結婚
結婚（けっこん）とは、主に男女が夫婦になること。婚姻（こんいん）ともいう。また、俗に契りともいう。あるいは夫婦間の結びつきのこと。なお、結婚していないことを未婚（みこん）、既に結婚していることを既婚（きこん）といい、未婚または既婚の者をそれぞれ未婚者、既婚者という。 ※結婚の際の儀式は結婚式を参照。
目次
定義
結婚の定義はいくつかある。
フランスにおいては、結婚は契約として解される。そのため、契約書を取り交わす必要があり、挙式だけでは（それが教会で行われようと）法的に結婚を行ったとは認められない。
広辞苑では「婚姻」の定義として、「結婚すること」とした上で、「夫婦間の継続的な性的結合を基礎とした社会的経済的結合で、その間に生まれた子が嫡出子として認められる関係」としている。
日本においては、婚姻届を出し戸籍に記載される婚姻（”籍を入れる”）を結婚と定義することもある。
その他にも以下のような要素に着目した様々な定義のしかたがありうる。
- 社会的結びつき
- 経済的結びつき
- 人間的結びつき
- 法的正当性
これらの根底にあるものは「契約」という概念である。親子の関係はタテの関係であり、生まれたら自動的に関係付けが発生し、原則的に一生の間不変である。一方、結婚というのは男と女が結びつくヨコの関係であるとされる。一般的に血縁関係にない男女であるので、結び付きは契約的になる。したがって、結婚の解消というものがあり、これを離婚という。 ただし、一部の国または地域では、男性同士や女性同士の同性結婚も法的に認められている。
結婚は必ずしも同居を伴わず、単身赴任等で離れて暮らしていても婚姻関係は成立する。つまり親族以外の両性の心理的繋がりが婚姻状態であると言える。また、内縁関係であっても、実際に夫婦関係が構築されているのであれば、結婚と同様に扱われるケースがある。
形態
制度上の種類
- 一夫一婦制
- 一人の男性に対して、一人の女性という結婚形態。近代国家はほぼこの婚姻制度を採用している。近代以前はしばしば妻のみに貞操義務を要求されたが、これは男性による女性の支配だとして多くの国で撤廃され、男女に貞操義務が課された。
- 一夫多妻制
- 一人の男性が複数の女性と婚姻関係を持ってよい形態。前近代においてはほぼすべての社会で実践されていた。現在でも中東のイスラム社会などに認められる。また、アメリカ合衆国のモルモン教徒も近年までは、一夫多妻制を採用していた。ただしこの制度を採用している地域の男性住民のすべてが複数の妻を持っているわけではない。イスラム教の一夫多妻制は、イスラーム教の公式見解に従えば聖戦によって男性が戦死する可能性が高かったため、未亡人や遺児の生活を保障するために始められたとされる。複数の妻が持てるのは経済的な余裕のある男性に限られる。一夫多妻制は男性による女性支配の原因となっているとされているが、西ヨーロッパ・アメリカの知識人の中には自国の女性差別を隠蔽するためにこのことを取り上げるものもいるという批判もある。
- 一妻多夫制
- 一人の女性が複数の男性と婚姻関係を持つ形態。現在この結婚制度を正式に法的に採用している国はないが、チベットなどで妻が複数の兄弟を夫とする慣習がある。
- 集団婚
- 互いに特定の相手を定めない婚姻形態。19世紀の学問では、私有財産制度が発生する前の原始社会では広く行われていたと考えられていたが、最近の文化人類学や考古学の知見からは、その存在が疑問視されている。
- 同性結婚
- 男と男、女と女が結婚すること。
- 日本国では制度上、婚姻届は受理されない。
- オランダ、ベルギー、スペイン、カナダ、南アフリカでは認められている。また、同性カップルに結婚と同様の法的効果を認めている国に、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、フィンランド、ニュージーランド、イギリスなどがある。
その他の種類
- 近親婚
- 血の近い者同士が婚姻関係を結ぶこと
- 交叉いとこ婚
- 事実婚（内縁）
