MKタクシー

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エムケイ株式会社（MK株式会社という表記もある）とは、京都市南区西九条東島町63-1に本社を持つタクシー会社。

利用者にとっては「優良タクシー」だが、社員にとっては地獄であり、常にブラック企業就職偏差値ランキングの上位会社である。

概要[編集]

1960年に青木定雄が『ミナミタクシー』を創業する。「MK」は創業当時の名称である『ミナミタクシー』と後に併合した『桂タクシー』の頭文字を取ったものである。以前は本社は京都市北区上賀茂西河原町1-1にあった。

同社はエムケイ石油株式会社と共にMKグループを展開する会社である。

同社は、独創的な経営・サービスで京都のタクシー会社の大手の一つとして成長し、タクシー業界における規制緩和の『きっかけ』を創った会社であり、詳しくは、ハイヤー並のドア開閉サービス、1975年新卒採用の学士ドライバー、1992年禁煙車両、2003年きもの割引、空港乗り合いタクシー、月2回の『エムケイ新聞』発行など、既存事業者にないアイデアを次々と打ち出し、そして、広く知られているとおり同業他社と比べ安価な運賃のタクシー会社で、予約の多いタクシー会社である、という高い評価がある。

その一方で、2010年6月9日、第171通常国会の衆議院国土交通委員会において、同社は「低運賃競争がなぜ可能なのか、それは、事実上のリース制によって、収益が減るリスクは運転者に負わせ、経営者が損をしない仕組みとなっている」との指摘を受け、また、2010年2月17日、同社グループ福岡エムケイが国を相手に起こした訴訟（公開の裁判）で、国側はエムケイ側の経営手法などに対し憲法に定められる「公共の福祉」に反すると明言した旨を、青木義明社長は意見陳述で述べた。

2012年12月5日、スポーツニッポン新聞社　Sponichi Annexによると、「札幌エムケイ元運転手が待ち時間も賃金支払えと提訴」。 札幌市のタクシー会社の札幌エムケイの元運転手の男女７人が、計約1800万円の支払いを同社に求め、札幌地裁に提訴した。訴状によると、同社は10分以上の停車を休憩時間として扱うほか、飲酒検査や点呼、帰社後のタクシーの洗車時間を労働時間に含めていない。原告側はこれらの時間にも賃金が支払われるべきだとしている。原告側弁護士によると、7人は給与明細と自ら作成していた出勤記録から請求額を算出した。2012年12月6日北海道新聞朝刊によると、元運転手7人はいずれも2年ほど同社に在籍し今年退職した。飲酒検査・点呼・帰社後のタクシーの洗車時間は、計約3時間であった。7人は未払い賃金計約1800万円と、これと同額の付加金（制裁金）の支払いを求めている。7人は、本来支払われるべき賃金のうち、１人最大414万円が未払いになっていると訴えている。同訴訟をあつかっている「北海道タクシー労働者支援弁護団（連絡先札幌市中央区たかさき法律事務所TEL011-261-7738）」のホームページによると、札幌エムケイにおいては賃金の詳しい計算方法は従業員に知らされておらず、一部の原告がメモしていた出退勤時間を基礎にして時間外手当を計算したところ不足分があったとする。なお同様の訴訟が大阪地裁でおこなわれ2009年9月大阪エムケイは敗訴した。

このように同社の経営手法や評価には、高いものと単に同業他社の妬みの部類ではない厳しいものがあり、賛否両論がある企業としても知られている。

福岡の第一交通産業グループ同様に全国展開を図っており、東京（東京エムケイ株式会社［東京MK株式会社］）、大阪（大阪エムケイ株式会社［大阪MK株式会社］）、兵庫（神戸エムケイ）、愛知（名古屋エムケイ）、福岡（福岡エムケイ［福岡MK株式会社］）を設立、各種許認可を経て営業を開始した。なお、東京エムケイ株式会社については、『レモンガス』ブランドでLPガス事業を行うカマタとの合弁である。

