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曖昧さ回避 この項目では、日本で2005年に結成された政党について説明しています。その他の用法については「国民新党 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
日本の旗 日本の政党
国民新党
People's New Party（PNP）
ファイル:Headquarters of the People's New Party (2009.09).jpg
最高顧問
顧問
顧問
代表		綿貫民輔
亀井久興
中村慶一郎
亀井静香
幹事長自見庄三郎
参議院議員会長亀井郁夫
成立年月日2005年（平成17年）8月17日
解散年月日
解散理由
後継政党
本部所在地〒
東京都千代田区平河町二丁目14番7号
衆議院議席数3 / 480（2009年（平成21年）8月31日現在）
参議院議席数5 / 242（2008年（平成20年）12月15日現在）
議席数- / -（）
党員・党友数約25万人（2006年（平成18年）12月現在）
政治的思想・立場保守
中道右派
反新自由主義
機関紙国民新党ニュース
政党交付金4億2900万 円（2009年（平成21年）現在）
公式サイト国民新党ホームページ
シンボル人を表している
公式カラー
国際組織
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国民新党（こくみんしんとう、略称：国民、英語：People's New Party, "PNP"）は、日本の政党である。

概要[編集]

2005年、自由民主党の綿貫民輔、亀井静香ら「郵政事業懇談会」所属の国会議員が郵政民営化を巡る党内抗争の結果、離党して結成。民主党からも党の安全保障政策に不満を持っていた田村秀昭が参加した。

国民新党の院内会派には綿貫・亀井らと同じく郵政造反組の無所属議員・野呂田芳成が参加している。川内康範が顧問を務めていた。現在は中村慶一郎が顧問に就任している。

政治志向は保守（コンサバ）に分類される。

党史[編集]

結党[編集]

2005年8月17日、郵政民営化関連法案に反対した自民党と民主党の議員により元衆議院議長の綿貫民輔らを中心に結党された。また、民主党に所属していた田村秀昭が結党に参加し、政党要件である国会議員5人で発足させ、衆院選でのポスター枚数の増加、政見放送や重複立候補を確保した。副代表兼政策委員長にエコノミストの紺谷典子が就任した（2006年10月に辞任。しかし、街頭演説には現在でも時おり顔を出している）。

8月23日、津島恭一が入党。8月24日、国民新党の国会議員が6人であったが、新党日本の国会議員が4人であったため、新党日本は政党要件を満たしていなかったが、自民系反郵政民営化という立場で友好関係を考えていた国民新党は新党日本の政党要件を満たす為に、国民新党結党メンバーの一人である長谷川憲正参議院議員が期間限定で新党日本に転籍し、9月12日に国民新党への復党が了承された。このことは各党にレンタル移籍だと批判を浴びた。

初の総選挙[編集]

9月11日の第44回衆議院議員総選挙では、比例区は新党日本と比例ブロックで重複しないように全11ブロック中、東北・北陸信越・中国・九州の4ブロックのみで候補者擁立。当該比例ブロックでの自民系反郵政民営化票の受け皿となり、選挙区2人と比例区2人の計4人が当選した。

総選挙後は、衆参両院で新党日本と会派を組む。衆議院では無所属の野呂田芳成も会派に加わり「国民新党・日本・無所属の会」を、参議院では「国民新党・新党日本の会」を結成した。だが、2006年9月、新党日本幹事長の荒井広幸参議院議員が、首相指名選挙で綿貫代表でなく旧知の仲であった自民党の安倍晋三総裁に投票したことにより、田中新党日本代表に荒井の処分を求めたが断られ、新党日本との院内会派を解消した。また、総選挙のあとから自民党離党者や新党日本離党者が五月雨式に参加している。

一方、新党日本に対しては、綿貫は「最初は国民新党と兄弟みたいな形でスタートしかかったが、途中から手法が変わったので、私たちは絶縁した。だから今は一切、関係ありません。無視しています。党首討論で田中（康夫代表）が来ても、あいさつもしません。知らん顔してます。“コンマ以下”という風にみてます」「ライバルというより敵（かたき）」[1]と痛烈に批判した。

