偏向報道
偏向報道（へんこうほうどう）とは、政治・経済・裁判・事件など、複数の人や団体の意見が相対する状況にある中で、一方の考えを特に否定的に取り上げたり、逆に一方のみを肯定的に強調するような表現を直接・間接的に行う報道の事である。特に、マスコミの中でもとりわけ中立性が厳しく要求されるテレビ（特に全国へ及ぼす影響力が最も強大なキー局・全国紙）での報道姿勢が問題になるときの言葉である。新聞の社説はある程度立場が偏っていても普通は偏向報道といわれることはないが、一般の記事では明らかに一方を拡大解釈した上で事実のように書くと偏向報道と批判されることになる。
ただし、どこからどこまでを偏向報道とするのかの基準が明確ではない。
概要
“マスコミの偏向報道”を主張した人物は日本では佐藤栄作が嚆矢であろう。退陣表明会見の際に「新聞は間違って伝えるから話したくない」と新聞記者の退席を求め、テレビ局のカメラに向かってのみ話したエピソードは有名。
田中角栄はマスコミを「第四の権力」と表現したが、そこには偏向報道という武器を持っているという点も含まれている。また、自民党執行部は「偏向報道がある」として、テレビ朝日への出演を拒否したことがある（ニュースステーションの放送内容などが理由とされる）。その他、産経新聞の鹿内信隆(当時社長)は1967年7月の広告主向け説明会で「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢が成っているでしょうか」、「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼的商業主義!」と演説したという。また1970年9月には、産経拡販への協力を通じた支持を求める田中角栄自民党幹事長の通達が、全国の自民党支部連合会長、支部長宛に「取扱注意・親展」として送付され、国会で取り上げられたこともある。
また、田中角栄のように自己に不利な報道がなされることによって立場が悪化した人や団体は数多いが、そうした不利な結果を与えられたことに対して「偏向報道」という批判がしばしば行われる。
さらに、自己の意見や思想に沿った内容が報道で取り上げられないような状況を指して、偏向報道という批判がなされることもある。このように、「偏向報道」という言葉を用いた批判自体が、ある種の偏向性を含む可能性がある。例えば、選挙報道ではどの政党・政治団体からもしばしば偏向であると批判が上がる。しかし、自民党など有力党派からの批判は広く報道されても、いわゆる泡沫候補からの批判は、存在そのものが全く無視されることも珍しくない。従って、どの党派が本当に偏向報道で被害を受けているか、周知の情報で判断するのは危険である。
最近では、インターネット上で在京マスコミによる偏向報道を指摘する声もある。（地域的な偏向報道など、特に大阪に対しての偏向報道を指摘する声が多い。）
特にテレビ報道において偏向報道の基準が明確でないという意見が見られるが、これはキャスターがコメンテーター化し、（しばしば視聴者の視点と自称して）自らの意見などを報道内容に込めることがなかば常態化している点も理由のひとつと考えられている。
別の例として、三億円事件での参考人聴取報道、松本サリン事件における報道被害事件がある。これは、世論（少なくともマスメディア）の多数意見が必ずしも中立・非偏向であることを意味しない例の一つである。
このほか、三菱ふそうリコール隠しや三菱リコール隠しでのメディアの対応がある。特に車両火災事故については全国で毎年6,000～8,000台発生し、1日平均20台以上は事故に遭遇しているにも関わらず、三菱車の車両火災ばかりを特定して報道する姿勢が見られる。