近年では、貸切バス事業や学校などの特定輸送バス事業にも進出している。ただし、京都市内で計画した循環路線バス事業については、京都市交通局は勿論、ならびに他の交通事業者や京都商工会議所等からも難色を示され、結局、京都市長の諮問機関『京都のバス事業を考える会』の最終答申([1])に基づき、京都市交通局の既存路線の一部の運行を小型バス・ジャンボタクシーで行う「代替モデル実証実験」へ参加することで決着し、循環路線バス事業計画は取り下げた。

MKタクシー、低運賃の秘訣はブラック体質。経費全額ドライバー持ち、過酷研修[編集]

流しのタクシーは数あれど、必ず♥マークのMKが来るまで待って車を止める。同じ金額を支払うなら、絶対MKが良い。それくらい、他のタクシーとのサービス差は歴然なのである。

しかし同社は、「ブラック企業ランキング」において、「ヤマダ電機」「サカイ引越センター」「ALSOK」などと並んで、堂々の偏差値70を記録している。この偏差値はトップが75のため、ワースト5位集団ということだ。タクシー会社はごまんとあるのに、なぜMKだけが特筆されているのか。これには、同社が良くも悪くも目立つ存在であり、ニュースになりやすいことが原因のひとつであろう。今回はあまりフォローになっていないかもしれないが、「ユーザーにとって良いサービス」を提供する会社がブラック化してしまう仕組みをご説明させていただく。

同社は1960年に京都で「ミナミタクシー」として創業。その後、「桂タクシー」と合併し、頭文字を取って「MK」とした。独創的な経営・サービスで京都のタクシー会社の大手の一つとして成長し、タクシー業界における規制緩和のきっかけをつくった会社と認識されている。マスコミからは「業界の風雲児」と称されることも多い。

具体的には、

  • ハイヤー並みのドア開閉サービス
  • ドライバーを大卒者から採用　
  • 禁煙車
  • きもの割引
  • 接客研修
  • 一流デザイナーによる制服
  • 同業経験者からは採用しない
  • 京都・観光文化検定＆外国語検定取得ドライバー
  • 空港乗り合い定額タクシー
  • GPS無線自動配車システム

など、既存事業者からは出てこなかったアイデアを次々と打ち出した。また、同業他社と比べて安価な運賃と接客レベルの高さも伴い、「予約が多いタクシー会社」＝「実働の乗車率が高く、効率的な経営ができている会社」と高く評価されている。

一方では、同社に対する厳しい見方も呈されている。

（1）MKグループの離職率の高さ。

同社広報担当はその理由について「社員教育などが厳しいため」と説明しているが、現実には労働基準法で定める水準にも満たない労働条件や、朝から全員大声を出したり拍手の練習をしたりといった独特の社員教育、特有の社風に疑問を感じて退職していく者たちがいる。

（2）既存事業者や事業者統括団体などと摩擦が絶えないことから、「業界の和を乱す」という批判。

（3）タクシー業界未経験者を採用するにあたり、研修は接客マナー中心となってしまっているため、運転技術不足、地理不案内等の指摘がなされている。

こうしたレベルであれば、ある程度は他のタクシー会社でも同様の状況があるかもしれない。

国会でも問題点が指摘される[編集]

しかし同社には、フォローしきれないブラックな部分があるのだ。この問題は実際に国会（第171回国会　衆議院国土交通委員会＜2009年6月9日＞）でも追及される事態となった。委員から指摘された事項の要旨は次のとおりだ。

  • 累進歩合制の給与体系により、京都府所在企業の中で、社員が極めて長時間の労働を強いられている実態がある。
  • 車両の「リース制」と名乗るシステムにより、実質的な「名義貸し」状態になっている。

本来、事業を行う上で発生する損失等のリスクは会社側が負うべきなのに対し、MKのシステムではリスクを運転手が負担することになってしまうのだ。

実際、同社運転手が負担する固定経費の中には、車両費や社会保険の事業主負担分、車両保険費が含まれている。さらに変動経費には、燃料費、修理部品費、制服費、メーター費、シートカバー費まで含まれている。実質的に、タクシー事業に必要な経費は、すべて運転手が負担するという仕組みになってしまっている。

