創価学会
宗教法人創価学会（かぶしきがいしゃ そうかがっかい）とは、日蓮正宗系の新宗教（新興宗教）。日本で最大級の仏教団体。また、政権に最も近づいた宗教団体でもある。海外で「仏教に興味ありませんか」と声をかけてきたら「手相に興味ありませんか」と同じくらい警戒が必要である（実際、現地の外国人が仏教と思って創価学会に入信するケースは多い）。
概要
本部は東京都新宿区品濃町。 創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。 公称の学会員数も約1000万人と言われているが、NHK等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。
他の法華宗系団体と異なるところは、強烈な布教活動（折伏）と、初代会長・牧口常三郎、第2代会長・戸田城聖、第3代会長・池田大作の いわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である公明党との政治活動である。 副理事長には池田大作の息子の池田博正が就いている。
同じ仏教法華宗系の日蓮正宗、顕正会と激しく対立。また、過去新興宗教の天理教、立正佼正会を激しく攻撃していた。
教義
日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への糾弾の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。
三色旗
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。ルーマニアやチャドの国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。
基礎データ
2007年現在の主要役員
- 名誉会長：池田大作
- 会長：原田 稔 (2006年11月就任)
- 理事長：正木正明
- 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正
組織
- 壮年部 40歳以上男性
- 婦人部 既婚または40歳以上の女性
- 多宝会 65歳以上の男女
- 男子部 40歳未満男性
- 創価班 会合運営、場外警備(男性)
- 牙城会 会館警備
- 女子部 未婚かつ40歳未満の女性
- 白蓮 会合運営(女性)
- 学生部 大学(院)生・専門学生
- 未来部 高校生・中学生・小学生
年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。
会合
- 本部幹部会同時中継(月1回)
- 合同法要(月1回)
- 地区座談会(月1回)
- 唱題会(任意)
- その他に幹部会や指導会がある
現況
会員数で言えば世界最大の「学会」であり、一部の研究職（いわゆる専門ハ゛カ）を除き「学会」と言えばだれもが創価学会を連想するほどに著名である。フランス政府公認の団体でもある。
財務
創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。 「広布基金」は銀行振込で行われている。公明党議員からは池田大作宛にP献金が支払われている。
メディア戦略
創価学会の機関紙である聖教新聞は毎日新聞社や複数の地方紙に印刷を委託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる
ラジオ番組や地方のテレビ番組でCMを盛んに流していることでも知られる。特に朝から昼にかけては創価学会や聖教新聞がスポンサーについている番組が毎時間必ずひとつかふたつは有るため、ラジオでは常に創価グループのCMが流されてしまっている。
CMは「そ～うか～がっかい～」などと耳に残りやすいメロディのセリフから始まり、イメージ広告を流すというもの。その内容はもっともらしい主張を連発して「創価学会はこんなにいいところですよ」と暗示させるもの。これはグラビアアイドルやチワワなどを用いて視聴者の心を掴んでおいて借金地獄の道へと導いてさしあげる、消費者金融のCMとよく似ている。創価の悪事はTVでほとんど報道されないので、創価学会はやりたい放題している。この点も消費者金融に酷似している。またNHKに学会員を投入して情報を巧みに操作することで唯一批判しても運営に困らないNHKにも批判をさせない。
他にもgoogleの関連検索から「カルト」などのキーワードを消し去るなど様々な場所で大勝利を続けている。
提供番組
運営上の目標
オウム真理教の武力的日本制圧の大失敗を目の当たりにし、政権与党であった自民党を取り込み政治的な制圧に力を注いでいた。一般国民の家畜化計画を企む日本版悪の枢軸の一つであり、電通（世論洗脳部隊）や経団連（経済統制部隊）と合わせて
現在は、アンチ創価が噴出するネットの言論封鎖に躍起になっており、あらゆる差別撤廃を名目にする「ユニバーサル法」、人権問題を名目にする「人権擁護法」、青少年の安全を名目にする「有害情報規制法」、ロリコンの性犯罪防止を名目にする「二次元含む児童ポルノ所持規制法」など一般国民が反対しにくい部分からの言論・表現の自由規制を足掛かりにして、強力なネット規制法成立を目指している。そのため、マスコミを影から動かしてオタク叩きをさせ、「ネットはオタクの住処だ」「犯罪者の巣窟だ」という世論を形成し、ネット規制への批判の説得力をなくさせている。また、アジアから援軍を呼ぶため、お友達の部落解放同盟、民潭、朝日新聞らと連携し、「外国人の参政権」導入も急いでいる。
最終目標はプレヂデントDによる創価帝国（旧日本国）建国および、中国主導による大東亜人民連合の成立である。
運営上の課題
会員は常人を超越している。インターネットの普及により末端信者のネット参加も増え、その価値観の違いから、一般人との対立、トラブルも増えつつある。
彼らの語る仏法には統一感がなく、時として食い違う。それでも、「池田大作は偉大！」の一点だけは共通する信念である。多くの人達が創価学会との対話を試みるが、彼らを理解できない人達は一様にして激しく攻撃に遭う。その様はまるで、巨人でいう長嶋信者のような、あるいは国自体が
