過度経済力集中排除法

過度経済力集中排除法

通称・略称	集排法
法令番号	昭和 22年12月18日法律第207号
効力	廃止―昭和30年7月25日 （昭和30年7月25日法律第87号）
種類	経済法、行政法
主な内容	財閥企業による経済支配の排除とその手続
関連法令	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
条文リンク

過度経済力集中排除法（かどけいざいりょくしゅうちゅうはいじょほう）とは、日本において第二次世界大戦直後の1947年12月18日、片山内閣の時に公布された法律である。

概要

当時の連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の最高司令官、ダグラス・マッカーサーの指示のもと行われた財閥解体を実施するための法律で、巨大独占企業を分割するための手続を定めていた。

当初、325もの会社が分割の対象として指定されたが、その後のGHQの方針転換により、実際に分割されたのは下記の11社にとどまった。独占禁止法により持株会社が禁止されたため、コンツェルンの形での財閥はなくなったが、三井財閥・住友財閥・三菱財閥などは株式の持ち合う企業グループという形でその後も温存されることになる。

なお、本法は過度経済力集中排除法等を廃止する法律（昭和30年7月25日法律第87号）により同日をもって廃止された。

分割された会社

• 日本製鐵
  • 八幡製鉄（現在の新日本製鐵）
  • 富士製鉄（現在の新日本製鐵）
  • 日鉄汽船（現在の新和海運）
  • 播磨耐火煉瓦（現在の黒崎播磨）
    1970年、製鉄部門が再合同して「新日鐵」が誕生した。
• 大建産業
  • 伊藤忠商事
  • 丸紅
  • 呉羽紡績（東洋紡績に合併）
  • 尼崎製釘所（現在のアマテイ）
• 三菱重工業
  • 東日本重工業（のちの三菱日本重工業）
  • 中日本重工業（のちの新三菱重工業）
  • 西日本重工業（のちの三菱造船）
    1964年三社は再統合して三菱重工業が復活したが、1970年自動車部門を三菱自動車工業に再分割する。
• 三菱鉱業
  • 三菱鉱業（のちの三菱鉱業セメント）
  • 太平鉱業（のちの三菱金属）
    二社は1990年再統合して三菱マテリアルになる。
• 三井鉱山
  • 三井鉱山
  • 神岡鉱業（現在の三井金属鉱業）
• 井華（住友）鉱業
  • 井華鉱業（現在の住石ホールディングス(仮)および住友石炭鉱業）
  • 別子鉱業（現在の住友金属鉱山）
  • 住友建設（現在の三井住友建設）
  • 別子百貨店（のちの新居浜大丸。2001年閉店）
• 大日本麦酒
  • 朝日麦酒（アサヒビール）
  • 日本麦酒（現在のサッポロビール）
• 北海道酪農協同（酪連）
  • 北海道バター（のちのクローバー乳業）
  • 雪印乳業
    1958年雪印乳業がクローバー乳業を合併して再統合。
    なお、現在らくれんブランドで牛乳・乳製品等の製造を行っている四国乳業とは全く無関係である。
• 王子製紙
  • 苫小牧製紙（のち王子製紙工業、王子製紙、新王子製紙。）
  • 十條製紙
  • 本州製紙
    1968年、三社は合併を発表するが、取りやめる。
    1993年、十條製紙は山陽国策パルプと合併して日本製紙となり、2001年には大昭和製紙と経営統合。
    一方、1996年に新王子製紙と本州製紙が合併して、現在の王子製紙が発足。
• 帝国繊維
  • 帝国製麻
  • 中央繊維
  • 東邦レーヨン（現在の東邦テナックス。現在は帝人の完全子会社）
    1951年帝国製麻と中央繊維が合併して帝国繊維となる。
• 東洋製罐
  • 東洋製罐
  • 北海製罐

参考

1. 陸上交通事業調整法に基づいて合併成立した鉄道会社は、過度経済力集中排除法の対象外とされた。このため、いわゆる「大東急」（戦時統合下の東京急行電鉄）の解体は、過度経済力集中排除法の適用を直接受けて実施された訳ではない。
2. 1949年に実施された帝国銀行の分割は同法とは無関係である。
3. 1950年に実施された三井物産と三菱商事の解体も、同法とは別個に実施された。また、富士産業（旧・中島飛行機）の解体も同様である。
4. 下記は状況が似ているが、同法の適用による企業分割ではなく、企業再建整備計画による分割である。
   • 三菱化成工業
     • 日本化成工業（三菱化成を経て現在の三菱化学）
       • 旭硝子
       • 新光レイヨン（現在の三菱レイヨン）
   • 日本製鋼所（過度経済力集中排除法の該当会社であるが企業再編整備計画による）
     • 日本製鋼所
     • パインミシン（のちのシンガー日鋼）

関連項目

• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
• 財閥解体

外部リンク

• 過度経済力集中排除法