博報堂

提供: Yourpedia
移動: 案内、 検索

株式会社博報堂（はくほうどう、Hakuhodo Inc.）は、日本の広告代理店で、持株会社博報堂DYホールディングスの子会社。博報堂DYメディアパートナーズ、大広、読売広告社とともに、博報堂DYグループの中核を担う企業。

概要

明治28年の創業。廣告社（明治21年創業）と並び日本の広告黎明期から活動を続ける総合広告代理店である。国内広告業界第2位、単体で世界第7位の広告代理店。売上高約 8191億円。1895年10月設立の教育雑誌の広告取次店「博報堂」がルーツ。

2003年10月に大広・読売広告社と経営統合し、博報堂DYホールディングスを設立。1兆円グループとして、国内第1位の電通や海外広告会社と対峙している。電通と博報堂とを合わせて、広告代理店の二大巨頭は「電博」（でんぱく）と総称されている。

また、経営統合に伴い、博報堂を含め3社のメディア枠仕入れ部門は博報堂DYメディアパートナーズに移管されたため、博報堂DYグループの1社として媒体社に対してより大きな影響力を持つこととなった。

2008年5月、赤坂サカスにある赤坂Bizタワーに本社を移転。先に移転を完了していた博報堂DYメディアパートナーズとの連携を強めた。その後もグループ企業が赤坂に集結している。

過去にはマッキャンエリクソンと業務提携を行っていたが、現在は、オムニコム系列のTBWAと共同出資し、TBWA/Hakuhodoを東京に設立。

沿革

※由来は、瀬木の経営理念「博く、華客に奉仕報酬する」から。
  • 1924年2月11日 法人に改組。
  • 1950年8月 株式会社内外通信社博報堂に商号変更。
  • 1955年4月 株式会社博報堂に商号変更。
  • 2001年10月26日 大広ならびに読売広告社との間で、業務提携契約を締結。
  • 2002年12月2日 共同持ち株会社の設置による経営統合で合意。
  • 2003年10月1日 株式会社博報堂DYホールディングス設立、完全子会社となる。
  • 2008年5月1日 本社を赤坂サカス内赤坂Bizタワーに移転。

歴代社長・会長

期間 社長 会長
1895年10月 1938年12月 瀬木博尚 なし
1939年1月 1965年12月 瀬木博信
1966年1月 1972年12月 瀬木庸介 瀬木博政
1973年1月 1975年6月 福井純一
1975年7月 1983年11月 近藤道生
1983年12月 1994年1月 磯邊律男 近藤道生
1994年2月 2000年1月 東海林隆 磯邊律男
2000年2月 2003年9月 宮川智雄 東海林隆
2003年10月 2010年5月 成田純治 宮川智雄
2010年6月 現在 戸田裕一 成田純治

企業体質

  • 創業家である瀬木一族は、現在も博報堂DYホールディングスの大株主であるが、オーナーではなくなっている。また、財務省（旧大蔵省）出身者が、2代続けて社長となったことがあった。
  • 無借金経営でも知られる。自社ビルは所有していない。2008年5月には、芝浦、汐留に分散していたグループを赤坂サカス内赤坂Bizタワーに集めている。また、関連会社の博報堂プロダクツなどは、豊洲に集合している。
  • 電通同様、新卒内定者は高学歴な人間が多く、慶應義塾大学・早稲田大学・東京大学だけで内定者の過半数を占める。

制作

  • 大貫卓也をはじめ、箭内道彦や佐藤可士和、佐野研二郎など数多くの著名なクリエイターを輩出（既に全員退社）。
  • カンヌ国際広告祭でグランプリを2度受賞したことがあるため、カンヌ国際広告祭事務局から特別賞を贈られている。受賞は広告代理店では世界で7社、アジアでは博報堂1社であり、「クリエイティブの博報堂」とも呼ばれた。しかし、実際には、近年の広告賞の受賞数は総じて低迷し、近年の受賞数は電通の半分程度になっている。
  • 1994年、多摩美術大学卒の元アートディレクター、東海林隆が代表取締役社長に就任。現在の博報堂DYホールディングス代表取締役社長・戸田裕一、博報堂DYメディアパートナーズ代表取締役社長・佐藤孝はともに制作局コピーライター出身。

