東京都教育委員会
東京都教育委員会は、東京都の教育委員会である。都教委（ときょうい）とも略称される。
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女子高生が義父から虐待 ⇒ 見かねた教師が相談に乗る ⇒ 義父が激怒 ⇒ 都教委、調査せず教師を免職処分(2016年)[編集]
教え子の女子生徒に「不適切なメール」を送ったとして、都立高校の男性教諭（34歳）を懲戒免職にした東京都教育委員会の処分は、都教委の一方的な思い込みと証拠の捏造による「冤罪」「でっち上げ」だった。
ところが免職処分を取り消す判決が確定したのに、メンツをつぶされた格好の都教委は引っ込みがつかなくなったのか、停職6カ月の「再処分」を発令するなど、男性教諭に嫌がらせを続けている。学校現場の教師や生徒たちの思いを置き去りにしたまま、都教委の「暴走」は止まらない。
都教委は2014年7月、「女子生徒に性的表現を含む845通のメールを送った」などとして、男性教諭を懲戒免職処分とした。男性教諭は「親から虐待されていた女子生徒の相談に乗り、高校生活を支えて励ますためのメールだった」と主張し、処分の取り消しを求めて提訴。
東京地裁(吉田徹裁判長)は「免職処分は裁量権を逸脱濫用している」として処分を取り消し、東京高裁(綿引万里子裁判長)も2016年3月に一審判決を支持して確定した。
東京高裁の判決は、メールについて、複雑な家庭で精神的に逃げ場がない女子生徒の求めに応じるものだったと認定したほか、生徒の窮状を見かねた支援目的だったことや、女子生徒が現在も男性教諭に感謝していることにも触れるなど、一審判決の事実認定を大幅に変更した。
その上で「免職処分には女子生徒の気持ちがまったく配慮されていない」と処分を批判し、「女子生徒の窮状に乗じた不適切な行為」とする都教委の主張を退けた。
女子生徒の母親は、これまでに2回離婚している。女子生徒は最初の父親との間に生まれた子どもで、現在の父親は3番目。母親と2番目の父親との間に男の子が1人、3番目の父親との間には3人の子どもが生まれた。母親は育児放棄し、女子生徒は高校入学時から幼い2人の弟と妹の養育を押し付けられ、高校3年の時にはそこに0歳児の弟が加わった。夫婦喧嘩は絶えなかったが、喧嘩をしていない時は夫婦で夜遅くまで飲み歩いた。
その間、女子生徒は当然のように弟と妹の面倒を見させられた。そんな彼女にとって、高校は心休まる時間が過ごせる唯一の居場所だった。
ところが高校を中退して建設現場で働く義理の父親は、「高校なんか卒業しなくても俺みたいに偉くて立派になれる」と怒鳴り散らし、機嫌が悪くなると「もう学校なんて行かなくていい」と女子生徒を追い詰めたという。
複雑で厳しい家庭環境の女子生徒が、学習意欲を維持して学力向上できるようにと、正面から向き合ったのが男性教諭だった。メールでの相談に積極的に返信して励まし続けた。精神的に不安な気持ちから女子生徒は、男性教諭の私生活に踏み込んだ質問をしたり、自分をどれくらい心配して見てくれているか確かめるメールを送ってきたりすることが、次第に多くなった。女子生徒を落ち着かせて安定させようと、男性教諭はすべてのメールに精いっぱい返信したという。
女子生徒は、「先生にしつこいくらいメールを送って回答を求めました。私のメールに先生が親身に答えてくれなければ、高校に通い続けることはできなかったと思います」と証言する。
高校3年の2学期末、女子生徒の家庭を訪問した男性教諭に、父親は「学校をやめさせる。家庭の問題だから放っておいてほしい」と言い放った。その翌日、父親は娘から取り上げた携帯電話のメールの内容を見て激怒し、都教委に電話したという。女子生徒は3学期は登校できず卒業式にも出席できなかった。しかし、それまでほとんど休まずに通学していたため、無事に高校を卒業することができた。
都教委は、女子生徒が虐待を受けていた事実を把握していなかったばかりか、女子生徒本人から一切話を聞かずに、男性教諭の免職処分を決定していた。しかも男性教諭が不利になるように、事実に反する校長陳述書を都教委人事部職員課の相賀直（あいがなお）・管理主事が捏造し、校長から裁判所に提出させていたことも、裁判の中で明らかになった。その後、校長は「相賀管理主事の指示で、不本意ながら虚偽の陳述書に署名捺印して提出させられた」として、新たな陳述書を裁判所に提出している。
ところが都教委は、2016年5月9日付で男性教諭に対して、改めて停職6カ月の「再処分」を発令した。