- 婚姻届の提出など、制度上正式な婚姻とするためのことをしないものの、同居する、経済基盤を共にするなど結婚しているのと同様の関係を指す。
- 重婚
- 一夫一婦制の社会で、既に配偶者が居るのに他の者とも結婚すること。
- 通い婚
- 男が女の元に、あるいは女が男の元に通う形態。夫が妻の元に通う場合は妻問婚（つまどいこん）とも言う。源氏物語に見られるように、かつての日本でも見られた形態である。
宗教との関係
結婚はあらゆる地域で宗教と密接に関わっている。
キリスト教
- 正教会では機密として扱われる。正教会では婚配機密といい、機密である為信徒同士でのみ行われる。神品 (正教会の聖職)の内、輔祭・司祭は妻帯が可能であるが、輔祭になる前に結婚しなければならない。また神品の再婚は認められない。主教は修道司祭から選ばれるため、主教は独身者である。離婚は神品職を解かれるほどの重い罪であり、一般信徒も一定期間、領聖停止などの措置が取られる事になる。しかし一般信徒の場合、配偶者の生存の如何には関係なく三回まで再婚が認められる場合もある（但し極めて稀）。
- カトリック教会では秘跡として扱われる。正教会と同様に結婚の秘蹟は信徒同士で行われる事が原則であるが、教会によっては非信徒と信徒、または非信徒同士の結婚式を執り行う場合がある。カトリック教会では、離婚した配偶者が生存中の再婚は認められていない。カトリックの聖職者の結婚は東方典礼と西方典礼で異なる。東方典礼では結婚できる。西方典礼では生涯に渡って認められず、結婚すると聖職を追われる。ただし、他教の既婚の司祭的役割の者が改宗した場合は離婚を求められることは無い。結婚禁止になったのは１１世紀のグレゴリウス改革以降のことである。。
- 聖公会では主教も含めた聖職者も結婚および妻帯が可能であり、妻帯した主教も数多く存在する。また正教会と違い、執事・司祭となった後でも結婚が可能である。
- プロテスタントの中でもバプテストや会衆派では、会衆（教会員・信者）の同意により、神の導きと見なし結婚が成立する。そのため結婚式は比較的オープンである。夫婦片方が信者の場合、結婚式は教会関係、披露宴は友達・友人と使い分けをする場合も多い。両方が信者の場合結婚式に引き続き披露宴（祝会といった方が正しい）を行う場合も有るが、近年は減ってきている。このため比較的密会が多い他の宗教・宗派と比べ、結婚式の出席者が多い。時には披露宴の出席者を超える場合もある。比較的離婚には、柔軟である（というより、人によって考え方がバラバラである）。
イスラーム
イスラームでは婚姻は戒律により契約として処理されている。男性は女性に婚資金（マフル）を支払い、結婚する。古典イスラーム法では、ムハンマドの妻アーイシャが9歳でムハンマドと結婚し初夜の性行為を行ったというハディースに基づき、女性の結婚最低年齢は9歳である。男性の結婚最低年齢は13歳程度である。しかしイランなどを除く多くのイスラーム諸国では現在では15～18歳が結婚最低年齢である。離婚可能。離婚・死別のどちらでも男女とも再婚可能。非婚での性行為が戒律上、認められていないため、初婚のさいには、男性は童貞、女性は処女であることを求められる。そのため、初婚の際に女性が処女でなかった場合、そもそも契約条件を満たしておらず「結婚は無効」という解釈が成り立つ。
ユダヤ
ユダヤ教では結婚は神聖な行為と考えられ、未婚の男性は一人前とみなされない。結婚は神が人間を誕生させて最初に行った行為であるから、必ず結婚すべきであるとされている。今でも伝統を守る地域では男子は18歳になると結婚する。恋愛は行うべきだが恋愛はあくまで一時的なもので、結婚とは結び付かないものだと教えられている。
法律との関係
法定財産制
法定財産制として、夫婦の財産を共有する共有制、各自が財産を所有する別産制などがあるが、日本では別産制を採用している。米国では州によって異なり、たとえばカリフォルニア州では共有制を採用している。
離婚
夫婦間の婚姻状態を解消することを、離婚という。
日本における結婚
- 民法についてこの節では、条数のみ記載する。