同社において「増車」と「低運賃」が両立できているのは、ひとえにこの「累進歩合給」と「事実上のリース制」による。収益が減るリスクは運転者に負わせ、運賃値下げもしくは増車によって一台当たりの営業収入が減っても、台数を増やすことで経営側は売上を維持ないしは増加させることができる仕組みになっているのだ。

同社は求人広告においては、

「基礎研修中約2週間は日給8,000円」

「基礎研修後3カ月間は最低保証給制、最低保証給30万円／月（3カ月間）」

と明記している。確かにその数字は嘘ではないが、3カ月終了後は歩合給制に移行し、必要経費などがどんどん差し引かれてしまう。場合によっては天引き分ですべての給与がなくなってしまい、「給与0」になってしまうという事例も発生したくらいだ。

つまり違法、もしくはグレーゾーンな方法により、従業員に迷惑をかけているという、私のブラック認定基準に当てはまってしまう……。残念だが、この事実についてはフォローできない。同社はこのような搾取的仕組みで利益を出し、増車と低運賃を実現してきたのである。

京都のMKの場合、他の一般タクシー会社の運賃が初乗り640円のところ、580円である（小型車の場合）。しかも呼んで停車すると、運転手さんが中から飛び出してきてドアを手で開けてくれる。降りるときも同じである。目的地を告げると「どの道を通りましょうか」と確認してくれる。ここまで徹底しているところはあまりない。

厳しい研修で、できない人を振り分ける[編集]

MKの研修では、ベテラン乗務員でさえ、車のブレーキの踏み方から、荷物のトランクへの運び方、お客様の乗車のさせ方など、もう何年もやっている基本を繰り返しチェックされ、指導される。同じ動作の繰り返しだ。かなり厳しい研修といえよう。また同社は、自分たちの会社をタクシー会社だと考えておらず、「一流のサービスを提供するサービス会社」と定義している。経営陣への過去のインタビュー記事などでは、次のような発言が見られる。 　 「ありがとうございます。という言葉を言わないのは、社員側に問題があるわけではなく、経営側に問題がある。それは本人が悪いというより、それを教育しない管理側に問題がある」

「クレームに対しては管理者側がその引き起こした社員と一緒になって、一緒の血を、汗を流すというスタンスでないと、いくら表面だけ取り繕ってもダメだ」

「当社では最初の時点で、できる人とできない人をはっきりと分ける。できる人だけが次のステップに進めるようにし、自ら学んで進むという意識を身につけてもらう。なぜなら、歩合制だから。売上目標の設定であるとか、体調管理などのコントロールやマネジメントは、すべて自分でやらなければいけない」

ちなみに東京MKの「タクシー運転手として専任する前の10日間の指導研修」では、17％がその時点でドライバーをあきらめるのだという。事前研修によって入社後のミスマッチがなくなるのはよいことだが、入社して本当に報われるかどうかは本人次第だ。「安価なサービスを求める消費者によって、劣悪な労働条件が強化される」という論調がある。その考え方に従えば、私自身も同社サービスを愛用することによって、同社の悪辣な労働実態強化に加担している形になってしまう。

エムケイ創業、立志伝中の在日1世「雄」が韓国民族金融トップを解任された瞬間[編集]

在日韓国人社会で立志伝中の青木定雄氏。金融機関のトップとしても君臨した川崎重工業の電撃的な社長解任劇の約3週間前、大きなニュースにこそならなかったものの、在日韓国人社会に衝撃が走るもう一つの「解任劇」があった。

舞台は、大阪市天王寺区に本店がある在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」。

解任されたのはタクシー会社「エムケイ」創業者で同信組の会長だった青木定雄氏(85)ら一族3人。理由は、青木氏らが世襲人事を行い、三男を理事長に昇格させようとした「組合の私物化」だ。

