全国労働組合総連合
全国労働組合総連合は、日本の労働組合の全国中央組織（ナショナルセンター）である。略称は、全労連。国際労働組合組織には加盟していない。
目次
概要
行動綱領「希望に輝く未来のために」で、連合結成に反対する労組により結成された「働くものの利益をまもってたたかう労働組合の全国中央組織」であることを掲げている。連合は産別産業別全国組合(単産）のみを加盟単位として認めているのに対し、全労連は単産に加え都道府県別組合（地方組織）も加盟単位と位置づけている。この点について、行動綱領は「産業別のたたかいと地域のたたかいを結合して全国的な運動を展開」するための組織構成と説明している。
加盟組織の過半は、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全日本教職員組合（全教）、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）などの公務員組合で占められており、大手民間企業、特に基幹産業の多数派組合は加盟していない。そのため、毎年春闘などの賃上げ相場形成に影響力を発揮できないまま、今日に至っている。
最高議決機関は大会で、会費納入人員にもとづいて各加盟組合から選出された代議員により構成される。定期大会は2年に1度開催され、最近では2014年7月に第27回定期大会が開催された。中央機関には青年部、女性部、非正規センターなどの専門部会をおき、階層別の意見を反映させるため、大会で発言権をもつ特別代議員を割り振っている。ただし議決権は無い。
機関紙誌として『月刊全労連』（月刊機関誌、学習の友社発行）と『全労連新聞』（月刊機関紙）を発行している。
健康で文化的な生活の実現を政府に求めている憲法の具体化をめざす運動として「福祉国家」の確立をめざすとしている。運動では、国際労働機関（ILO）が提起する「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の日本国内での実現も手がかりに進めるとしている。
組合員数
全労連が公表した2013年6月末現在の組合員数は、全労連に加盟する単産（産業別全国組合）組合員が81万人、地方組織（都道府県別組合）・地域組織のみへの加盟者が30万3千人の計111万3千人である。一方、厚生労働省の統計では、退職者が加盟する年金者組合や地域組織のみの加盟者を除外しているため、全労連への加盟者は82万7千人となっている。
両調査とも組合員数は減少傾向で推移しており、全労連は「全労連組織の減少に歯止めがかかっていないことを深刻に受けとめる。2012年度からの「組織拡大強化中期計画」にもとづいて、単産･地方組織とも「総対話」と「共同」を広げ、減少から増勢に転じる組織拡大運動を強めている。単産と地方組織が連携した「総がかり作戦」も各地で進められ、組合の新結成・加盟も生まれている。取り組みを飛躍的に強め、全労連の社会的存在と役割を大きく宣伝し、「150万全労連」をめざす組織拡大運動に全力をあげる決意を表明する。」とのコメントを発表している。
沿革
前史
日本社会党（のちの社会民主党）を支持していた日本労働組合総評議会（総評）と民社党を支持していた全日本労働総同盟（同盟）の特定政党支持路線に反発し、1966年12月以降交流懇談を続けてきた38単産（単位産業別労働組合。個々の労働組合）は、1969年11月に「全民主勢力の統一のためのアピール」を発表。このアピールを切っ掛けとして1970年3月に全民主勢力の統一促進労働組合懇談会（統一促進懇）が結成され、のち1974年12月統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）に発展した。
