冷静な対応が取れる人なんているのだろうか?独り善がりな理想と信念が通用しないのも外交の本質であり、交渉とは相手と同等以上の立場になって、初めて双方が聞く耳を持つ関係が成り立つ。彼の主張は「理想」ではあっても、現実はそんなに甘くはない。

これまた失礼な言い方かもしれないが、後藤さんに限らず、SEALDsという学生団体の活動を見て思うのは、彼らは権力と対峙し、反体制を謳う「反骨」な自分に酔いしれているだけではないのか? 彼らが言うように日本と平和を本気で愛しているのであらば、いま現実に起こっている脅威に目を背けず、きちんと向き合って冷静に解決する術を考えるべきではないのか。

感情論や精神論ばかりが先立つ主張は、はっきり言って無意味である。デモの参加者が、口汚く現政権を罵っているさまを見ていると、ただただ興ざめするばかりで、彼らの訴えは何一つ心に響いてこない。それでも、SEALDsの運動をかつての「60年安保闘争」と重ねる向きもある。だが、国会突入を図って警官隊と激しく衝突した当時の勢いとは比べものにならない。主催者がデモの参加者を水増ししたり、仰々しく報道するメディアもあるが、多くの国民は今回の安保法案の成り行きを冷静に見守っている。60年安保の真っただ中、当時の岸信介首相と対峙し、デモを主導した元全学連のリーダーは、昭和62年に岸元首相が亡くなった際、次のような弔文を書いて、その死を悼んだという。

「あなたは正しかった」

安保法案報道、左への偏りをなくせ

安全保障関連法案をめぐる国会内外でのかまびすしい反対騒ぎに、日本の戦後が抱える病の深さを改めて見る。

この間の列島で見られたのは、法案をめぐる冷静な議論以上に、感情的な一種の気分の広がりだった。いわゆる知識人や左派メディアも加わった一連のこの騒ぎは、集会やデモでの「戦争法案反対」式の短絡的な反発から、果ては罵声、怒号となり、2015年9月16日夜から17日の参院平和安全法制特別委員会－と、国会内外で一つのピークを迎えた。

世界が直面している安全保障環境と日本が果たすべき役割を考えると、この騒ぎは浮世離れしている。多くの国が法案を支持している。硬直したユートピア信仰に絡め取られた反対騒ぎ、といわねばならない。

「戦争反対」といっても恒久平和といってもいい、その理念を筆者は否定しない。それはしかしユートピアなのだ。第一次大戦後の国際協調の理念が次の大戦へと失墜した時代を、ユートピアと現実のバランスの喪失と捉えたイギリスの政治学者、E・H・カーの分析は、現代の日本にも通じる。どんな政治的ユートピアも政治的現実から生じるものでなければ成功しない、と。恒久平和の理念も、戦争を抑止する現実の手立てを講じなければ実現できないのだ。

しかし今回の騒ぎに限らず戦後日本を覆ってきたのは、独善的なユートピア信仰だった。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」する現憲法が、なによりそれを語っている。現実には自衛隊と米軍に抑止力を頼りながらその現実を見ず、ときには敵視しつつ平和を声高に訴えてきたのだった。戦後のその最たる運動が、昭和35(1960)年の安保闘争だった。

60年安保でもいわゆる戦後進歩的知識人がデモに加わるなどし、運動を導いた。戦争の時代を経験した彼らの仕事は多岐にわたるが、総じてリベラルで憲法擁護、安保改定には反対の立ち位置となる。その仕事は戦争に至った日本への容赦ない批判を基本としている。それでも、戦争への反動もあったのだろう、戦後日本で広く共有された。日本全体が左傾していた。

しかし、戦争の痛みを骨身で知る世代が新生日本にユートピアを重ねた当時の心境はまだしも理解できるとしても、もはや戦後７０年がたつ。安全保障の現実は刻々と変わっている。