ただ、近畿財務局が再三にわたって指摘してきた青木氏による私物化は一族の登用だけにとどまらない。ファミリー企業への不明朗融資、定雄氏に利する違法融資、公私混同の経費処理…。

過去には大阪地検特捜部が内偵捜査に乗り出した事案もある。青木氏の本名は兪奉植（ユ・ボンシク）。韓国慶尚道で生まれた。十代半ばに来日し、エムケイグループを一代で築きあげ、一時は規制改革の旗手とも呼ばれた在日韓国人１世の「雄」に、レッドカードを突きつけたのは、身内ともいえる「在日社会」だった。

「理事長を降りなさい」[編集]

5月21日午後、近産信本店で開かれた5月度定例理事会。理事長の大本崇博氏(54)が上程した緊急動議に、出席していた青木氏の実弟で副会長の青木秀雄氏(76)と、定雄氏の三男で非常勤副理事長の青木義明氏(48)＝大阪エムケイ代表取締役＝らは凍り付いた。

第1号は秀雄副会長、第2号は義明副理事長、そして第3号が定雄会長の解職を求めるものだったのだ。

大本氏が説明する緊急動議に至った経緯はこうだ。

ゴールデンウイークのはざまの5月2日、定雄氏は大本氏や常勤副理事長の徳山明夫氏(53)ら幹部4人を大阪府内の病院に呼び集めた。定雄氏は数年前に脳梗塞で倒れ、その後復帰したものの、昨年8月、自宅でリハビリ中に転倒し、腰の上部を圧迫骨折してこの病院に入院していた。

「大本君は理事長を降りなさい。その代わりに義明を理事長につける」

定雄氏の突然の命令に大本氏は戸惑い、異議を唱えた。理事長に就任してから5年、毎年最高益を更新していた。預金量も全国の信用組合で1位になった。なぜこの時期に、なぜ義明氏なのか。翻意を促したが、定雄氏が聞き入れる様子はみじんもなかったという。

定雄氏をはじめとする青木一族が、近産信のトップを義明氏に世襲させるのでは、という見方は組織内にかなり前からあった。大半の職員は嫌悪感を示しながらも、絶対的権力者の定雄氏の意向に逆らえないと感じていたという。そんなムードを察していた青木一族は、筋書き通りにことが進むと思っていたのだろう。だが、大本氏の思いがけない抵抗に、今度は懐柔策に乗り出した。

「会長の腹は、（義明）新理事長がやりやすいよう常務以上の4人全員を代えるつもりだ。5年間がんばってきたのだから、下の4人は守ってあげなさい」

ゴールデンウイークが明けてからまもなく、今度は秀雄氏が大本氏に辞任を迫った。もちろん、大本氏は応じず、青木一族の役職を解く緊急動議への決心を固めた。

公的資金は8000億円超[編集]

近産信は、近畿2府4県と岐阜、長崎両県を営業エリアとする在日韓国人系の金融機関だ。ホームページによると、店舗数は32、預金量は1兆672億円。今年4月下旬には、預金量が平成24年度末で1兆2054億円になり、全国157信用組合でトップになったと発表している。

成り立ちは、定雄氏らが出資して経営権を握った京都シティ信組が平成13年、破綻した在日韓国人系信組の「大阪商銀」の事業譲渡を受け、現在の名前に改称した。その後、「京都商銀」や「関西興銀」の事業譲渡を受け、日本最大規模の民族金融機関になった。当時の預金量は4117億円で、定雄氏のもとで拡大路線を続けてきた。

融資先には、日本の金融機関から融資を受けられなかった在日韓国人の零細業者が多数を占め、パチンコ店や焼き肉店が多いとされる。最近は、日本人の中小業者との取引も少なくないという。

近産信が事業を引き継いだ3信組の破綻処理に投入された公的資金は8000億円を超える。こうした背景があるため、近畿財務局は毎年、検査に入り、不正に目を光らせてきた。