日本の正式婚の数は、1978年以降、現在に至るまで年間70万件台を維持している。
「結婚」の語源
男女が婚姻する行為は太古から存在していたが「結婚」という漢字の二文字は、明治時代が初出である。普段われわれが使う意味は成人男女が夫婦になることを指しているが、英語の「marry」を翻訳する際に対訳語としての日本語がなかったために作られた、と考えられる。 一神教の国では成人男女が夫婦になる場合、神の許しを得る儀式が必要となる。神との誓約を行い、その結果認められたものが夫婦となることを「marry」という。それまでの日本人は神との誓約をしないまま夫婦になっていた。古い日本語としては「婚姻」や「婚礼」、「祝言」など夫婦になることを示す言葉はあったが、それでは「marry」の意味と異なっていた。そのような背景から明治時代に作られた言葉であり、神の許しを得て成人男女が夫婦になるという意味があった。しかし、そのことを正確に記している辞書もなく、言語学者もいなかった。新しい言葉であるにもかかわらず、由来も意味も曖昧なまま今日に至っている。
婚姻の成立
日本法（民法）は、婚姻の成立に法律上の手続を要求する法律婚主義を採用している（739条）。実質的要件として当事者の婚姻意思の合致及び婚姻障害事由の不存在が必要とされる。また、形式的要件として戸籍法に基づく届出が必要とされる。
婚姻意思の合致
婚姻には、まず実質的要件として婚姻意思の合致が必要である。日本国憲法第24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と規定する。「婚姻意思」とは何かという点については、婚姻という身分行為に必要な届出をなす意思であるとする形式的意思説もあるが、通説は婚姻届出を出す意思を有するとともに社会通念に従った生活共同体を創設しようとする意思をいうとしている（実質的意思説）。婚姻意思が存在しない場合（婚姻意思の欠缺）の婚姻は無効である（742条1号）。
婚姻障害事由の不存在
婚姻には民法に規定される婚姻障害事由（民法731条から737条）が存在しないことが必要である。婚姻障害事由のうち、民法731条から736条までの規定に違反した婚姻は不適法な婚姻として法定の手続に従って取り消しうる（744条）が、737条違反については誤って受理されるともはや取り消し得ない（後述）。
- 婚姻適齢（731条）
- 日本における婚姻適齢は男性は18歳以上、女性は16歳以上である。婚姻適齢に達しない場合は婚姻障害事由となり744条により取り消しうる（不適齢者の取消しについては745条に定めがある）。なお、婚姻適齢につき「民法の一部を改正する法律案要綱」（平成8年2月26日法制審議会総会決定）では男女ともに満18歳としており現在議論がなされている。
- 婚姻適齢に達した未成年者は婚姻できるが、未成年者の婚姻には一方の親の同意が必要である。未成年者は婚姻により私法上において成年者として扱われる（753条）。通説によれば、この成年擬制の効果は年齢20歳に達する前に婚姻を解消した場合であっても失われないとされているので、初婚の解消後に再婚する場合には親の同意は必要とされない。
- なお、未成年者の婚約については、未成年者（婚姻適正年齢外）であるからといって結婚をする約束（婚約）は無効にはならないという判例（大正8年6月11日大審院判決）もあるため、高校生同士が結婚の約束をしていたことが証明されるにいたった場合には法的効力をもつ婚約となることがありうる。
- 女性は前婚の解消または取消しの日から6ヶ月を経過した後でなければけ、再婚をすることができない（733条1項）。ただし、女性が前婚の解消または取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、この1項は適用されない（733条2項）。なお、再婚禁止期間につき「民法の一部を改正する法律案要綱」（平成8年2月26日法制審議会総会決定）では6ヶ月から100日に短縮すべきとしており現在議論がなされている。
