ギリシャ経済危機 （2010年-）
ギリシャ経済危機とは、2010年に発覚した国家財政統計発表の粉飾から始まった、ギリシャの経済危機である。
経緯[編集]
2009年10月、ギリシャにおいて政権交代が行われ、ゲオルギオス・アンドレアス・パパンドレウ新政権（全ギリシャ社会主義運動）下で旧政権（新民主主義党）が行ってきた財政赤字の隠蔽が明らかになった。従来、ギリシャの財政赤字は、GDPの4%程度と発表していたが、実際は13%近くに膨らみ、債務残高も国内総生産の113%にのぼっていた。
2010年1月12日、欧州委員会がギリシャの統計上の不備を指摘したことが報道され、ギリシャの財政状況の悪化が表面化。
2010年1月15日、財政赤字を対GDP比2.8%以下にするなどとした3カ年財政健全化計画を閣議で発表するが楽観的な経済成長が前提であった。
格付け会社は、相次いでギリシャ国債の格付けを引き下げ、債務不履行の不安からギリシャ国債が暴落した。株価も影響を受け、世界各国の平均株価が下落し、ユーロも多くの通貨との間で下落した。欧州連合ではユーロ圏諸国に対して、ユーロ経済圏の秩序維持のために起債上限額を制限している（安定・成長協定）。
ギリシャは、こうしたルールを破ることとなったため、欧州各国が協調して問題に取り組むこととなったが、ドイツなどとの間で足並みの乱れも見られた。欧州では、ギリシャのほか、スペインやポルトガルなども財政赤字の拡大に苦しんでおり、こうした国へ飛び火することも懸念されたためである。
2010年4月にユーロスタットが発表した財政赤字は2009年10月に発表された13％近くではなく13.6％であることが発表された。
2010年2月から断続的にストライキ、デモが行われており2月と3月には追加の財政再建策撤回を求めてギリシャ労働総同盟・ギリシャ公務員連合が24時間のゼネラル・ストライキを行い275万人が参加した。メーデーのデモが行われデモ隊と警官隊が衝突、けが人が出る事態となる。5月5日に行われたデモでは火炎瓶が銀行に投げ入れられ銀行員に死者が出る事件となった。犯行は無政府主義者とされている。
2011年7月25日、格付会社ムーディーズは既に投機的等級にあるギリシャの格付けをさらに3段階引き下げ、従来の「Caa1」を「Ca」とした。
2011年9月28日、欧州委員会・国際通貨基金（IMF）・欧州中央銀行（ECB）の3機関（トロイカ）で構成される合同調査団はアテネに戻り、ギリシャがデフォルト（債務不履行）回避に必要な次回融資を受けるにふさわしいかを判断するため、同国政府が最近合意した新たな緊縮措置や民営化計画の進捗について綿密に調査する見通しとなった。
2011年10月3日ギリシャ政府が、財政赤字削減目標未達となる見通しを発表したため、欧州金融市場は再び悪化した。これでギリシャが「ハード」デフォルト（債務不履行）となる可能性が高まった。
2011年10月12日ECBのトリシェ総裁は、債務削減合意を順守すれば、ギリシャはデフォルト（債務不履行）を回避できると述べた。
10月27日、欧州諸国は債務危機に対応するために、「ギリシャ債務の民間投資家の損失負担を50％とし、欧州金融安定ファシリティの融資能力を拡充するほか、2012年6月30日まで銀行の資本増強を決めた」ものの、パパンドレウ首相が11月1日に第2次支援策の受け入れについて国民投票を実施すると発言したために、金融市場は再び不安定化、内外での反発が強まった。11月2日にはアンゲラ・メルケル、ニコラ・サルコジの独仏首脳がパパンドレウ首相に対し、支援凍結とユーロ離脱をちらつかせながら圧力をかけ事態収拾に動いた。
11月4日に国民投票を撤回、翌11月5日にはパパンドレウ内閣の信任投票で僅差ながらも信任されたものの、大連立交渉に失敗しパパンドレウは首相を辞任。11月11日、前欧州中央銀行副総裁のルーカス・パパデモスを首班とする大連立政権が発足した。このとき総選挙を2012年に繰り上げ実施することで連立政権内の合意ができており、2012年5月ギリシャ議会総選挙では財政緊縮反対を掲げる左翼政党が大幅に躍進。連立交渉がまとまらず、再選挙が行われることとなった。
この一連の経済危機と、その対策の不手際により、ギリシャの実質的な国内総生産は、2009年から2012年の間に17%減少した。低所得者層の児童が、学校の授業中に空腹で気を失うなど、一部では飢えの問題が発生している。
5月のギリシャ失業率は27.6％、若年層失業者が急増(2013年)[編集]
ギリシャ統計局（ELSTAT）が8日発表した5月の失業率はまたも過去最悪を記録し、経済成長を支援しつつ国際債権団に課された厳しいスケジュールに沿って債務を減らすことがいかに難しいかを浮き彫りにした。
5月の失業率は27.6％で、前年同月の23.8％、前月の27％から上昇した。ギリシャの失業率はユーロ圏で最も高い。
スペインとポルトガルの失業率低下が分かった後だけに、ギリシャの大幅上昇による失望感は特に大きい。
スペインの失業率は依然、ユーロ圏17カ国で2番目に高いが、6月には26.3％と、前月の26.4％を下回った。やはりリセッション（景気後退）と重債務に苦しむポルトガルでは、4-6月期の失業率が2年ぶりに低下し、16.4％となった。
ギリシャの5月の失業者数は若年層を中心に増加した。15～24歳の失業率は64.9％と、前月の57.5％から急上昇した。