青木家親族も「造反」[編集]

「私物化は許されない」

「そんな事実はない」

「青木会長の功績がなければ今の組合はない」

5月21日の理事会では解職動議に対する賛成、反対意見が述べられた後、ついに「決戦」のときが訪れた。議決権を持つ理事は19人。この日は定雄氏ら3人が欠席していたため、動議が議決されるには出席者16人の過半数の9人の賛成が必要だ。16人のうち青木家の親族は6人。青木家に近い理事もいる。ぎりぎりの攻防が予想される中、運命の採決が行われた。結果は、3件の動議とも過半数ちょうどの9人が賛成。その中の1人は青木家の親族だった。

平成15年に韓国の国民勲章「無窮花（ムグンファ）章」を受章した大物1世が表舞台から退場を宣告された瞬間だった。

出資者である組合員の中から選ばれた総代から反発が上がることも予想された。定雄氏は総代の選出にも影響力を行使してきたからだ。しかし、6月3日に開かれた臨時総代会で、定雄氏と秀雄氏の非常勤理事への降格は異論なく承認され、6月26日の通常総代会でも動議に関する質問は一切出なかった。近産信関係者によると、青木家側からの抗議や抵抗の動きは今のところはないという。

歴史[編集]

規制緩和の旗手[編集]

タクシー業界の『規制緩和』、特に低運賃や運賃の多様化（後述）の「きっかけ」を創った企業として、またタクシー業界において疎かになりがちだった接客の重要性を業界に広く認識させた点において、一定の評価がある。特に京都市内においては接客マナーの良さや低運賃などから、わざわざ選んで利用する固定客もおり、「業界の風雲児」とのマスコミ評がある。また、森英恵や、コシノヒロコの次女でファッションデザイナーの小篠ゆまといった一流デザイナーの制作した制服がマスコミの評判となるが、償還費用や制服代が高額であるとの指摘がなされた。

エムケイに対する批判と言えば、以前は同業他社からのいわゆる「妬み」の部類であったのも事実であるが、既存事業者や事業者統括団体などと摩擦が絶えないことから、「業界の輪を乱す」といった批判も根強くあり、特に京都市内で計画した循環路線バス事業案における他社や行政との連携を無視した行動には厳しい批判が出た。

GPS配車システム

2001年、GPS無線自動配車システム装置を導入した。タクシーの位置をエムケイコールセンターが受信し、エムケイコールセンターが客から電話で受けたタクシーの注文をその客の最も近くにいるエムケイタクシーにコンピューターによって自動的に割り振るというシステムである。 2006年8月、客が自分の携帯電話で走行中のエムケイタクシーに車載する携帯電話に直接配車の予約を入れられる『どこナビ』（東京エムケイでは『PCS』という名称）システムを開始した。

新規サービスの展開

ハイヤーを利用して外国人や修学旅行生等へ観光案内を行ったり、トヨタハイエースを使用して関西国際空港と大阪伊丹空港の利用客を送迎する『エムケイ・スカイゲイトシャトル』というサービスを展開している。 これらのサービスを行う観光案内ドライバーおよび外国語ドライバーには、社内の観光検定の級の取得が義務付けられており、また京都商工会議所が毎年12月に実施する「京都観光文化検定」も取得する必要がある。この2つの級を持たない運転手には観光案内のライセンスは与えられない。

新しい動き

2012年12月4日、韓国中央日報　ソウル聯合ニュースの報道によると、日本のエムケイタクシーが韓国のレンタカー事業に参入するため「エムケイ・コリア株式会社」を設立した。 日本のエムケイタクシーはレンタカー事業と、専用運転手と希望する車をユーザーへ一緒に貸し出すというサービスを提供し、韓国市場に挑む計画である。韓国出身の兪奉植（ユ・ボンシク、青木定雄）会長が1960年代に日本で10台のタクシーで始めたエムケイタクシーは、現在約2000台のタクシーと約30のガソリンスタンドを保有するまでに成長した。韓国のレンタカー市場規模は昨年1兆6500億ウォン（約1250億円）から今年1兆8500億ウォンに増える見込みで、それへの参入である。