「親創価派か？アンチ創価派か？」の二極分化する要因となっているのは、「偽善者らに憎まれもせず、敵も競わない論など、言論の名に値しない戯論なのであろう。中立ぶったり良識ぶったりで乙にすます日本の緒論に、どれだけの言論の炎があるか？」（2007年8月27日の聖教新聞「破邪顕正」）にもあるように、創価の味方をしない中立論者まで敵視する創価学会側にある。
また、あるラジオ番組で北野誠がこの団体に対して批判的な発言をしたため、放送局並びに松竹芸能に強い圧力をかけ、無期限活動停止に追い込まれたという噂が流れた。が、事実かどうかは局の人間でもわかっていても話せない。その辺はお察しください。
歴史
1928年（昭和3年）6月、三谷素啓の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。 その年の秋には戸田城聖も入信。 1930年（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 1937年（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて創価教育学会の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が創価学会と改名した。 1972年、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として創価学会インタナショナル（SGI）を発足させた。 現在190ヶ国に広がっている。
折伏大行進と小樽問答
1951年に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に折伏大行進と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが1969年まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。1955年に日蓮宗妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開法論に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。
昭和52年路線
1977年（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。 創価学会幹部が大石寺に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。1979年7月22日に管長・細井日達が死去（遷化）し、阿部日顕が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され正信会が結成された。
電話盗聴事件
1970年と80年、当時の日本共産党委員長・宮本顕治宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。最高裁への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。
言論・出版妨害事件
1969年から1970年にかけて、藤原弘達の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。 なお、藤原弘達の葬式に学会員からの祝電が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。
日蓮正宗から破門される
宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは1990年12月27日のことであった。この時点における双方の主張は、
- 宗門側： 以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「日蓮正宗宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
- 学会側： 池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった
というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。
政教分離問題
政教分離の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。
しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。
そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。 近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。 この法案の目的は『週刊新潮』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。
海外から見た創価学会
フランスでの「カルト報告」
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（1984年）に基づいて、以後、フランスでは、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。 「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（1985年）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。 しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（1995年）・「セクトと金」（1999年）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（2001年）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。
- 「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（1995年）には、創価学会が1990年に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