たとえば今回、憲法違反とする指摘がいくつもあった。朝日新聞は社説で再三、「『違憲』法案」などとした。変わる現実に見合った手立てを講じることが憲法に触れるというなら、憲法を変えればよい話である。法案反対論者は「反対」をいうだけでなく、なぜ憲法を改正せよともっと正面から訴えないのか。

今回の法案反対騒ぎの歴史的な評価は、60年安保とは異なったものだ。かつてと同じ、日本を傾けた左傾思潮の病根が見えはする。しかし硬直したその残滓でしかない。ただし戦後70年を経てなお現実を見ようとしない点では、病根は深くなっている。

さらにいえば、60年安保は東西冷戦のさなかに起こった。ソ連が安保反対陣営を援助していたことはいまでは明らかとなっている。中国共産党の関係を指摘する研究もある。自由主義国である日米の離反をあおる工作があった現実を、私たちは見ておくべきなのである。現在もさまざまな反対運動に、おそらくは他国の思惑も絡んでいよう。この国の偏りを克服する冷静な視点をこそ持ちたい。

いつまで日本は一国のみで、恒久平和というユートピア幻想に浸っているのだろうか。E・H・カーの本は「危機の20年」という。それにならえば、日本は「危機の70年」にある。

「不都合な民意」見ないふり。希薄な現実感覚、安保法案反対のデモと同じ

「直近の民意」が示されたというのに、あまりにあっさりとした扱いで拍子抜けした。安全保障関連法案が争点化していた13日投開票の山形市長選に対する左翼野党やメディアの反応のことである。勝者が逆だったら、さぞや鬼の首を取ったかのように大騒ぎしていたことだろう。

山形市長選では元経済産業省職員、佐藤孝弘氏＝自民、公明、次世代、改革推薦＝が、元防衛省職員、梅津庸成氏＝民主、共産、社民、生活推薦＝を事実上の一騎打ちで破った。「昭和41年以来続いた非自民主流の市政からの歴史的な転換」(地元紙の山形新聞)だった。しかも吉村美栄子山形県知事も市川昭男山形市長も梅津氏を全面支援する中での勝利だった。

これだけでもニュース価値は高い上、山形市長選は維新の党の柿沢未途幹事長(当時)が個人的に梅津氏の応援に入り、維新分裂騒動のきっかけともなった。さらに、梅津氏は当初から安保関連法案への反対を掲げて選挙を戦っていた。2015年9月6日の第一声でもこう訴えている。

「違憲との指摘が多い安保法案が国会で審議されている。強行採決はどうしても認められない。明確に反対」

梅津氏は10日付山形新聞では選挙の争点を問われ、「安保法案の強行採決に象徴される『力』に頼った、押し付け政治」を否定している。安保関連法案への批判票の糾合を狙う作戦だったのは間違いない。民主党は「反安保法案の野党共闘」を目指していたし、政府・与党も安保関連法案の審議に響きかねないと注目していた選挙だったにもかかわらず、9月15日付朝日新聞朝刊ではベタ記事で本文はたった9行。東京新聞朝刊もベタ記事だった。

不都合な真実は見ないように、伝えないようにしているのだろう。他のまともなメディアは、そんな報道の陥穽にはまらないよう他山の石としたい。

「山形市長選で自民党系が勝つのは半世紀ぶりなんだし、大きな話だ」

政府高官がこう喜ぶのと対照的に、岡田克也代表、枝野幸男幹事長、長妻昭代表代行、蓮舫代表代行…と大物を次々に梅津氏の応援に送り込んだ民主党も選挙結果への反応は鈍かった。

「憲法そのものを変えないで、解釈だけを変えて海外でも戦争をできるようにする。そんな法案を、ごり押ししようとしている」

8月に自ら山形市に乗り込んで、こんな演説をぶっていた枝野氏は9月14日、記者団に山形市長選の受け止めを2回聞かれても、次のように述べるだけでまともに答えなかった。