一方、これとは別に総評・同盟・全国産業別労働組合連合（新産別）・中立労働組合連絡会議（中立労連）の労働4団体による労働戦線統一の動きがあり、全日本民間労働組合協議会（全民労協）から日本労働組合総連合会（連合）結成へと動いた。「労働戦線統一推進会」による「民間先行による労働戦線統一の基本構想」（のちの連合の綱領路線、1981年）は、「自由にして民主的な労働組合」の路線と「西側の一員」論の立場に立ち、国際自由労連（ICFTU）加盟、批判勢力の排除を求めた。総評は、従来方針を変えこれを容認し、合流・解散を決めた。こうした動きを統一労組懇は、特定政党排除の「革新分断」、賃上げ自粛や人減らし「合理化」容認の「労使協調」路線など特定の運動路線を踏み絵に、これを容認する組合だけを結集する「労働戦線の右翼的再編」と批判した。
独自のナショナルセンターの結成か純中立の道をすすむのかが問われるなか、日本の労働運動の積極的なたたかいの伝統を引き継ぎ、総評や統一労組懇・純中立労組懇加盟および中立の組合が、労働者の団結を最大限に保障する「資本からの独立」「政党からの独立」「共通の要求での行動の統一」という3つの原則を堅持し、働くものの生活向上と権利の確立、国民春闘再構築、平和と民主主義をめざして、1989年11月21日に全国労働組合総連合（全労連）を結成した。この3つの原則を大切にする全労連は、「多数の力」を本当に結集できる生命力をもち、日本の労働戦線統一の母体となるものとしている。結成当時の組織人員について、公称140万人と発表していた。
理論
全労連の労働組合運動に関する見解は以下のとおり。
労働組合
雇われて働く立場の弱い労働者は自分だけがよくなろうとしても、労働者どうしバラバラで競争しあう状況では、みんながよくなれない。労働者は、労働者みんなが団結して企業（資本家）・当局とたたかわなければいのちと健康、生活と権利は守れない。健康で人間らしく生き働くためには労働者の団結の組織である労働組合がどうしても必要なのである。このことは、これまでの労働者・労働組合のたたかいの歴史と現在の職場実態の現実が如実に示している。
労働組合は、雇用形態、性別、年齢、国籍、思想・信条、信教、支持政党のちがいにかかわりなく、労働者ならだれでも参加できる大衆的なみんなの組織である。労働者がだれでも入れる組織だからこそ多くの労働者を結集させることができるのである。労働組合は労働者の共通する要求を実現するための恒常的な労働者の団結する組織である。そのため労働組合は共通する要求での行動の統一が重要である。
労働組合は、要求実現をはばむ経営者（資本家）・当局に対してたたかう組織である。そのため資本（経営者・当局・使用者）から独立していなければならず、資本の労働組合への支配や干渉・介入を許してはならない。そのため資本家側（当局）とたたかうために、なによりも大切なことは、資本から独立した自主的・自立的な組織でなければならない。労働組合の組織、運営、人事、財政など、すべての面にわたって資本家（当局）側の支配や介入を許さず、自主性を堅持しなければならない。
労働組合は、賃金・雇用・健康・労働時間などの労働条件の確保、改善の経済的要求を実現するためにたたかうことが必要である。さらに、政府や自治体に対して労働者の立場から、法律や制度・政策の改善、社会福祉や社会保障の改善・充実、平和と民主主義を守り、アメリカや大企業中心の政治・経済を国民本位に変えてゆくたたかいが大事なのである。そのために労働組合は要求や政策が一致する政党と協力・共同してたたかうことが必要となる。
労働組合は労働者階級の共通する要求を実現するために、相互に団結し資本家（当局）側とたたかう組織であり、親睦団体や共済団体ではない。
まとめると、労働組合の基本原則は3つある。第1は「要求にもとづく団結」で、思想・信条、政党支持の違いをこえて、労働者が要求で団結するという原則である。第2は「資本からの独立」で、労働組合の組織・運営や運動に、資本（企業）の干渉・介入を許してはならないという原則である。第3は「政党からの独立」で、組合員の政党支持、政治活動の自由を保障するとともに、政党とは一致する要求・政策での協力・共同をすすめるという原則である。