初の統一地方選挙[編集]

2007年4月、国民新党にとって初めて挑んだ統一地方選挙では、秋田県議会や練馬区・中野区・日進市で公認候補を当選させた。

第21回参議院選挙前後の動き[編集]

国民新党の公式サイト上では「国民新党は民主党と合流するのか」の問いにはっきりノーと答えているが、民主党や社民党との連携を強めており、2007年統一地方選挙や、参議院福島県・沖縄県選挙区補欠選挙、2007年第21回参議院議員通常選挙、では民主党と双方で候補を推薦しあった。さらに、衆議院で、沖縄の地域政党そうぞうと統一会派（院内会派）「国民新党・そうぞう・無所属の会」を結成し、参院選で自・公が過半数割れした場合のキャスティング・ボートを握ろうとしていた。そのため、党首の綿貫は、安倍内閣発足時に安倍総理が主張する政策を他の野党が一斉に批判したにも関わらず、「お手並み拝見ですな」と発言したり、2007年4月に安倍総理が靖国神社に総理大臣名で供物を送った際にも強く批判する他の野党と対して、「新しい参拝方式だ。良いと思う」と評価、また、2007年6月の民主党パーティーで、わざわざ挨拶に立ちながら「緊張感がない」と民主党を批判激励した。

第21回参議院選挙に向け、国民新党は札幌市中央区に北海道支部を開設し、伊東秀子を比例区の候補者として擁立した。また、衆議院で統一会派を組むそうぞうと沖縄県内に強い布陣を敷いている同党との連携により比例票を伸ばすことを期待して選挙協力を進め、5月に比例区に統一名簿で臨むことで合意。そうぞう代表代行の沖縄県議会議員・呉屋宏を比例区に擁立した。6月28日にはペルーのアルベルト・フジモリ元大統領を比例区で擁立すると発表し話題となった。ただし、フジモリは国民新党側が期待していた東京都選挙区からの立候補を固辞して比例区からの出馬となり、さらにチリで刑事訴追されて軟禁中のため日本国内での選挙活動ができないという大きな制約も付けられた。

国民新党は、選挙が迫った当初は自民党との連携にも含みを持たせていたものの安倍晋三首相が郵政民営化の見直しを否定したこと、安倍内閣のスキャンダルが相次いだことなどから野党第一党である民主党との協力に傾斜していった。特に、公示前日の7月11日になって綿貫代表の地元である富山県選挙区で民主党・社民党が擁立・推薦した無所属候補である森田高の推薦に踏み切ったことは野党路線へのシフトを印象付けた。また、竹下王国・青木王国とも呼ばれる島根県選挙区では、亀井久興の長女である亀井亜紀子が党公認として立候補し、民主党推薦・社民党島根県連支持を取り付けたことで、野党間選挙協力の象徴的な選挙区となった。結局、自党候補を立てない選挙区では、ほとんどの選挙区で民主党または民主党系候補を推薦。逆に島根の亀井亜紀子と群馬県選挙区の福田晃治は国民新党の公認候補に民主党が推薦をして支援する形になった。一方、東京や大阪などの大都市部では積極的に独自候補の擁立を行った。

結果、島根の亀井亜紀子は自民党の現職・景山俊太郎を抑えて当選し、国民新党は選挙区で議席を獲得した。亀井久もその形成に貢献した、島根県内に広がる分厚い自民党支持層を崩しての当選は大きく注目された。しかし、群馬の福田は自民党現職の山本一太に敗れ、前職では唯一の立候補者だった（比例区の田村秀昭は不出馬・政界引退）大分県選挙区の後藤博子は野党系候補の乱立の中で沈んだ。また大都市部の同党公認候補者は、大阪府選挙区の白石純子が社民党候補を上回る約16万票（定数3で5位）、フジモリに代わって直前に東京都選挙区から立候補した中村慶一郎が約15万票（定数5で9位）を獲得したが、他の候補も含めて全員が法定得票数に届かずに落選した。一方、郵政選挙の落選組を中心に候補を擁立し、初めて全国に支持を訴えた比例区では126万9209票（得票率2.15%）を得たが、獲得議席数は1議席と事前の予想よりやや伸び悩んだ。元郵政大臣で衆議院から鞍替えした元自民党の自見庄三郎が当選したが、他の元国会議員やフジモリ、呉屋、チベット出身のペマ・ギャルポなどは落選した。