高裁判決の事実認定をまったく無視する形で、「不適切なメールを800通以上送った」などと免職時と同じ処分理由を繰り返している。記者発表でも同様だ。
マスコミ各社は都教委の記者発表を受けて、「担任がクラス女子に不適切メール845通、保護者に不信感を与えた」「保護者からの訴えで発覚、女子生徒は卒業直前の約2カ月間、登校できない状況になった」などと、一方的な内容を報じ続けている。 裏付け取材をすることなく、都教委の発表を鵜呑みにして、大半は都教委の主張をそのままを垂れ流すだけだ。
懲戒免職処分の際も、一審判決や控訴審判決や再処分の際も、その姿勢は変わらない。
概要[編集]
東京都内の教育に関する事務を所掌する行政委員会であり、6人の委員で構成される。それまでの教育委員長は木村孟（2004年10月20日 - 2015年3月31日）であった。広義では、教育委員会の事務を担当する教育庁（Office of Education）を含めて、教育委員会と呼ぶこともある。教育委員会の事務の執行責任者であり、事務局の長である教育長は、教育委員会の委員を兼任していた。
2015年（平成27年）4月1日から施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」が設置された。
石原慎太郎都知事時代から木村孟ら歴代教育委員長及び横山洋吉、中村正彦、大原正行、比留間英人ら歴代教育長の下、都立高等学校の学力向上などの高校改革に見られる大幅な教育改革に取り組んでいたことが知られている。但し、石原都知事辞任以降は、都立高校の独自化の動きは、進学指導重点校や進学指導特別推進校入試における自校作成問題が原則、グループ作成問題に移行するなど変化が見られる。
2015年4月1日以降の新「教育長」は中井敬三。同様に2016年9月現在の教育委員は木村孟、山口香、遠藤勝裕、宮崎緑、大杉覚となっている。
組織[編集]
- 総務部
- 教育政策
- 総務課
- 契約管財課
- 教育情報課
- 法務監察課
- 参事（教育政策担当）
- 都立学校教育部
- 高等学校教育課
- 特別支援教育課
- 学校健康推進課
- 営繕課
- 参事（特別支援教育推進担当）
- 地域教育支援部
- 管理課
- 義務教育課
- 生涯学習課
- 指導部
- 管理課
- 指導企画課
- 義務教育特別支援教育指導課
- 高等学校教育指導課
- 人事部
- 人事計画課
- 選考課
- 試験課
- 職員課
- 人事給与情報課
- 勤労課
- 参事（人事企画担当）
- 福利厚生部
- 福利厚生課
- 給付貸付課
所在地[編集]
- 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号
市区町村教育委員会[編集]
- 千代田区教育委員会
- 中央区教育委員会
- 港区教育委員会
- 新宿区教育委員会
- 文京区教育委員会
- 台東区教育委員会
- 墨田区教育委員会
- 江東区教育委員会
- 品川区教育委員会
- 目黒区教育委員会
- 大田区教育委員会
- 世田谷区教育委員会
- 渋谷区教育委員会
- 中野区教育委員会
- 杉並区教育委員会
- 豊島区教育委員会
- 北区教育委員会
- 荒川区教育委員会
- 板橋区教育委員会
- 練馬区教育委員会
- 足立区教育委員会
- 葛飾区教育委員会
- 江戸川区教育委員会
- 八王子市教育委員会
- 立川市教育委員会
- 武蔵野市教育委員会
- 三鷹市教育委員会
- 府中市教育委員会
- 昭島市教育委員会
- 調布市教育委員会
- 町田市教育委員会
- 小金井市教育委員会
- 日野市教育委員会
- 国分寺市教育委員会
- 国立市教育委員会
- 狛江市教育委員会
- 東大和市教育委員会
- 武蔵村山市教育委員会
- 多摩市教育委員会
- 稲城市教育委員会
- 小平市教育委員会
- 東村山市教育委員会
- 西東京市教育委員会
- 清瀬市教育委員会
- 東久留米市教育委員会
- 青梅市教育委員会
- 福生市教育委員会
- 羽村市教育委員会
- あきる野市教育委員会
- 瑞穂町教育委員会
- 日の出町教育委員会
- 檜原村教育委員会
- 奥多摩町教育委員会
- 大島町教育委員会
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- 利島村教育委員会
- 新島村教育委員会
- 神津島村教育委員会
- 三宅村教育委員会
- 御蔵島村教育委員会
- 青ヶ島村教育委員会
- 小笠原村教育委員会