交通事故への対応[編集]

交通事故関連では、近年エムケイはタクシーに『ドライブレコーダー』（衝撃あるいは急ブレーキを感知してその前後12秒間の映像をデジタルで記録する車載カメラ）【東京エムケイでは長時間録画できるSDカード記録型車載カメラ】を搭載し、それに記録された実際の事故映像を乗務員教育にとり入れ、事故減少を図る取り組みも行っている。

求人、雇用に対する姿勢[編集]

未経験者への求人ターゲット

エムケイはタクシー業界に悪い意味で染まった乗務員は不要という考え方で、乗務員の採用は基本的に業界未経験者をターゲットにしている。 そのためエムケイ本社（京都）には主に新人のタクシー運転手の教育を目的とした上賀茂トレーニングセンターがある。

常に新人比率が高い状況と問題点

タクシー業界全体の離職率の高さもあり、エムケイでは同業他社に比べ経験豊かな乗務員が育たない難点を抱える。このため採用時も含め定期的な研修が頻繁に行われている。ただし、研修内容についてはエムケイのセールスポイントである接客マナーの実習が中心となってしまっているため、運転技術、特に安全運転や危険予知のスキルアップに繋がっていないという指摘、地理不案内等の指摘、ならびに乗務員としての基本的な知識経験に乏しいまま営業に出される新人運転手が多数存在するという指摘など、厳しい評もある。

大手タクシーの東京エムケイ運転手ら40人超、未払い賃金求め続々提訴[編集]

大手タクシー・エムケイグループの「東京エムケイ」（東京都港区）の運転手らが「求人票通りに月給が支払われていない」として、未払い分の支払いを求める訴訟を東京地裁に相次いで起こしている。2013年12月までに計42人が提訴。請求額は約4億円に上る。2014年1月中に5人が提訴予定で、最終的には全従業員の1割近い約50人になる見通しだ。代理人の弁護士は「同社の体質が問われる」と話している。

訴えによると、同社はハローワークの求人票などで「固定月給35万円」として運転手を募集。だが、月8～9日の公休日以外すべて出勤しても、基本給に諸手当を加えた月額は、約20万円にしかならない。

また乗車前の車の点検や降車後の洗車、運行記録の記入時間など1日計2～3時間ほどが残業時間に算入されず、月額10万～30万円が未払いと主張している。

一方、同社側は「固定月給35万円」は、公休日に出勤した場合の手当や残業代なども含む額▽点検や洗車に2時間もかからず、乗車前や降車後は合計30分を勤務時間に算入している――などと反論している。

同社は1997年設立で、東京の銀座、汐留の営業所からタクシーを配車するほか、成田、羽田両空港へのハイヤー送迎サービスなどを展開。訴訟については「係争中なのでコメントできない」としている。

運賃値下げ[編集]

地域ごとに統一された運賃体系が当然だった当時のタクシー業界に疑問を投げかけ、エムケイは当時の運輸省（現国土交通省）相手にいわゆる『運賃値下げ裁判』を起こした。この第一審で行政側（運輸省）が敗訴し、後に第二審で和解。それを受けて1993年に規制緩和（タクシーの『運賃の多様化と需給の弾力化』）が実施され、運賃の値下げが認可されてから、個人客がエムケイを選んで利用する現象が起き、京都エリアにおいて一時『ひとり勝ち』の状態となった。

しかし、1997年にゾーン運賃制が採用されると都タクシーが値下げ（エムケイは即時に追随）。さらに2002年にアオイ自動車及びギオン自動車が値下げし最安値競争が勃発。中型タクシーにおいても2004年に京聯自動車に最安値の座を奪われた。