- 未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。父母の一方が同意しないとき、父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときは他の一方の同意だけで足りる。この同意がない場合には婚姻障害事由に該当することとなり婚姻届は受理されないが、婚姻障害事由のうち本条違反は取消原因として挙げられていないため（744条）、誤って受理されるともはや取り消し得ない。
戸籍法に基づく届出
婚姻には形式的要件として戸籍法に基づく届出が必要である。婚姻の届出をしない場合（婚姻届出の欠缺（けんけつ））の婚姻は無効である（742条2号本文）。ただし、その届出が739条2項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻はそのためにその効力を妨げられない（742条2号ただし書）。
婚姻の無効
婚姻意思の欠缺や婚姻届出の欠缺は婚姻の無効原因であり、また、婚姻の無効原因はこの二つに限られる（742条）。
詳細は婚姻の無効へ
婚姻の取消し
民法731条から736条までの規定に違反した婚姻（744条）、また、詐欺または強迫による婚姻（747条）は法定の手続に従って取り消しうる。これらは取消しであるから取り消されるまでは当該婚姻は一応は有効とされる。また、婚姻の取消しの効力には遡及効はなく、将来に向かってのみ効力を生ずる（748条1項）。
婚姻の効力
夫婦同氏の原則
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する（750条）。なお、夫婦の氏につき「民法の一部を改正する法律案要綱」（平成8年2月26日法制審議会総会決定）では、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い夫もしくは妻の氏を称しまたは各自の婚姻前の氏を称するものとし、夫婦が各自婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは夫婦は婚姻の際に夫または妻の氏を子が称する氏として定めなければならないものとしており、夫婦別姓を導入すべきか否かやそれを導入することとした場合に子の氏をどのように決定すべきかについては現在議論がなされている。
同居・協力義務
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない（752条）。
婚姻による成年擬制
未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなされる（753条）。ただし、成年擬制の効果は私法領域に限られる（公職選挙法・未成年者飲酒禁止法・未成年者喫煙禁止法などの公法領域には及ばない）。
夫婦契約取消権
夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない（754条）。夫婦関係が実質的に破綻している場合には形式的に婚姻関係にあっても夫婦契約取消権を行使することはできない（昭和42年2月2日最高裁判所判決）。なお、夫婦契約取消権につき「民法の一部を改正する法律案要綱」（平成8年2月26日法制審議会総会決定）では民法754条の規定は削除すべきとしており現在議論がなされている。
夫婦財産制
婚姻によって夫婦間に生じる財産関係、すなわち夫婦の財産の帰属・管理および生活費の負担などを規律する制度。民法756条以下により、婚姻届出前に契約によって定めることが認められている（契約財産制）。契約がない場合は法定財産制に従う（755条）。
- 契約財産制
- 契約財産制とは夫婦財産契約に基づく財産関係である。夫婦財産契約とは夫婦が婚姻の届出前にその財産関係についてなす契約であり、夫婦財産契約を定めた場合には法定財産制の適用はない（755条反対解釈）。日本で夫婦財産契約が締結される例は極めて少ないのが実情である。
- 法定財産制
