雑居ビル火災
雑居ビル火災（ざっきょビルかさい）とは、都市部に顕著な雑居ビルで発生する火災の様式（または傾向）である。単なるビル火災と違い雑居ビルの営業形態に被害を拡大する社会要因がある。
概要
雑居ビルは、その形態により以下のような問題を常に内包している。
- 管理者がはっきりしない
- 防災責任者があいまい
- 入居者の活動によって避難経路にすら可燃物が置かれる事が多い
この状況は一旦火災が発生すると、各々以下のような問題を発生させる。
- 入居者らによる初期消火や避難誘導が行われない
- 防災設備の不備
- 避難経路が無くなる
これはビル自体の所有権が分割されることにも原因がある。
雑居ビルでは共同スペースである通路や階段にゴミや商品などが放置される傾向にあり、これらの可燃物が火災発生時に煙突化現象で、延焼被害を悪化させる。また、廊下や階段に放置されたゴミ等は恰好の放火対象になる。
複数のテナントが出入り口や通路を共有しており不特定多数が出入りしやすい傾向もあるが、このことは総合的な防災責任者の不在とあわせて救助の際に被災者の実数把握を困難にしており、これにより要救助者の放置などが起きやすい。更に云えば放火犯も出入り自由となり、都市防災上のアキレス腱である。特に老朽化した雑居ビルは古くからの歓楽街など煩雑とした地域に多く、交通の便が悪かったり違法駐車が道を塞いでいるなどの側面があり、またひとたび火災などの災害が発生すると野次馬が集中するなど、消火活動を阻害する要素も多い。
なお消防法などの防災上の法令違反といった問題がある一方で、こういった雑居ビルの中には暴力団関係筋による違法営業などの問題あるテナントもしばしば存在する。ゲーム機賭博や風営法上で芳しくない違法業態などから不特定多数が出入りする事と行政側に違法実態を察知される事を恐れ、防災上の立ち入り調査を拒否したり営業の実態が隠されるなどの問題が散見される一方、テナントの客である利用者側にも、後述するように醜聞の露見を恐れる意識が働き、避難が遅れるなどの問題もある。
現状と将来
歓楽街などに散見される老朽化した4～5階建ての小規模雑居ビルでは、防災設備の不備による火災で人命が失われる事例も多い。このことは社会的にも問題視され、地元消防局の立ち入り検査等の対策が実施されているが、消防法令違反率がなお約45％（東京消防庁調べ・平成15年6月30日現在）に上るなどの問題が残されている。近年では高層建築の雑居ビルも登場し、防犯のみならず防災上でも危険が多く、非常事態時の被害を悪化させる要因を持っている（ただし、高層建築になると消防法・建築基準法とも強力な法的拘束力が発生することや、スプリンクラーなど防災設備の設置基準が厳しくなるため、ペンシルビルと呼ばれる小型ビルよりかえって危険性は少ないと言う意見もある。歌舞伎町ビル火災発生直後には、高層建築内のテナントゆえに防災基準を遵守していることを宣伝に利用した風俗店まであった）。
利用する側も歓楽街であると知っているため、事故のときに享楽が露見するのを恐れて退避しないなど危険にさらされる。テナント店の従業員もそれを察して、時に煩がられる注意喚起をしないため惨事に至ってしまう。なお前述の暴力団関係のテナントに関しては、違法業態の取り締まりなど別方向からの対応が行われている。
秋葉原等のように雑居ビルを販売店として使用する例も散見される。これらの店舗では歌舞伎町ビル火災の直後、防火扉や階段に展開されていた商品を撤去するなどの現象が見られ、歓楽街よりは一定の風紀が見られるものの一過性に終わり、事件が風化するとともに危機感が薄れつつあり、危険性をはらんでいることに違いはない。
過去の事例
- 川崎市金井ビル火災（1966年1月9日、死者14人）
- 第6ポールスタービル火災（1973年5月28日、死者1人）
- 新潟市今町会館ビル火災（1978年3月10日、死者11名）
- 新宿歌舞伎町ビル火災（2001年9月1日、死者44名）
- 那覇風俗店火災（2007年10月14日、死者3名）