エムケイは他都市において進出時に低料金を設定して差別化を図ったが、京都以外の一部地域ではわざわざ選んで利用するような個人客は少なく、特に法人のチケット客が多い東京では結局2006年に他社と同じ運賃に値上げしたが、2007年12月時は運賃を据え置いている。しかしながら、札幌では既存のタクシー業界が著しく顧客サービスが劣悪な為、他社を差し置いて選んで利用する個人客が非常に多い。

各地のエムケイタクシーの料金[編集]

  • 京都（エムケイ本社）
    中型タクシー車両（日産セドリック[一部4人乗りあり]とトヨタクラウン）: 初乗り運賃2kmまで590円、以後加算運賃が373mごとに80円カウントされる。
    小型タクシー車両（日産クルー／トヨタコンフォート／トヨタプリウス）: 初乗り運賃2kmまで580円、以後加算運賃が425mごとに80円。
    きもの着用割引 : 1割引
    遠距離割引 : 5000円を超過した分に対し、5割引。深夜早朝割増は2割増し。
  • 東京（東京エムケイ）
    中型のみ : 初乗り運賃2kmまで660円、以後加算運賃が274mごとに80円カウントされる。　※大手同業他社：初乗り運賃2kmまで710円、以後加算運賃が288mごとに90円
    遠距離割引 : 9000円を超過した分に対し、1割引
    深夜早朝割増 : 午後11時から翌朝午前5時まで、1割増し。 　　※大手同業他社：午後10時から翌朝午前5時まで、2割増し
    敬老割引 : 70歳以上が利用した場合その旅客の申し出により、1割引。
    障害者割引 : 1割引　　　※障害者割引と敬老割引の併用は不可
    無線配車による迎車回送料金 : 初乗り料金同額の660円を限度にエムケイグループで唯一徴収している。
    無線待ち料金 : 到着5分後から50秒待機するごとに80円カウントされる。（2006年10月21日から導入）
    早朝予約料金 : 午前5時から午前10時までの時間指定配車予約につき、400円。（2006年9月1日から導入）
    ハイグレード車種である「レクサス・LS」と「エスティマ・ハイブリッド」「メルセデスベンツ・E320 CDI」「フーガハイブリッド」「ゼロクラウン」「ヴェルファイア」について指定配車予約をする場合、別途1,000円のハイグレード車両予約料金が請求される。　　　※会社都合でこれらの車種を配車された場合を除く
    ただしPCSを利用した場合は、平日の深夜早朝割増時間帯と土日祝日（終日）に限り、迎車料金無料となり、レクサスLS600hLを除くハイグレード車配車料金も無料となる。
  • 大阪（大阪エムケイ）
    中型のみ : 初乗り運賃2kmまで580円、以後加算運賃が194mごとに50円カウントされる。
    遠距離割引 : 5000円を超過した分に対し、5割引。深夜早朝割増は2割増し。
  • 名古屋（名古屋エムケイ）
    中型のみ:初乗り運賃1.3kmまで400円、以後加算運賃が197mごとに50円カウントされる。
    遠距離割引:5000円を超過した分に対し1割引。深夜早朝割増は2割増し（以上、2008年5月時点）。
  • 新規参入の滋賀・福岡エムケイについては不明。
  • 神戸（神戸エムケイ）
    中型のみ:初乗り運賃1.8kmまで550円、以後加算運賃が194mごとに50円カウントされる。
    遠距離割引:5000円を超過した分に対し、5割引。深夜早朝割増は2割増し。
  • 札幌（札幌エムケイ）
    中型のみ:初乗り運賃1.6kmまで550円。
    札幌市内～新千歳空港間の定額タクシー6000円～（札幌中心部からは7800円）
    札幌市内～旭山動物園間の定額タクシー17900円～（札幌中心部からは19000円）

関連項目[編集]

ヤンクミ子分。チケット持っている。2015年11月18日のスッキリで語っていた 妖怪ウォッチ。コマさんが運転していた。2016年2月6日の再放送で人面犬とうんち魔とガブニャンの回が放送された

外部リンク[編集]

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