- 「セクトと金」（1999年）では、パリ行政裁判所判決（1996年12月10日）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。 また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
- 「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（2001年）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。
日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者によるフランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。
その他
アメリカの「TIME」誌が1995年11月20日号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「フォーブス」誌2004年9月6日号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題したベンジャミン・フルフォード、デビッド・ウェラン両記者による報告が掲載されている。
スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。この「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。 この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。
学会と芸能人
関連の社団法人に民主音楽協会があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。 ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。
しかし、創価学会批判派も多く、平畠啓史（DonDokoDon）や、内村光良（ウッチャンナンチャン）、爆笑問題、さまぁ～ず、大友康平、ふかわりょう、とんねるずなどが、文化人では、宮崎哲弥、勝谷誠彦、橋下徹が代表的である。そういった事で、創価がスポンサーになっている番組に対しては避ける傾向が強くなっている。
『潮』で対談記事が組まれた場合、出席者は信者の可能性がある（無関係、若しくはアンチであれば理由をつけて断るはずである）。
吉本興業などとも提携しており、創価学会信者の有名人は多数存在する。
ネットの反応
某巨大匿名掲示板では創価学会や池田大作に対しての批判が多数書かれている。 某巨大匿名掲示板では池田大作は勲章荒らしなどと書かれてしまうこともある。 某巨大匿名掲示板では池田大作は自分の学歴にコンプレックスがあるから世界各国の大学の名誉博士を集めているのではという意見も書かれている。 池田大作はニコニコ動画でも「池田犬作」という愛称で呼ばれ大人気だそうだ。
創価関連トピックス
創価に関する騒動では出版言論弾圧事件や盗聴事件、日蓮破門などは有名だが、ここではその他の事柄について取り上げる。
中国との関係
日中関係は近年悪化の一途を辿るが、中国は信仰の自由がない宗教弾圧国家でありながら中創関係は非常に良好である。中国の国家主席が来日した際、優先的に会談する3人うちのひとりが池田大作である。胡錦濤の来日時にも真っ先に会談している。中国にしてみれば創価学会の日本における影響力と大衆洗脳術に関心があり、創価学会では池田大作の自身の野望に大きく利することからお互いに旨みがある。
そのため、仏教系でありながら中国のチベット弾圧問題の時には中国を全力で擁護している。
何でも南京大虐殺って叫べばいいと思うよ
「南京大虐殺と叫べば日本は動揺する」と中国政府に対してアドバイスしたのも池田大作である。当初は日本政府に対する小規模な抗議であったが、放火常習犯の朝日新聞がまんまと火をつけたこと（他の放火事件として韓国の従軍慰安婦問題などがある）により日本の教科書にも採用され、これらを根拠に中国が反日政策を推し進めたことで日中関係は非常に悪化した。また、結果的に中創関係の親密度も増している。
庶民の王者
池田大作は自らを「庶民の王者」と自認している。それは温家宝と会談した際の以下の発言からも伺える。
- 池田大作「閣下、光栄です。うれしいです。政治家ではなくて、庶民の王者と会ってくださって」
北朝鮮のマスゲームの起源は創価
北朝鮮のマスゲームは創価学会のマスゲームを真似たものである。なお、マスゲーム自体は創価学会や北朝鮮以外でも行われており、日本はかねてより得意としている。
総体革命
池田大作が1960年代から推し進めた政界、メディア、法曹界、医療界、警察などの国家に関する重要な職に学会員を潜り込ますことで権力を支配下に置く戦略である。現在では大きな成果を上げ各界で重要な役割を担っている。革命の達成目標時期は2010年を目処にしている。
破防法の阻止
一連のオウム真理教事件で破防法が適用されそうになった時に全力で阻止したのは公明党である。将来の創価学会への適用を恐れてのことである。
これと同様に、ストーカー規制法や盗聴法、個人情報保護法の成立時などにも宗教団体が範囲から除外されるように働きかけている。将来的には共謀罪に対しても同様の働きかけをすると思われる。
法案関系
過去に成立させた法案など
- 青少年有害情報規制法（青少年ネット規制法）
- 勤労婦人福祉法
- 男女雇用機会均等法
- 男女共同参画社会基本法（ジェンダーフリーを推進）
- 母子手当て拡大（「父子手当て」はない）
- 生活保護拡充
- 慰謝料に関する制度の強化
- 定額給付金（公明党の働きかけによる）
- 地域振興券（定額給付金と共にばら撒きと批判されている）
推進する法案
- 人権擁護法案
- 公明党が度々法案を提出している。法案の内容は部落解放同盟などの法案成立に向けて働きかけをする特定の団体、層にとって都合がいいものとなっている。
- 外国人地方参政権の確立に関した法案
- ユニバーサル法案
- 改正同和特別措置法とも揶揄される。成立に向けて公明党が主導している。
- ポルノ所持禁止法の適用範囲拡大（単純所持・二次元規制など）
- 当初から推進していたのは公明党である。他には日本ユニセフ協会なども推進している。