- 法定財産制として、夫婦の財産を共有する共有制、各自が財産を所有する別産制などがあるが、日本では別産制を採用している。
婚姻の解消
法律上、婚姻関係は夫婦の一方が死亡した場合、夫婦の一方が失踪宣告を受けた場合、離婚が成立した場合に解消される。
元リーマン妻がモンスターワイフ化している！
容赦ないリストラや倒産の嵐が吹き荒れる中、元外資系金融マンや起業家を夫に持つ妻たちの生活に異変が起きている。
「元リーマン妻がモンスターワイフ化している！」
そんな噂が、外資系金融業界で囁かれている。かつてリーマンブラザーズで働いていたことがあり、昨年、別の外資系投資銀行をリストラされたA氏（30代後半）の妻。港区の外国人向け高級マンションに住んでいたが、会社契約だったため、リストラと同時に中央区・月島に移った。
しかし、元キャビンアテンダントの妻は、いまだに買い物は広尾の明治屋か青山の紀ノ国屋、美容院は港区。子供はアメリカンスクール受験用のセレブ幼稚園に通い続け、妻の母親の生活費までA氏が毎月送金させられているという。
「まだ次の職が決まらないから、もう本当にお金がないよ」
A氏がそう嘆いても、妻は月々の家計の要求金額を絶対に譲ろうとはしない。リストラされた元外資系社員Bさんの妻は、夫の就職先が決まらなくても、「自分が働くつもりはまったくありません」という。
別の金融機関に勤めるB氏（40代）も同じ時期にリストラされた。高級マンションの家賃と妻の父親の高級老人ホームの支払いに悲鳴をあげている。私立校に通う子供二人の学費もバカにならない。しかし、専業主婦の妻は、「働くつもりはまったくない」という。
稼げなくなった夫に対して、日々の生活レベルを頑として下げない元セレブ妻たちは、まさにモンスターである。45歳以上でリストラされた場合、次の職が見つからない夫が多い。本当に一文なしになったら、モンスターワイフたちは躊躇なく夫に「家庭からのリストラ」を突きつけるだろう。
こんな家庭の特徴は、「金の切れ目が縁の切れ目」。仕事の忙しさを理由に夫婦関係の構築を怠った結果、夫婦を唯一つなぎとめるものが「お金」になってしまっているのだ。午前様にも浮気にも寛大な妻ほど危ない。
結婚して1年6ヶ月の夫婦なのですが最近ストレス感じてます
私は24歳会社員でほぼ土日休みですが、残業が有り8時～20時くらいまで仕事をしています。妻は24歳9時～15時で私の扶養に入れる範囲で仕事をしてもらってます。
私の家事の分担は皿洗い、ゴミ捨て(夜に自分で集めて、朝捨てます)、風呂掃除、トイレ掃除。妻はそれ以外(私がいるときは必ずなんでも手伝います)
家事を分担しているのですが、たまに22時くらいまで残業をすることがあり、家に帰ると皿は洗われずに積みっぱなし、夕食は自分で用意(冷蔵庫から出してレンジに入れるだけですが・・・)帰ってきてこの光景はがっかりします。
ちなみにその時妻は横になってDVDを見ている。
私が「遅い時くらい俺の仕事やってくれても良いんじゃない？」と言うと「あなたは仕事のことだけ考えてれば良いんだから楽じゃない。分担決めたんだからそれは無い」とのことで何も言えません。でも私より先に寝て、私より後に起きるお前のほうが楽じゃないか？と思う。
私がだらしないのですが、電気の消し忘れや鍵の閉め忘れが見つかると、呼ばれて必ず自分で消させられます。(私が見つけたら何も言わずに消します)
私が何かお願いしても対応してくれないのに、妻のお願いは絶対服従。例えば醤油取ってきてなど
1か月の半分以上機嫌が悪いくよくキレる為、家に帰ってきても妻の顔色をうかがい、発言に気を付けなければいけないので、休んだ気にならない。
うまくまとめられる気がしないので、この辺にしておきます。自分が完璧になるしかないと思うのですが努力しても無理なものは無理です。こんなことでストレスを感じるだなんて自分に甘いだけでしょうか？
各国や地域の状況
ヨーロッパ
中世において、結婚の記録は教会の教区簿冊に頼っていた。そのため、キリスト教の影響力が弱くなる等によりキリスト教によらない結婚や事実婚が増えると、結婚の記録に不備が生じる。結婚記録の不備は特に相続の場面において社会問題となった。そのため、例えばイギリスは法律により国教会によらない結婚は結婚として認めず、違反者には重い罰金を科すなどの政策をとったことがある。