参院選の当選者は選挙区の亀井亜紀子と比例区の前衆院議員自見庄三郎の二人となった。また、民主党が大勝して参議院で単独過半数に迫り、自民党と公明党の与党側は過半数を大きく割り込んだ。そのためキャスティング・ボートは握れなかったが、国民新党にとっては善戦したといえる。しかし、民主党は参議院で単独過半数を得ておらず、国民新・社民両党の協力なしに単独で与党と戦うことは難しい状態である。民主党は大勝したものの国民新党の存在感を無視することはできないでいる（参議院で民主党のアフガニスタン復興支援特別措置法案が国民新党の賛成によって僅差で可決された）。

民主党との参議院統一会派結成[編集]

第168臨時国会召集後、民主党より野党が過半数を占める参議院における安定を図るため統一会派の結成を打診されていたが、郵政民営化見直しに関する政策協定が難航したことに加え代表代行の亀井静香が消極的な姿勢を取ったことから結成は一旦、見送られた。しかし、10月16日に一転して両党が郵政民営化見直し法案を参議院に共同提出することで合意が成立（この際の法案提出には社会民主党も加わっている）。これに伴い、参議院では10月23日付で「民主党・新緑風会・日本」と国民新党の統一会派を結成した。しかし、統一会派結成後も過半数を僅かに下回るため、他の野党（主に社民党）や無所属議員との連携が引き続き求められる状況が続いている。なお、国民新党の会派参加後も会派の名称は変更されず「民主党・新緑風会・日本」のままであったが、国民新党側が同党に配慮した名称への変更を求めた結果、第169通常国会より「民主党・新緑風会・国民新・日本」に名称が変更された。

こうして一旦は統一会派を結成したものの、元から会派結成に積極的ではなかったと言われる綿貫代表や亀井静香代表代行からは、民主党が参議院において郵政民営化見直し法案の国会審議入りに取り組む姿勢が見られないとする苦言が事あるごとに呈され、両名は「早期の法案審議入りが実現しない場合は会派離脱も有り得る」としていた。その結果、法案は参議院総務委員会で審議され、12月12日の本会議において野党の賛成多数で可決したが、衆議院では与党の反対により審議が行われないまま「棚晒し」状態が続いた後に第170臨時国会で2008年12月11日に採決が行われ、自民党・公明党の反対多数で否決された。

また、道路特定財源の一般財源化及びガソリン税の暫定税率廃止問題では民主党がいずれも賛成の立場で党内意見の集約を進めているのに対し、国民新党では特に一般財源化についての反対意見が優勢となっているのを始め、2008年3月には民主党が不同意を繰り返して空席となった日本銀行総裁人事について「中央銀行トップの空白は好ましくない」として同意しており統一会派を組んでいる民主党と異なる対応を取る場合も見受けられた。

6月5日、国民新党は日本銀行審議委員に池尾和人・慶應義塾大学教授を起用する人事案について、池尾は郵政民営化に賛成した人物であり同意出来ないとして不同意を民主党に働き掛けていたが、民主党が人事案への同意を決めたことに強く反発し、統一会派を離脱する可能性を示唆したが採決は延期され、統一会派の解消は見送られた。

9月13日、統一会派を組んでいた下地幹郎が自身代表を務めていた「そうぞう」を離党し入党。また、9月19日には新党大地と統一会派を結成し鈴木宗男が会派入り、衆議院における会派名を「国民新党・大地・無所属の会」に変更した。

第45回衆議院総選挙前後の動き[編集]