「(山形2区が地元の)近藤洋介役員室長がコメントしていると思うのでそれに尽きる」「近藤さんと同じだ」

近藤氏は山形市で記者団にコメントしたようだが、その場にいなかった記者には分からない。枝野氏はこのとき、党の選挙責任者としてきちんとコメントすべきではなかったか。山形新聞によると近藤氏は7日の演説で、市長選の結果が安保法案の審議に影響を与えると指摘し、こう力を込めたのだという。

「市民(決して国民とは言わない)の力で法案に待ったをかけよう」

結局、民主党など野党が「強引に争点を平和安全法制に据えた」(安倍晋三首相)思惑は見透かされ、「民意」は彼らの思うようには動かなかった。現実感覚が希薄な点が、プロ市民による国会前デモの派手だが地に足が着かない軽躁さと同一である。

高校教職員組合の教員が生徒に安保法反対署名活動(2016年4月)

北海道苫小牧西高校の校門前で4月下旬、道高校教職員組合（高教組）の苫小牧西高校分会に所属する同校勤務の教員が、生徒たちに対し安全保障法反対のビラ配布と署名活動を行い、これを問題視した学校側がビラを回収、署名活動も中止させたことが分かった。学校側は「極めて政治色の強いもので、配慮に欠けた不適切な行為」と判断し、保護者にも文書で今回のいきさつを説明し謝罪。一方、同分会は「正当な組合活動の範囲」と反論している。

同分会が配布したビラは、『安全保障法＝戦争法に反対する署名にご協力ください！』と見出しを付け、『安保法は戦争に巻き込まれる恐れの強い法律。廃止するため、今日放課後に校門前で戦争法に反対する署名活動をしますので、ぜひ協力してください』などと記している。

同分会所属の複数の教員が4月26日午前8時ごろから校門前に立ち、登校の生徒にビラを配布。約30分間に約200人に手渡した。さらに同日午後3時15分ごろ、同じ校門前で、下校の生徒から署名を集める活動を始めた。

教員は休暇を取得してビラ配布や署名活動に当たっていたが、ビラの内容を知った丸山由之校長が「極めて政治色が強く、生徒や保護者、地域住民に誤解を与えかねない不適切な行為」と判断、各クラスの担任教員に生徒からビラを回収するよう指示。校門前で既に始まっていた署名活動の中止を求めたという。

学校側は27日朝にもビラを回収。28日朝には、丸山校長が生徒に対し、全校放送で署名活動の中止やビラ回収に関する経緯を説明。保護者に対しても同日、説明と謝罪の意を記した文書を出した。

丸山校長は教職員の組合活動に理解を示しながらも、「学校敷地外とはいえ、活動場所が校門のすぐ前であったことや、政治に関する一方からの見方だけを生徒に示したことから、学校の政治的中立性が保たれていないと生徒や地域住民から誤解を受ける恐れがあり、不適切な行為と判断した」と説明する。

道教委高校教育課も「生徒にとって自分の学校の教員が行うことは、敷地外、職務時間外だからといったことは関係ない。教員の言動は生徒の人格形成に大きな影響を与える。特定の意見のみを伝えていたのであれば、誤解を招きかねないので、校長の対処は妥当」と話す。

一方、同分会は「正当な組合活動の範囲内で計画したこと」と主張。同分会は、全国の高教組が一斉に進めている安保法反対署名運動の一環として今回の活動を計画。「生徒が自分の将来を決められるよう、安保法についてしっかりと考えてもらうきっかけになれば」との思いも込め、ビラを作成したという。学校側の要請でビラ回収や署名活動中止に応じたことに関しては「不本意ではあるが、組合活動によって立場上、困る人が出てしまうのも本意ではないので受け入れた」と話す。

道高校教職員組合連合会は「学習塾や予備校などの営業活動も校門前で生徒に対して行われているのに、今回の件のみ問題になるのはおかしい」と学校の対応を疑問視する。

生徒の反応はさまざまだ。「ビラ配布は何も問題がないのでは」と話す生徒がいる一方、「先生に言われたら、よく分からないまま署名をしてしまう生徒もいるかもしれないので、少し疑問に感じた」「先生という立場だったら、いろんな意見を出した上で私たちに考えさせるようなことをしてほしい」との声も。

