ジャパンビバレッジホールディングス

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株式会社ジャパンビバレッジ
ホールディングス
Japan Beverage Holdings Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称
本社所在地 日本の旗 日本 
東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー11階
電話番号
設立 2010年7月（創業は1958年7月）
業種 食品業
事業内容 自動販売機による各種食品飲料の販売
代表者 代表取締役社長 及川剛
資本金 1億円
売上高 1,500億6,444万3千円
（2017年12月期）
総資産 549億9,390万3千円
（2017年12月31日現在）
従業員数 4,110名
（2009年3月31日現在）
決算期 毎年12月
主要株主 サントリー食品インターナショナル株式会社 82.7%
（2020年12月31日現在）[1]
主要子会社
関係する人物
外部リンク http://www.jbinc.co.jp
特記事項：

株式会社ジャパンビバレッジホールディングス (英：Japan Beverage Holdings Inc.) は、自動販売機での飲料水・食品などの販売、また自動販売機の維持と管理を行うジャパンビバレッジグループの持株会社である。 サントリー食品インターナショナルの子会社としてサントリーグループに属している。

沿革

  • 1958年7月 - 創業 (当時は住友金属鉱山とロシアのノリリスク（現・ノリリスク・ニッケル）社との折半出資の合弁会社「ユナイテッドスティールカンパニー」、鋼材などの輸出入と販売を行っていた)
  • 1963年9月 - 現在の本業である自動販売機のオペレーター業務を開始[2]
  • 1979年6月 - オフィスコーヒーサービス業務を開始 (1994年3月まで、同年4月以降は同社子会社に移管)
  • 1991年10月 - オフィスコーヒーサービス専業会社として、株式会社ユニマットオフィスコ (現・ユニマットライフ) が分離独立。
  • 1994年4月 - 自動販売機事業部門を分社し、株式会社ユニマットコーポレーションとなる
  • 1998年4月 - 日本たばこ産業株式会社 (JT) と資本・業務提携し、JTが株式の過半数を取得[3]
  • 1999年9月 - 商号を株式会社ユニマットコーポレーションから株式会社ジャパンビバレッジ（初代）へ変更
  • 2010年7月 - 持株会社の株式会社ジャパンビバレッジホールディングスを設立
  • 2011年1月 - 株式会社ジャパンビバレッジホールディングスが株式会社ジャパンビバレッジ（初代）を吸収合併
  • 2015年7月 - JTが保有していた当社株式がサントリー食品インターナショナルへ譲渡されたことを受け、同社の子会社となる。
  • 2021年
    • 1月 - 子会社の再編を実施し、株式会社ジャパンビバレッジ東京を存続会社として、株式会社ジャパンビバレッジ北海道、株式会社ジャパンビバレッジ東北、株式会社ジャパンビバレッジイースト、株式会社ジャパンビバレッジセントラル、株式会社ジャパンビバレッジウエスト、株式会社ジャパンビバレッジ中四国、株式会社ジャパンビバレッジ九州、株式会社ジャパンビバレッジ沖縄、エースター株式会社の9社を吸収合併したと同時に、ジャパンビバレッジ東京の商号を株式会社ジャパンビバレッジ（2代）へ変更[4]。
    • 5月 - サントリーグループ内における国内自動販売機等事業の再編に伴い、2022年1月1日付で当社子会社の株式会社ジャパンビバレッジ（2代）がサントリービバレッジソリューション株式会社（初代）並びにその子会社のサントリービバレッジサービス株式会社を統合し、株式会社ジャパンビバレッジ（2代）の商号をサントリービバレッジソリューション株式会社（2代）へ変更することを発表[5][6]。
  • 2022年1月 - 子会社の株式会社ジャパンビバレッジ（2代）が、サントリービバレッジソリューション株式会社（初代）並びにその子会社のサントリービバレッジサービス株式会社をとの経営統合を実施し、株式会社ジャパンビバレッジ（2代）の商号をサントリービバレッジソリューション株式会社（2代）へ変更。

レスリング部

ユナイテッドスティールカンパニー時代の1970年代に創部。ソウルオリンピック金メダリストの小林孝至、世界選手権3大会連続銀メダリストの星川君枝らが所属した。実業団対抗戦では、1979年より計13度、団体優勝している。