2008年の第169通常国会閉会後、国民新党の公約である「郵政民営化の見直し」を民主党がマニフェストに反映させることで合意が成立。これに関連する形で民主党代表・小沢一郎からは次回総選挙において政権交代を実現する為の勢力結集を目的とする民国合併構想が提案された。しかし、民主党を存続政党とした場合は2004年参議院比例区に自民党公認で当選した長谷川憲正が早くとも2010年の改選までは国会議員のまま民主党に入党することが出来ないことを始め複数の課題で合意が見出せず、党内では亀井静香代表代行を中心とする合併賛成派と亀井久興幹事長を中心とする慎重派で意見の隔たりが解消されず、最終的に合併を断念した。

9月26日、国民新党所属議員のうち民主党との合併賛成派であった糸川正晃と下地幹郎が主に後援組織の意向を理由として解散後の民主党移籍を希望している旨が代表の綿貫を通じて民主党側に伝えられ、2名の移籍について両党で引き続き協議[2]。その結果、糸川は衆議院解散後に国民新党を離党して民主党に入党、下地は国民新党に留まり民主党が推薦することで合意が成立[3]。この合意に基づき、糸川は2009年7月21日の衆議院解散を以て民主党へ移籍した。その一方、12月には前年の参議院選挙において綿貫の地盤である富山県で無所属の野党統一候補として当選した森田高が入党した[4]。

2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙では、元職の松下忠洋が返り咲きを果たすなど選挙区で3人の当選を果たすものの、党代表の綿貫民輔、幹事長の亀井久興が落選し、比例当選議員は0人であった。選挙前の4議席を維持できず、3議席にとどまった。これに伴い、綿貫、亀井久興はそれぞれ代表、幹事長を辞任し、それぞれ最高顧問、顧問に、代表代行の亀井静香が代表に昇格。9月9日に両院議員総会を開き、政策審議会長であった自見が幹事長に就任。また、下地が政審会長及び糸川の民主党移籍で空席となっていた国会対策委員長を兼務することが決定された。

衆議院では第172特別国会より新党大地が民主党・無所属クラブへ会派を移ったことに伴い、単独会派「国民新党」として亀井静香・松下・下地の3名で活動している。しかし、同年11月、亀井代表は民主党圧勝で低下した与党内での発言力を確保するため、一時期対立していた新党日本の田中代表に、対等合併を提案。さらに、平沼赳夫ら平沼グループにも合流を呼びかけた。さしあたり、新党日本との統一会派再結成で合意した[5]。

入党・離党[編集]

政策[編集]

結党時は郵政民営化反対を最優先の公約として掲げ、民営の日本郵政グループへ組織が再編された現在も「再国営化・公社化」まで踏み込んではいないものの、グループ企業の株式売却凍結と分社化に伴う窓口サービス低下を改善するための組織再編が必要であるとの観点より、民営化後の郵便局・窓口閉鎖状況やサービス低下による国民生活への影響を検証する必要性を特に強く主張している。

憲法に関しては自民党と同様に「自主憲法制定」を綱領に掲げているが、具体的な憲法草案ないし骨子は提示されていない。また、憲法第9条に関しては改正に肯定的な議員が多数派であるが、亀井亜紀子を始め改正に反対を表明している議員もおり、統一見解は定まっていない。

外交・安全保障面では隔たりが大きいながらも、内政面では参議院で統一会派を組んでいる民主党よりも、新自由主義的経済政策を批判する姿勢が共通している社民党に近いスタンスを取る場合も見受けられる。第170臨時国会で、両党が小政党同士で連携することにより、テロ対策特別措置法延長法案や金融機能強化法改正案の審議における民主党の国会対応を牽制する動きも見られ、これを契機に両党の意見交換会が常設されている。

この他、国籍法3条1項違憲訴訟を受けて提出された国籍法改正案の審議に際しては、新党日本と共に偽装認知を防止する観点より、DNA鑑定の義務付けを要求したものの、修正は行われず本会議では反対票を投じた。

共謀罪の制定には反対を表明している。

経済政策では、30兆円の公共投資と10兆円の減税を、5年間継続する計200兆円の積極財政を唱える。また、財源に無利子非課税国債を主張している。

他には、談合行為を是認するかの様な中小企業対策[6]や、特殊法人の全廃。支払猶予制度（モラトリアム）、「一村一祭運動」などがある。

国民新党役員表[編集]