現代のスウェーデンでは56%の人が未婚のまま出産する。多くはそのまま生涯未婚を通す。フランスでも半数以上が未婚のまま出産を行っている。こうした婚外子は年々増加しつつある。こうした中で結婚しなくても夫婦と同等の権利になれる制度が法的に定められ、あくまでこの範囲の中で夫婦として子育てを行い、本当に愛し合い一生連れ添いたいとお互い思った場合のみ結婚を行うという考えが一般的になりつつある。
アメリカ
アメリカでは結婚は一般的なものの、46%とほぼ2組に1組の高い離婚率を示しており、先進国ではトップに位置している。
日本
日本においては、先進国の中で比較すると、結婚は非常に一般的であるといえる。婚外子も僅か2%だが、未婚率は年々上昇し20代で結婚しない人の割合は1960年の9.9%から2000年には54%まで上昇している。生涯未婚率は上昇しているが相対的に低く、2000年では男性12.57%、女性5.82%となっている。
未婚化・晩婚化
平均結婚年齢は年々上昇し、未婚率も上昇しており、非婚化・晩婚化が進んでいる。
要因については、一般的には女性の高学歴化や社会進出（賃金労働者化）が言われているが、他にもいくつもの指摘がある。以下で説明する。
- 男性の収入の不安定化
- 山田昌弘が指摘。男性は収入が低く、将来の見通しが不安定だと、結婚率が低くなる（女性の場合は、年収と結婚率に相関関係はみられない）。この現象は、1980年代から零細農家や小規模商店の男性が結婚できないという形で徐々に現れていたが、政府・自治体やマスコミでは「低収入の男性を差別することになる」としてタブー視され、触れられなかった。
- 1990年代までは、大多数の男性は年功序列制度により、若い間は収入が低くても将来収入が増える見通しがあり、収入及び将来が不安視されることはなかった。だが、1990年代に入り、ニューエコノミーへの転換、グローバル化の進展に伴い社会構造が変化した結果、少数の正社員と多数の非正社員が必要な状況へと変わっていった。この結果、多数の男性がフリーターなどの収入が低く、将来の見通しが不安定な状態になり（またそこから抜け出すことができず）、結婚しづらい状況となった。
- 女性の専業主婦志望
- 同じく、山田昌弘が指摘。専業主婦を志望する女性にとっては男性の収入が低く、将来の見通しが不安定だと結婚相手として認識しづらくなる。ただし、女性の専業主婦志望は、フェミニスト、反フェミニスト双方にとって都合が悪く、双方から圧力がかかるため、要因として挙げづらいという。
- フェミニスト側：「女性が（仕事など）社会で活躍できる機会を求める」という立場を取っているため、女性自らが仕事を辞め主婦になることを望んでいるということになると「活躍できる機会を求める」必要が無くなってしまう
- 反フェミニスト側：「女性が社会進出した結果、未婚化、少子化が進んでいる」という立場を取っているため、実は女性が社会進出をそんなに望んでいないとなれば、自分たちは見当外れのことを言っていたことになり、振り上げた拳を降ろす先が無くなってしまう
- 「結婚後も面白い、やりがいのある仕事を続けたい女性はいる」という反論もあるが、上述したように社会の構造が少数の正社員と多数の非正社員が必要な状況へと変化しており、定型的、単純な作業をしている多数の非正社員は、「面白く、やりがいのある仕事」をしておらず、結婚を機に楽な専業主婦になりたい人の方が多い。
- ただし、「専業主婦となっても生活水準を維持できるだけの収入がある男性」は少なく、低収入の男性が結婚相手として選んでもらえないという言い方をするならば、専業主婦となることを望む女性もまた、少数の高収入の男性に選ばれる立場になっているという言い方もできる。
- 女性の結婚観の変化
- 白河桃子が指摘。『負け犬の遠吠え』（酒井順子著）、『だめんず・うぉーかー』（倉田真由美著）により、結婚への意識と男性への意識（DVをはたらくなどのダメな男性を避けたい）が変化しているという。