博報堂生活総合研究所

博報堂グループにはシンクタンク博報堂生活総合研究所もある。所在地は博報堂本社のある赤坂Bizタワー内。

2009年まで、博報堂生総研などの関連団体が入居していたビルは1930年竣工(後年増築)の、岡田信一郎設計のアールデコ調コンクリート建築であった。2009年に近隣地権者と共同での再開発により解体されたが、外観の復元が検討されている。

雑誌「広告」

博報堂広報室名義で年4回出版される雑誌「広告」を出版している。

広告賞は雑誌などの掲載歴が無いと応募出来ず、通常広告掲載には高額な媒体費が発生する。広告賞獲得を目的とした博報堂制作の広告がほぼ無償で掲載出来るため、情報を整理した一般掲載されない特別な広告を掲載し、広告賞などに応募してきた。博報堂が受賞歴の多い理由にも、この雑誌の存在が挙げられる。

主な制作

企業の情報危機管理

博報堂のCC（コーポレートコミュニケーション）局の中に、企業の情報危機を管理する部門が存在する。雪印事件を契機として設置された部署で、企業の不祥事等、問題発生時の経営陣による、マスコミ対応や消費者対応などのをナレッジパッケージをクライアントに提供している。

事件・不祥事

郵便料金割引制度の不当利用

2008年11月、障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度を不当に利用し、家電量販店企業のベスト電器のチラシを2年半にわたり計約1100万通送っていたことが判明した。顧客から「問題があるのでは」と指摘され取りやめた。この制度の利用は博報堂関連会社である博報堂エルグ（福岡県本拠・2009年9月30日営業停止）が提案し、勧めたため、企業が採用した。その後、大阪地検特捜部によって翌年春にこの事案に関与した幹部らが逮捕・起訴された。これを受けて内部処分も同時に行われた。再発防止案及び内部処分

女性に酒飲ませ強姦未遂。博報堂社員2人を再逮捕、携帯に映像も(2013年10月)

酒に酔った女性を暴行しようとしたとして、警視庁中央署は集団準強姦未遂で、いずれも大手広告代理店「博報堂」社員で東京都目黒区三田、岡田知也(24)と世田谷区経堂、白方恭平(25)の両容疑者を再逮捕した。同署によると、岡田は「同意の上だった」と容疑を否認、白方は認めている。

8月29日午前1時ごろ、岡田で、泥酔状態の20代女性に暴行しようとした。岡田らは28日夜に飲み会で知り合い、罰ゲームと称して、女性にワインの一気飲みを強要。女性は抵抗し、岡田から逃げ出した。

白方は女性を追いかけ、乱暴しようとしたとして、強姦未遂容疑でも逮捕。岡田も別の20代女性を酒に酔わせて乱暴したなどとして準強姦容疑などで逮捕されていた。岡田の携帯電話に、白方が女性の体を触る様子を撮影した映像が残っており、再逮捕容疑への関与が浮上した。

博報堂は「事実関係を確認し、厳正に対処したい」としている。

博報堂社員の梅村太郎が震災被害者に演技をさせてヤラセ映画を製作

博報堂
梅村　太郎

東日本大震災の被災地、宮城県南三陸町のラジオ局に密着したドキュメンタリー映画「ガレキとラジオ」に、「やらせ」があったことが分かった。

娘と孫を津波で失った女性がラジオに励まされる場面が描かれるが、実際はラジオを聴いていなかった。女性は制作者の求めに応じて演技をしてしまったことに罪悪感を抱き、苦しんでいる。