1995年に休部となるが、ジャパンビバレッジへの社名変更を機に再開し、山本聖子、浜口京子らが所属した。

全日本女子レスリング選手権大会の協賛もしていた。

現日本レスリング協会会長福田富昭はかつて当社の代表取締役だった。

2022年1月1日に実施されたジャパンビバレッジ、サントリービバレッジソリューション、サントリービバレッジサービスの経営統合に伴い、名称をサントリービバレッジソリューションレスリング部へ改めた。所属していた川井梨紗子と川井友香子も、サントリービバレッジソリューションレスリング部所属となった。

不祥事・事件

事業場外みなし労働時間制の違法適用

2017年末、自販機の保守担当社員らに適用していた「事業場外みなし労働時間制」に関し、労働基準監督署が東京都内の支店については無効だと指導していたことが明らかになった。事業所の外で働き会社が労働時間を把握できない場合が対象だが、社員は常時電話連絡を受けられたため、会社が実質的に労働時間を管理できたと判断したとみられる。[7]

有給取得クイズ

2016年5月頃、支店長が「有給チャンス」というクイズを部下に出し、そのクイズに不正解だと有給休暇を取得させなかったとし、2018年8月17日、従業員側は会社側に説明を求めた[8]。なお、交渉の場には、このクイズを出したとされる支店長も参加する予定であったが欠席し、その場で電話で本人へ対応を求めたが、ジャパンビバレッジ側がそれすら拒否したという[9]。

東京都労働委員会によるハローワークへの求人の紹介停止通報

2018年8月はじめまでに東京都労働委員会が都内のハローワークに対し、ジャパンビバレッジへの求人案内の停止を通報した[10]。職業安定法第20条によるとみられ、このような通報例は珍しく10年以上ぶりだという[10]。

労働基準監督署による四度の是正勧告

2018年8月現在で違法な長時間労働と残業代不払いにおいて労働基準監督署から四度の是正勧告を受けている[11]。ジャパンビバレッジ側は各マスコミへの対応に『同一労働基準監督署から4度是正勧告を受けたわけではなく、同じ内容について、異なる4カ所の労働基準監督署より是正勧告を受けただけ』と回答し、労働環境改善への取り組みに対しての認識の甘さを露呈している。

消費増税分2億円を不払い

自動販売機の運営大手ジャパンビバレッジホールディングス（東京都新宿区）が、取引先に支払う手数料に消費税の引き上げ分を上乗せしていなかったとして公正取引委員会は2019年3月20日、消費税転嫁対策特別措置法違反（買いたたき）で再発防止などを勧告し、発表した。未払い額は計約2億1780万円で過去最高という。公取委によると、同社は消費税が5％から8％に引き上げられた2014年4月から2018年9月にかけて、自販機の設置場所の提供を受けた約3万5500の法人や個人らに支払う販売手数料に、増税分を反映させず支払い続けていたという。中小企業庁の調査で発覚した。[12]

関連会社

脚注

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  1. ↑ 2020年12月期有価証券報告書 サントリー食品インターナショナル
  2. ↑ 同時にノリリスク社との提携を解消
  3. ↑ 同時に住友金属鉱山との関係を解消
  4. ↑ 合併公告 ジャパンビバレッジホールディングス 2020年10月30日
  5. ↑ (2021-05-29) 国内飲料自動販売機等事業に関するグループ会社再編のお知らせ サントリー食品インターナショナル株式会社 [ arch. ] 2021-10-19
  6. ↑ (2021-10-15) ≪新生≫サントリービバレッジソリューション株式会社の概要について PDF 株式会社ジャパンビバレッジ [ arch. ] 2021-10-19
  7. ↑ (2018-03-28) みなし労働適用「無効」　労基署、自販機大手を指導 共同通信 [ arch. ]
  8. ↑ () ジャパンビバレッジの支店長が部下にクイズ 不正解だと有休取れず - ライブドアニュース ja-JP ライブドアニュース [ arch. ] 2018-08-18
  9. ↑ (2018-8-18) 支店長が部下にクイズ　不正解者は有休取れず テレビ朝日 [ arch. ] 2018-8-18
  10. ↑ 10.0 10.1 () 自販機大手求人、紹介中止を　都内職安に都労委が通報 ja-JP 東京新聞 TOKYO Web [ arch. ] 2018-08-18
  11. ↑ () 問題相次ぐ自販機大手に異例の求職者紹介中止要請 テレビ朝日 | テレ朝news [ arch. ] 2018-08-18
  12. ↑ () ジャパンビバレッジ、消費税未払い2億円超 過去最高額：朝日新聞デジタル ja [ arch. ] 2019-09-19

関連項目

外部リンク

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