労働組合の組織運営の原則は組合民主主義である。労働組合民主主義（組合民主主義）とは、組合員一人ひとりを主人公にした運営を組合活動すべてにわたってつらぬくことであり、「みんなで学習、みんなで討論、みんなで決定、みんなで実践」する活動原則のことである。
労働組合の役割と任務は、経済闘争、政治闘争、思想・文化闘争がある。経済闘争は、賃金や労働条件の維持・改善のためにたたかうことである。政治闘争は、国や自治体の政治を労働者・働くものの立場から法律や制度・政策などを改善させるためにたたかうことである。それに税制、行財政の改善、社会保障の充実や平和と民主主義を守るたたかい、さらに、政治を労働者・国民が主人公となる政治変革の運動である。思想闘争は労働組合の要求の正当性に確信をもち、要求実現をはばむ資本家・当局の思想攻撃をはね返すための教育・学習活動である。
革新統一運動
全労連は、思想・信条の違いをこえて要求実現のために自主的・恒常的に団結するという労働組合の原点を大切にすることから、原則の一つに「政党からの独立」を確認している。しかし、そのことは、全労連が政治的に中立の立場をとるということではない。もともと政治は中立的なものではなく、特定の利益を重視し、利益団体の圧力を強く受ける。その結果、労働者の利益とは異なる政治が行われることも少なくない。
全労連は、行動綱領で「私たちは、国民本位の政治・経済と、非核・非同盟・中立・民主の日本を実現する統一戦線の樹立をめざします」と運動の基本目標を明記し、政治的な取り組みを積極的に行うことを明らかにしている。なお、そのような政治への積極的な姿勢を全労連が取るとしても、加盟する労働組合や組合員に、特定政党や候補者の支持を強制することはない。
全労連が目標とする統一戦線は、労働組合だけでなく、広範な国民のみなさんとの共同で実現をめざすものである。多くの人びとと、現状を語り、問題点を語り、解決策を語ることで共同を大きく前進させる「総対話と共同」を全労連が重視するのは、そのこととも関連している。
1980年代以降、政党の動向に左右されない、政治革新の目標で思想・信条の違いをこえて力を合わせる革新統一運動が取り組まれはじめた。全労連は結成時から、そのような革新統一運動に積極的に参加し、その前進のために奮闘している。
組合員の政党支持・政治活動
全労連は、特定の政党を支持も排除もせず、組合員の思想・信条の自由と政党支持・政治活動の自由を保障する。政党とは、一致する要求・課題にもとづいて協力し、共同行動を推進する。
全労連は、選挙活動などで特定政党支持を組合員へ押しつけることをしない。特定政党の支持あるいは排除を多数決で決めたり、政党の選挙に動員したりするのは、労働組合と政党とを混同し、組合を政党の下請け組織にすることであり、誤りである。
活動
男女共同参画・選択的夫婦別姓制度導入等の活動
政党との関係
全労連は特定政党の支持を決議したり、選挙時の動員は行わない。政党の活動は、労働組合としてではなく、有志が自主的に後援会活動を進めている。現議長の大黒作治は、個人として全国労働者日本共産党後援会の代表委員を務めている。
全労連の全国大会や全労連主催の集会（メーデーなど）には、共産党幹部が来賓として招かれ挨拶を行う。
加盟単産
全労連に加盟する産業別全国組合は以下の通り。
| 組合名 | 略称 | 組合員数 | 産業・企業 |
|---|---|---|---|
| 日本自治体労働組合総連合 | 自治労連 | 179,402 | 地方公務 |
| 日本医療労働組合連合会 | 日本医労連 | 143,680 | 医療 |
| 全日本教職員組合 | 全教 | 99,595 | 教育 |
| 日本国家公務員労働組合連合会 | 国公労連 | 85,084 | 国家公務 |
| 全国生協労働組合連合会 | 生協労連 | 65,191 | 生活協同組合 |
| 全日本建設交運一般労働組合 | 建交労 | 30,340 | 建設、道路貨物運送、鉄道 |
| 全労連・全国一般労働組合 | 全労連・全国一般 | 26,052 | 一般 |