※2009年9月9日現在

役員
最高顧問 綿貫民輔
顧問 亀井久興 中村慶一郎
代表 亀井静香
副代表 亀井郁夫
代表特別補佐 森田高
幹事長 自見庄三郎
副幹事長 松下忠洋 長谷川憲正 亀井亜紀子
政務調査会長 下地幹郎
政務調査会長代理 森田高
国会対策委員長 下地幹郎
参議院役員
参議院議員会長 亀井郁夫
幹事長 自見庄三郎 幹事長代行 長谷川憲正
国会対策委員長 長谷川憲正 国会対策副委員長 森田高

歴代国民新党代表一覧[編集]

代 代表 期 就任日 退任日
1 Replace this image JA.svg 綿貫民輔 1 2005年8月17日 2009年8月31日
2 60px 亀井静香 2 2009年8月31日 （現職）

党勢の推移[編集]

衆議院[編集]

選挙 当選/候補者 定数 備考
（結党時） 3/- 480 正式には0。下記参照
第44回総選挙 4/12 480
第45回総選挙 3/18 480

参議院[編集]

選挙 当選/候補者 非改選 定数 備考
（結党時） 2/- - 242
第21回通常選挙 2/23 2 242
  • 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
  • 国民新党結党は衆議院解散後なので、形式的には結党時の所属衆議院議員は0。ここでは、解散時に議員で、結党に参加した人数を議席数とした。
  • 追加公認は2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、2000年～2006年）、(2) 参議院（2000年～2006年）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。

国民新党所属議員一覧[編集]

衆議院議員[編集]

衆議院議員
亀井静香（広島6区） 松下忠洋（鹿児島3区） 下地幹郎（沖縄1区）

参議院議員[編集]

参議院議員
2010年改選 亀井郁夫（広島選挙区） 長谷川憲正（比例代表）
2013年改選 森田高（富山選挙区） 亀井亜紀子（島根選挙区） 自見庄三郎（比例代表）

地方議員[編集]

地方議員
石川錬治郎（秋田県議会議員） 倉田麗華（練馬区議会議員） 坪井恵美（中野区議会議員） 西尾克彦（日進市議会議員） 野本勇（加須市議会議員）

国民新党の政権ポスト[編集]

（）内の党内ポストは、入閣直前のポスト

政党交付金[編集]

2006年（平成18年）

  • 2億6600万円

2007年（平成19年）

  • 3億2940万3000円

2008年（平成20年）

  • 3億8395万5000円

その他[編集]

4コマ[編集]

2005年の党結成直後、党の公式サイト開設に伴い総選挙に向けて国民に対し自分たちの政策をわかりやすく広める意図で書かれた無署名（著作者不明）の4コマ漫画3本が置かれていた。その内容は、ヒトラーになぞらえたと思しき小泉首相や綿貫代表の顔をした太陽（童話「北風と太陽」のパロディ）が登場するもので、そのシュールな内容により4コマ漫画の内容を揶揄する話題やコラージュ作品が電子掲示板等で取り上げられる[7]。選挙終了後にこの4コマは削除されていたが、現在は2007年に設置された「過去の4コマ」のページに再掲載されている。

現在は高信太郎の4コマ「ふざけるな!喝!」が2007年6月より不定期で掲載されている。

bizドメイン[編集]

結党時に開設した「国民新党（国民）ホームページ」が、通常はビジネスサイトなどに用いるbizドメイン(www.kokumin.biz)であったため、当時話題となった。なお、国民新党ホームページは2006年3月にor.jpドメイン(www.kokumin.or.jp)に移行した。

党員[編集]

党員の多くはかつて郵政民営化に反対した自民党員である。そのため大半の党員は選挙運動に慣れており、市民団体的な政治団体の党員とは性格が異なる。国民新党に入党届けを提出し、党員となると本人の希望によって国民新党支部を設立することが出来る。