映画は大手広告会社の博報堂が企画制作。同社社員の梅村太郎氏が監督し、俳優の役所広司氏がナレーションを担当した。震災直後に開局した臨時災害ラジオ局のスタッフと、放送で元気づけられる被災者らを描いた。

関係者によると、やらせを強いられたのは同町の仮設住宅に暮らす70代の女性。梅村監督らに対し、女性は当初、「そんな気持ちになれない」と出演を断った。だが、撮影班が何度か訪ねるうちに出演を承諾したという。

最初は娘と孫について取材を受けていたが、数回目の撮影中、女性はラジオを聴くよう求められた。普段聴いていないことを伝え、女性は「大丈夫なの」と尋ねたが、撮影班は「聴いてるふりをしてください」と指示したという。

だが近くの複数の住民によると、この仮設周辺は災害ラジオ局の電波が届いていなかった。映画に登場するラジカセを撮影班が用意し、ラジオではなく地元中学生の合唱のCDを聴かされた。撮影中にラジオを聴く機会はなかったという。

さらに撮影班は事前に女性にせりふを細かく指示。「いつも聴いている」「音がないと寂しい」などと言わせたという。

映画は2013年春から秋まで全国25館で公開され、その後も市民らの自主上映会が50カ所以上で続く。女性は映画が評判になるにつれて罪悪感を覚えるようになり、「映画を見た人に申し訳ない」と話しているという。

梅村監督は朝日新聞の取材に、女性宅ではラジオの電波が入らないことや、撮影班がラジカセを持ち込んだことを認め、「(ラジオ放送として)CDで聴いてもらう演出はした。CDで聴いてもらって、ラジオとの接点がゼロではないと思った。それも広い意味でリスナーだと考えた」と説明した。

また、ラジオ局が町でイベントをする場面で、ボランティアを「(ラジオ局の)リーダーが東京から呼び寄せた」とのナレーションが入っているが、実際には制作側が集めたことを認めた。

本社所在地

主な関連企業

国内支社/子会社/営業所

  • 博報堂関西支社
  • 博報堂京都営業所
  • 博報堂中部支社
  • 博報堂九州支社
  • 博報堂鹿児島営業所
  • 北海道博報堂
  • 青森博報堂
  • 盛岡博報堂
  • 秋田博報堂
  • 仙台博報堂
  • 福島博報堂 本社
  • 福島博報堂 郡山支社
  • 新潟博報堂
  • 北陸博報堂 本社
  • 北陸博報堂 富山支社
  • 静岡博報堂
  • 静岡博報堂 浜松営業所
  • 中国博報堂
  • 四国博報堂 本社
  • 四国博報堂 愛媛支社
  • 博報堂エルグ（九州）
  • アドスタッフ博報堂（沖縄）
  • 博報堂DYメディアパートナーズ関西支社
  • 博報堂HANAVI
  • 博報堂アイ・スタジオ
  • 博報堂DYトータルサポート
  • 博報堂DYキャプコ
  • 博報堂DYアイ・オー
  • 中央アド新社
  • 関西どっとコム
  • エビデンスラボ
  • ジー・プラン（Gポイント ）
  • スパイスボックス
  • ビバ横丁ドットコム
  • 博報堂ネットプリズム
  • A/H PROJECT（ADKとの合弁会社）
  • DAC　デジタルアドバタイジングコンソーシアム（ADKとの合弁会社）
  • BrandXing
  • ブレインズワーク・アソシエイツ
  • 博報堂健康保険組合
  • 博報堂企業年金基金