学校教育に詳しい、北海道教育大学大学院の玉井康之教授（高度教職実践専攻）は「教員が一方に偏った考えを示すことは、場合によっては生徒が教員に不信感を抱く恐れもある。誤解を受けない方法や問題提起の仕方などを工夫した組合活動も必要なのでは」と話している。

菅官房長官「旭日旗、広く使われている」 → 反アベ勢力が怒り @257syabe(2017年5月)

Shinta Yabe矢部真太さんがリツイート

nos@unspiritualized

旭日旗って、「自衛艦旗、大漁旗、出産、節句の祝い旗」(官房長官談)とかより、いまはこういう風に使われ、こういう人たちのこういう行為のシンボルとしてポピュラーなんですよ。イメージ・オブ・ヘイト。

Shinta Yabe@257syabe矢部真太

旭日旗がヘイトデモで使われるのが当たり前なことに菅官房長官はなんと語るのでしょうか。

Shinta Yabeさんがリツイート

Tad@CybershotTad

「極右のルペンでなくてよかった」とか言ってる場合じゃない。安倍首相「くわしくは読売新聞を読んで」菅官房長官「旭日旗は問題ない」これが同日におこる国がいまの日本。

きづのぶお@jucnag

菅官房長官「(旭日旗は)自衛艦旗だけではなくて、大漁旗やですね、あるいは出産、節句の祝い旗というんですかね。日本国内で現在もですね、広く使用されている」

旭日旗なんかレイシストのヘイトデモにでも遭遇しないかぎり、お目にかかれません。

昭和おやじ【打倒安倍政権】? @syouwaoyaji

自衛隊とネトウヨだけだろ！！

litera@litera_webLitera

ネトウヨや菅官房長官の「旭日旗」擁護はデタラメ！侵略戦争で「天皇の分身の旗」と崇めた負の歴史を直視せ

ひこ六@kouichiatsuhiko

旭日旗とHakenkreuz。どちらも嫌悪感しか与えない負の遺産。安倍内閣はネトウヨ支持のみで成り立つ貧弱政権。対立軸さえしっかり出来ればあっと言う間に瓦解する。

だいきち@die_kichi

スタジアムで旭日旗振ると政治が土足で入ってくるよ。ネトウヨもズカズカやってくるよ菅氏「旭日旗、広く使用」、サッカーＪ１川崎処分で

桃猫@momonekopiano

旭日旗見ると、パーッと戦争のいろんな動画が目に浮かぶ思い。わたしはもう戦争を知らない世代だけど。

からっぽ@kazenihukarete2

安倍になってから、日本国民やめたくなるレベル。っていうか、森友騒動勃発してからだ、気づいたのは。馬鹿だよ自分も。

https://twitter.com/kazenihukarete2/status/861525118287101952

昭和おやじ【打倒安倍政権】@syouwaoyaji

サッカーの試合などで繰り返される旭日旗の問題は、日本が侵略国家であったという歴史を軽視しているばかりか、日本の国民がその御旗のもとで戦争へ動員させられたという事実を忘却しているのだ！！

ブサヨ

目次

用語の背景

左右

蔑称

思想と活動

概要

主義

用語の由来

サヨクの一覧

サヨクの活動

「思想信条の自由」を主張する矛盾

サヨクの特徴

息をするように嘘を吐く彼らは平気で嘘を吐く

「反安倍勢力」はなぜ一度も勝てないのか?(2015年4月)

売国奴

全て実力行使

左翼との区別

議論をしない

隔離空間でしか生きられない

ネット言論空間

テレビ番組への出演

レッテル貼り活動

特徴

カルト宗教との結び付け

ブログ等での行動

ネット○○

イメージ操作活動

決して謝らない

ネットサヨクを相手にする前に

「左傾病」は死に至る病

サヨクは働いていないのか

サヨクどもが「サイコパス」だと言える数々の症例

恐るべき執念と地道すぎる努力。左翼をナメてはいけない

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