- 社内恋愛の減少
- 岩澤美帆、三田房美が『日本労働研究雑誌』2005年1月号「職縁結婚の盛衰と未婚化の進展」で指摘。従来、社内恋愛は大切な出会いの場であった。ところが、就職氷河期により女性社員も採用が減り、インフォーマルな付き合いも減ることにより、社内恋愛の機会が減少、機会の減少に伴い、社内結婚も減少したという。
- また、社内で男性が女性にプロポーズすることでセクハラと訴えられる事例が頻発しており、その状況に陥った場合男性側が社会的地位を喪失する場合が多いため、男性が社内恋愛に及び腰になっているとの指摘もある。
- お見合いの減少
- 同じく、岩澤美帆、三田房美が指摘。上記の社内結婚とお見合い結婚の減少で、初婚率の低下のほとんどは説明がつくという。
中国
概要
法律の最低結婚可能年齢は、男性22歳、女性20歳（2008年時点）となっている。
全体としては、晩婚化が進んでいる。
また、一人っ子政策により「男性が余っている」というイメージが強いが、結婚当事者の意識としては「女性が余っている」状況にあるという。大きな要因としては「女性の方が婚期が短い」ことが挙げられる。都市部の結婚適齢期の未婚の世代でも、女性の方が多い状況にある。この問題については、三高#中国も参照されたい。では男性はどこで余っているかというと、農村部となる。地方の低収入の男性が「数千万単位で溢れている」状況にある。
一方で、金持ちになった男性は二号、三号の妾を囲うことが、ある種のステータスとなっている。詳細は妾#中国を参照されたい。
中国における意識
中国における結婚への意識として、以下のものがある。
- 夫婦の年齢は、夫の方が高い方がよい（男大女小と言う））
- こうした状況に対し、2008年3月の全国人民代表大会で「年上の女性と結婚するのにもメリットがあるから、やってみないか」と代表の一人が提案したことがある
- 結婚するには、まず家と車が必要
- こうして住宅を買い、ローンで首が回らなくなる者は房奴と呼ばれ、その増加が社会問題となっている。房奴については中華人民共和国#借金苦の増加を参照されたい。
- 結婚は女性にとっては働く上で不利
- 企業の求職時に「未婚に限る」という条件がある場合もある。そのため、結婚していることを隠し未婚と偽って働く女性をさして「隠婚族」という言葉が生まれた（もちろん、ばれた場合は虚偽親告の罪に問われる）。
中国における歴史
中華人民共和国成立以前は、親が縁談をまとめており、デートや自由恋愛といったものはなかった。中華人民共和国成立（1949年）後は、中国共産党が等への忠誠心などを勘案しながら結婚の許可を行うこととなった。改革開放（1978年）後は、自由恋愛により結婚することができるようになった。なお、1966年からの文化大革命の際には、多くの知識人が地方へと下放され、そこで地元の女性と結婚することとなった。そのため、改革開放後に離婚が自由にできるようになると、こうした夫婦が離婚するケースが各地でみられた。
1990年代後半からの経済成長とそれに伴う経済格差の拡大により、結婚に際し愛情よりも経済力を優先する風潮が強まり、若い女性が生活向上のための手段として玉の輿を狙う姿がみられるようになった。こうした世論を反映するように、成金が80后の女性を狙い、女子大に花嫁募集をかける動きが2006年頃から現れた（こうした女子大への求婚活動は「社会征婚進高校」といわれる）。
中国の世代における傾向
以上のような背景を踏まえた上で、世代の傾向として以下のようなものがあるという。
- 70后（1970年代に生まれた世代）
- 上述したように、親が文化大革命により下放した知識人の場合、離婚するケースがある。こうした家庭で育ち親の離婚を経験した70后の女性は、結婚に対するネガティブなイメージを抱くこととなる。また、いわゆる三高問題の対象でもあり、「結婚できない」ことが問題となっている。詳細は三高#中国を参照されたい。