| 全国自動車交通労働組合総連合会 | 自交総連 | 21,731 | 道路旅客運送、道路貨物運送 |
| 全国福祉保育労働組合 | 福祉保育労 | 11,363 | 福祉 |
| 全日本金属情報機器労働組合 | JMIU | 8,439 | 機械、情報通信 |
| 全国金融労働組合連合会 | 金融労連 | 5,072 | 金融 |
| 全国印刷出版産業労働組合総連合会 | 全印総連 | 4,270 | 印刷・出版 |
| 特殊法人等労働組合連絡協議会 | 特殊法人労連 | 1,960 | 特殊法人 |
| 郵政産業労働者ユニオン | 郵政産業ユニオン | 1,663 | 日本郵政 |
| 全国検数労働組合連合 | 検数労連 | 1,267 | 検数事業 |
| 通信産業労働組合 | 通信労連 | 606 | 日本電信電話 |
| 全繊維産業労働組合 | 繊維産労 | 288 | 繊維 |
| 映画演劇労働組合連合会 | 映演労連 | 1,631 | 映画、演劇 |
| 映像・文化関連産業労働組合 | 映産労 | 24 | 映像 |
| 全日本年金者組合 | 年金者組合 | 100,275 | 年金受給者 |
オブザーバー加盟等
- 日本民間放送労働組合連合会（民放労連）9,073人
なお、国鉄労働組合（国労）の一部地方組織や全国建設労働組合総連合（全建総連）の一部なども、全労連の地方組織・地域労連に加盟しているところがある。
加盟地方組織（都道府県別組合）
- 北海道労働組合総連合（道労連）
- 青森県労働組合総連合（青森県労連）
- 岩手県労働組合連合会（いわて労連）
- 宮城県労働組合総連合（宮城県労連）
- 秋田県労働組合総連合（秋田県労連）
- 山形県労働組合総連合（山形県労連）
- 福島県労働組合総連合（福島県労連）
- 茨城県労働組合総連合（茨城労連）
- 栃木県労働組合総連合（栃木県労連）
- 群馬県労働組合会議（群馬県労会議）
- 埼玉県労働組合連合会（埼労連）
- 千葉県労働組合連合会（千葉労連）
- 東京地方労働組合総連合（東京労連）
- 神奈川県労働組合総連合（神奈川労連）
- 新潟県労働組合総連合（新潟県労連）
- 山梨県労働組合総連合（山梨県労）
- 長野県労働組合連合会（長野県労連）
- 富山県労働組合総連合（富山県労連）
- 石川県労働組合総連合（石川県労連）
- 福井県労働組合総連合（福井県労連）
- 岐阜県労働組合総連合（岐阜県労連）
- 静岡県労働組合評議会（静岡県評）
- 愛知県労働組合総連合（愛労連）
- 三重県労働組合総連合（みえ労連）
- 滋賀県労働組合総連合（滋賀県労連）
- 京都地方労働組合総評議会（京都総評、全国労働組合連絡協議会にも加盟）
- 全大阪労働組合総連合（大阪労連）
- 兵庫県労働組合総連合（兵庫労連）
- 奈良県労働組合連合会（奈労連）
- 和歌山県地方労働組合評議会（和歌山県地評）
- 鳥取県労働組合総連合（鳥取県労連）
- 島根県労働組合総連合（しまね労連）
- 広島県労働組合総連合（広島県労連）
- 岡山県労働組合会議（岡山県労会議）
- 山口県労働組合総連合（山口県労連）
- 徳島県労働組合総連合（徳島労連）
- 香川県労働組合総連合（香川県労連）
- 愛媛地方労働組合連合会（愛媛労連）
- 高知県労働組合連合会（高知県労連）
- 福岡県労働組合総連合（福岡県労連）
- 佐賀県労働組合総連合（佐賀県労連）
- 長崎県労働組合総連合（長崎県労連）
- 熊本県労働組合総連合（熊本県労連）
- 大分県労働組合総連合（大分県労連）
- 宮崎県労働組合総連合（宮崎県労連）
- 鹿児島県労働組合総連合（鹿児島県労連）
- 沖縄県労働組合総連合（沖縄県労連）
全労連は、全労連未加盟単産の単位組合や上部団体未加盟の単独組合でも、地方組織（都道府県別組合、および同傘下の地方単産・地域組織）に加盟することで全労連加盟の組合になることができる。
関連項目
外部リンク
- 全国労働組合総連合
- 平和と労働センター・全労連会館（東京・湯島）
- 全労連（＠zenroren）- Twitter
