未来土地コーポレーション

株式会社未来土地コーポレーション（みらいとちコーポレーション、英称:MIRAITOCHI Corporation inc.）は大阪市中央区南船場4－7－5 AOIビル 3階に本拠を置く、土地取引詐欺会社。大阪府知事（1）第56513号。全日本不動産協会所属。

概要

2014年9月15日までに、原野商法の被害者から金をだまし取ったとして、奈良県警は実質的経営者上岡俊郎（大阪市平野区長吉長原）と営業部長、森園嘉春を特定商取引法違反と詐欺の疑いで逮捕した。原野商法の被害者らに架空の土地売却話を持ちかけ現金をだまし取っていた。逮捕容疑は、同社の社員らと共謀し、2012年11月20日～2013年12月26日、奈良県宇陀市内の無職男性＝当時（73歳）＝ら5人に対し、「中国の富裕層らがきれいな水を求めて日本の土地を探している」などと巧妙に嘘をついて売却を持ちかけ、仲介契約などを結ばせたうえ、土地の管理費名目で1人367,500円ずつ、計1,837,500円をだまし取っていた。押収した資料などから判明した全体の被害件数は、未来土地の前身「東翔マネジメント」（大阪市中央区）のものを含めると計4976件、被害総額は13億6601万円に上るという。

業務内容

• 不動産の売買、賃貸、交換の仲介業務全般
• リゾート施設の運営管理及びコンサルタント

上記を謳い、実際は原野商法の被害者らに架空の土地売却話を持ちかけ、管理費名目で現金をだまし取っていた。

詐欺手口

原野商法被害者の土地に「売土地」の看板を立て、もっともらしい書類を作成するなどして被害者を信用させ、現金をだましとっていた。長年買い手がつかない土地を抱え、高齢になった被害者の「子や孫に迷惑をかけたくない」との被害者の心理につけこむ巧妙な手口。一度だまされた人間は再び騙されるという心理メカニズムを応用したものである。

• 被害者一例

1982年（昭和57年）に原野商法の被害に遭い、実際には数千円の価値しかない三重県伊賀市の山林を200～250万円で購入した宇陀市の無職男性（75）。だが、土地に買い手は付かず、長年放置された状態に。男性も70代となり、「なんとか処分したい」と思っていた。

（1）2012年（平成24年）、電話で「中国の富裕層が日本の土地をほしがっている」と勧誘があった。

（2）電話は何度もかかり「その土地は必ず値上がりする」、「400～500万円で売れることが分かっている」としつこくセールストークを展開。

（3）同年11月、男性方に現れた上田洋介（36）は、「早く高く売るために、土地の調査が必要です。国土地理院にもお願いするので、360,7500円かかります」などと虚偽の説明をし、男性から現金をだまし取った。

（4）その後、男性の元には土地の登記情報や現地に「売土地」の看板を立ててさまざまな角度から撮られた写真、図面などが記載された分厚い「土地建物管理調査報告書」が送られてきた。

　県警によると、書類の作成費用は3万円程度で、「誰でも作れる内容」だった。

• 原野商法被害者の「名簿」が流出している可能性もあるとみられる。

取引銀行

• 三井住友銀行　船場支店
• 中国銀行　大阪支店
• 関西アーバン銀行 本店営業部

外部リンク

• 未来土地コーポレーション 産経WEST「「中国富裕層が土地探している」と?　３人を容疑で逮捕」2014.9.15 18:00
• [1]
• 事件ファイル－Japan「「未来土地コーポレーション」　原野商法被害者から詐欺をしたとして経営者の上岡俊郎を逮捕！」