ある意味で現在の自民党より（小泉内閣発足以前の）自民党らしい性格の政党であるため、かつて自民党への支持を掲げていた特定郵便局局長の多くが国民新党の支持に傾いており、さらに地方部における自民党離れも手伝ってか、党員数は25万人を超えている。その数は民主党員の約4万2000人よりも格段に多く（※民主党は党員の他にも「サポーター」が約20万人いるが、その事を勘案しても民主党の党員・サポーターの合計数に勝る人数の党員がいることになる）、党所属の議員が不在で支部が存在しない地域にも多くの党員がおり、党活動を行うことが可能になっている。

そのため、長らく東京都などの都市部を中心に貼られている傾向にあった党のポスターが、ここ最近は候補者を擁立していない地方やかつて「自民王国」と呼ばれた農村部などでも急速に増加しており、党員や勝手連的な団体の参院選や衆院総選挙に向けた活動が見られるようになった。

郵政関係者からの大きな支持を受けて、2007年4月の統一地方選挙の重点公約では「郵政事業によるユニバーサルサービスの堅持」を一番に掲げていた。前述のとおり、国民新党の党員の多くはかつての自民党員が多いことから、民主党の活動があまり見られない地域でも、小政党ながら自民党支持者との摩擦の少ない堂々とした活動を展開することができるとされる。

党員証は自民党のそれと同じく、ハガキの切り取り式（つまり紙製）であり、レイアウトもとてもよく似ている。

広報活動[編集]

亀井静香を始め個性の強い政治家が不慣れな選挙対策パフォーマンスを誇示することで注目を集めている。地方議会では小林興起政治経済塾出身者より坪井恵美・倉田麗華ら認識効果の高いキャラクター性を持つ議員を輩出しているが、同塾の主宰者である小林興起自身は国民新党を離れている。

2007年5月から、参院選へ向けてのテレビCMを放送した。代表代行・亀井静香が、川内康範が作詞・作曲の「おかあさん」を党のテーマソングとして歌い、綿貫代表が指揮をするという内容であるが、亀井のレコーディングに際しては一度レコーディングが済んだものに対し、川内康範が「歌になっていない」と酷評。再レコーディングとなり、亀井は幾度となくダメ出しされたが、後にOKとなる。

全国縦断リレーマラソン[編集]

2007年6月2日より、7月の参院選に向け所属国会議員や参院選候補者らが走りながら各地で政策を訴える「全国縦断リレーマラソン」を実施した。最初のランナーは2日正午に、北海道・宗谷岬と沖縄県・摩文仁の丘を出発。選挙告示後もリレーは続けられ、投票前日の7月28日に東京有楽町マリオンでゴールする。

もっとも、夏の暑い時期とあり実際に走るのは区間の一部で、移動には車も利用。当時80歳の綿貫代表は7月11日に東京都内で特別日程として開催された街頭パレードに参加した。

記者会見出席拒否[編集]

2009年3月18日、国民新党は、「（3月13日に発表した経済対策を）書いてない社は出ていけ」などとして、朝日新聞社、産経新聞社を含む一定の報道機関の定例記者会見への記者の会見出席を拒否する[8][9]。

脚注[編集]

  1. ↑ 『スポーツ報知』「ラストサムライ?いや、これからのサムライだ…党首直撃《5》国民新党・綿貫民輔代表」
  2. ↑ 下地、糸川氏、民主入り希望＝国民新代表が小沢氏に伝達（時事通信・2008年9月26日）
  3. ↑ 国民新党の糸川氏が民主党入り（日本経済新聞・2008年9月29日）
  4. ↑ 森田氏、国民新党入党（北日本新聞・2008年12月13日）
  5. ↑ 『朝日新聞』 国民新党、新党日本に合併打診　統一会派結成では合意　2009年11月16日3時8分
  6. ↑ 国民新党 2009 政権政策
  7. ↑ マンガの下の「印刷する」というキーワードを「これは実は4コマではなく5コマ漫画でオチはすべて5コマ目の"印刷する"だ」などとネタとする者もいる。
  8. ↑ asahi.com - 国民新、記者の会見出席拒否「党に関する記事少ない」、2009年3月18日。
  9. ↑ MSN産経ニュース - 【from Editor】どうしたの? 国民新党、2009年3月22日。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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