- 80后（1980年代に生まれた一人っ子政策後の世代で、親や祖父母からの愛情を一心に受けている。何不自由なく育ったため、大学卒業後に就活失敗による失業や低賃金な職場への就職により、生活水準が下がることを恐れる。小皇帝も参照）
- 小皇帝でも述べられているが、世代として「贅沢に慣れており金遣いが荒い」「我が強い」「わがままで自己中心的」「家事ができない」「競争時代に生きており、より良い条件を求める」といった問題点が指摘されている。また、結婚への価値観もそれまでの世代と異なっており、結婚に伴う責任などもあまり重く考えない。そのため、「すぐに結婚する」「すぐに妊娠する（させる）」「すぐに離婚する」（それぞれ、「閃婚族」「閃孕族」「閃離族」と呼ぶ。また、まとめて「閃光族」と総称する場合もある）現象が起こっており、社会問題となっている。
統計
日本の平均初婚年齢の推移
（厚生労働省統計情報部『人口動態統計』より）
| 年 | 男性（歳） | 女性（歳） |
| 1950年（昭和25年） | 25.9 | 23.0 |
| 1960年（昭和35年） | 27.2 | 24.4 |
| 1970年（昭和45年） | 26.9 | 24.2 |
| 1980年（昭和55年） | 27.8 | 25.2 |
| 1985年（昭和60年） | 28.2 | 25.5 |
| 1990年（平成2年） | 28.4 | 25.9 |
| 1995年（平成7年） | 28.5 | 26.3 |
| 2000年（平成12年） | 28.8 | 27.0 |
| 2005年（平成17年） | 29.8 | 28.0 |
表現に関して
結婚することを俗に「籍を入れる」と言ったり、特にマスコミなどでは「入籍」と表現する場合があるが、この意味での「入籍」は、戸籍法上の「入籍」とは意味が異なる。俗に言われる「籍を入れる」・「入籍」は、単に「婚姻届を提出することで、男女が同じ籍になる」という意味である。
これに対し戸籍法上の「入籍」とは、既にある戸籍の一員になることである。既にある戸籍とは筆頭者が存在する戸籍であり、これに入るには筆頭者の配偶者になるか、子（養子含む）として戸籍に加えられるしかない。結婚は、戸籍法上では初婚の場合（分籍をしていなければ）、婚姻届が受理されることにより、元々お互いが入っていた親の戸籍から離れて新しく戸籍が作られ、そこに2人が構成される。その為、このケースでは戸籍法上の「入籍」とは言わない。ただし、離婚や分籍の前歴があれば当人が筆頭者であるため、その戸籍に配偶者を迎え入れればこれは戸籍法上の「入籍」と呼ぶことも出来るが、一般的ではない。
なお、まれに「婚姻届」ということを、「入籍届」と表現されることがあるが、入籍届は離婚時に子が別の（基本的には非筆頭者側の）戸籍に入るための届出書であり、婚姻届とは全くの別物である。
脚注
関連項目
- 結婚式
- 結婚披露宴
- 結婚記念日
- 結婚適齢期
- 離婚 - 再婚
- 後妻打ち - 中世日本で再婚時に行われていた風習
- 共働き - 結婚を機に仕事を辞めて専業主婦などにならず、夫婦が結婚後も働き続けること
- 三高、三低 - 結婚相手に求める条件の一形態。内容は、高収入や低リスクなど
参考文献
- ゼクシィ編集部『結婚準備きちんとブック』メディアファクトリー、2002年4月 ISBN 4840105634
- 「いちばんシアワセ」作成委員会『人もうらやむ結婚大成功マニュアル―婚約・挙式・披露宴・二次会・ハネムーンから新生活まで幸せになるためのけっこん最低「予備」知識』双葉社 2002年11月、ISBN 4575712280
- 加藤秀一『恋愛結婚は何をもたらしたか』 ちくま新書 筑摩書房 ISBN 4480061878
- ジョン・R・ギリス 北本正章 訳『結婚観の歴史人類学』勁草書房 ISBN 4326601922
関連文献
- 永松 真紀『私の夫はマサイ戦士』新潮社、2006、ISBN 4103032715
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