海外支社/子会社/営業所

  • Hakuhodo France S.A.S.（博報堂フランス）
  • Agence 154 S. A.（パリ）
    • TBWA\G1 S.A.S.（パリ）
  • Hakuhodo Deutschland GmbH.（博報堂ドイツ）
  • Head Office (Düsseldorf) / Frankfurt Office / Hamburg Office / Munich Office
  • HDD GmbH
  • Im Wehrhahn-Center Wehrhahn 33, 40211 Dusseldorf, GERMANY
  • Damm Agentur für Marketing und Kommunikation GmbH
  • Tequila Hakuhodo Ltd（博報堂ロンドン）
  • Group Nexus/H Ltd.
  • Multimedia House, Hill St.
  • Nexus/H UK Ltd. (Tunbridge Wells)
  • Media by Design (Tunbridge Wells)
  • Mustoes Ltd.
  • HLL (London)
  • Hakuhodo Inc., China Representative Office（中国駐在員事務所）
  • Shanghai Hakuhodo Advertising Co., Ltd.（上海博報堂）
  • Beijing Hakuhodo（北京博報堂）
  • Guangzhou Hakuhodo（広州博報堂）
  • Shanghai Advertising Ltd.（上海広告）
  • Branch Office : Beijing（北京）
  • Guangdong GDAD-Hakuhodo Advertising Co., Ltd.（広東省広博報堂広告）
  • Guangdong GDAD Delphys Hakuhodo Advertising Co., Ltd.（広東省広代思博報堂広告）
  • Beijing Delphys Hakuhodo Advertising Co., Ltd.（北京代思博報堂広告）
  • TBWA\HAKUHODO China （広州天博広告）
  • Hakuhodo Hong Kong Ltd.（博報堂香港）
  • Hakuhodo Inc., Asian Market Design Office (China)（博報堂グローバルMDセンター・アジアオフィス（中国））
  • Hakuho Communications Inc.（博報廣告）
  • Taiwan Hakuhodo Media Inc.（台湾博報堂媒体）
  • Hakuhodo Percept Pvt. Ltd.（博報堂パーセプト）Head Office (New Delhi)
  • Hakuhodo Percept Pvt. Ltd. Branch Office : New Delhi, Mumbai, Bangalore, Chennai
  • H&H Communications Pvt. Ltd. (New Delhi)
  • Percept/H Pvt. Ltd.（パーセプトＨ）Head Office (Mumbai)
  • Branch Office : New Delhi, Lucknow, Chennai, Bangalore,Pune, Baroda, Indore
  • Imageads Services Pvt. Ltd. (Mumbai)
  • AMO Communication Pvt. Ltd. (Mumbai)
  • Percept Swift Advertising Pvt. Ltd. (Indore)
  • P.T. Hakuhodo Indonesia（博報堂インドネシア）
  • Hakuhodo Cheil Inc.（博報堂チェイル【博報堂韓国】）
  • comON21 Co., Ltd.
  • Hakuhodo Malaysia Sdn. Bhd.（博報堂マレーシア）
  • People'n Rich-H Sdn. Bhd.
  • Hakuhodo Singapore Pte. Ltd.（博報堂シンガポール）
  • Thai Hakuhodo Co., Ltd.（タイ博報堂）
  • Hakuhodo（Bangkok）Co., Ltd.（博報堂バンコク）
  • Media Intelligence Co., Ltd.
  • Foresight Research Co., Ltd.
  • Delphys Hakuhodo（Thailand）Co., Ltd.
  • Hakuhodo & Saigon Advertising Co., Ltd.（博報堂SAC）
  • Inpress Advertising FZ-LLC
  • Percept Gulf FZ-LLC (subsidiary of Percept/H Pvt. Ltd.)
  • Mendelsohn | Zien Advertising LLC
  • MJW Hakuhodo Pty. Ltd.　Head Office （豪州博報堂）(Sydney)
  • MJW Hakuhodo Pty. Ltd. Branch Office: Melbourne
  • Mountain Studios Pty. Ltd. (Sydney)
  • MJW Advertising Brisbane Pty. Ltd. (Brisbane)

博報堂出身の著名人

博報堂出身のクリエイター

関連項目

外部リンク

「http://ja.yourpedia.org/mediawiki/index.php?title=博報堂&oldid=382129」から取得