キング観光

株式会社キング観光（かぶしきがいしゃキングかんこう）は、三重県桑名市に本社を置き、同県を中心にパチンコチェーン「キング観光」を展開する企業。

権田桐一こと権東鉉が逮捕

主に愛知県と三重県に店舗があるパチンコチェーン・キング観光グループのオーナー一族が、組織犯罪処罰法違反で警視庁に逮捕された。住所は、愛知県名古屋市名東区（めいとうく）代万町（だいまんちょう）と読む。

各メディアの報道

【日本テレビ】ソープランドの売春利益受け取る　３人逮捕

東京・台東区の吉原地区のソープランド「オレンジクラブ」から違法な売春の利益を受け取っていたとして、警視庁は、韓国籍で名古屋市の元信用組合の理事長の男ら3人を逮捕した。組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、名古屋市の元信用組合理事長・権東鉉(76)や娘・権京子(54)ら韓国籍の3人。

権らは、2012年8月から10月にかけて、吉原地区のソープランドで売春行為で得た利益と知りながら、家賃などとして計2200万円を受け取っていた。警視庁の調べに対し、1人は容疑を否認しているが、権親子は容疑を認めている。

【フジテレビ】ソープランドから家賃名目で収入得ていた疑いで3人逮捕

無許可営業で摘発された東京・台東区のソープランドから、家賃名目で収入を得ていた疑いで、韓国籍で信用組合協会の元会長ら3人が警視庁に逮捕された。

組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕された、韓国籍で在日韓国人信用組合協会元会長の権東鉉(クォン・トンヒョン)容疑者(76)や、会社員の閔泳鏑(ミン・ヨンジュク)容疑者(63)ら3人は、2012年8月から3カ月間、無許可営業をしていた台東区吉原地区のソープランドグループなどから、家賃名目でおよそ2,200万円の収入を得ていた疑いが持たれていて、權容疑者は容疑を認めている。

無許可営業をしていたソープランドグループ「オレンジクラブ」は、2012年、警視庁に摘発されているが、權容疑者らはこのソープランドグループから7年間でおよそ7億6,000万円の収入を得ていた。

【毎日新聞】犯罪収益収受:愛知商銀元理事、売春収益の疑い　警視庁が逮捕　／東京

売春による収益と知りながらソープランドの売り上げを得たとして、警視庁保安課は2013年1月11日、元愛知商銀理事長で韓国籍の権東鉉（７６）＝名古屋市名東区＝ら３容疑者を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で逮捕したと発表した。

同課によると、権容疑者らは2009年9月、愛知商銀に長女名義の会社へ8億730万円を融資させ、台東区の吉原地区にあるソープランド7店を買収し、経営既得権を購入。月1434万円を家賃名目で回収していた。

権の逮捕容疑は2012年8～10月、売春の場所を提供して得た犯罪収益を、家賃名目で計750万円得たとしている。容疑を認めている。権は2012年9月まで愛知商銀理事長、在日韓国人信用組合協会会長を務めていた。

【朝日新聞】吉原のソープランドを違法経営容疑　元信組理事長を逮捕

親族名義の会社を利用し、東京・吉原のソープランドを違法に経営したとして、警視庁はいずれも韓国籍で、信用組合愛知商銀元理事長の権田桐一容疑者（７６）＝名古屋市名東区代万町２丁目＝と長女の野口京子容疑者（５４）＝同市瑞穂区駒場町３丁目＝ら３人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで逮捕し、１１日発表した。

保安課によると、権田容疑者は昨年８～１０月、東京都台東区の吉原地区のソープランドの売上金７５０万円を「家賃」名目で受け取った疑い。野口容疑者は昨年１０月、同様に吉原地区の別の７店分の売上金１４３４万円を受け取った疑いがある。

権田容疑者は、野口容疑者や妻名義で設立した会社に、愛知商銀から計１０億円の融資を受けさせ、風営法で権利の売買が禁じられているのに、違法にソープランドを買収し、実質経営していたという。権田容疑者は昨秋まで同商銀の理事長のほか、在日韓国人信用組合協会の会長にも就いていたという。

逮捕された在日韓国人の３人

権田桐一こと権東鉉（クォン・トンヒョン)容疑者（７６）

野口京子こと権京子（クォン・キョンジャ)容疑者（５４）※権東鉉の娘

閔泳鏑(ミン・ヨンジュク)容疑者(６３)

韓国民団の財布・在日韓国人信用組合協会のトップだった権東鉉

＜在日社会＞在日韓国人信用組合協会・本国支援金の運用５年延長

在日韓国人信用組合協会（韓信協、権東鉉会長）が、返済期限が迫った本国支援金１５６億円の支援延長を求めていた問題で、韓国政府は正式に支援延長を決定した。延長期間は２０１６年８月末までの５年間で、再延長は認められない。韓信協はこれを受け、支援期間内に会員７組合の経営健全化基盤を構築する取り組みを本格化する方針だ。

韓信協は、日本の長期にわたる景気低迷による経営環境悪化に伴い、05年８月に本国から１５６億円の支援金の提供を受けた。厳しい経営環境を克服するための支援金であり、韓信協は、この支援金の運用益を活用、会員組合の健全経営基盤を構築するための基金を創設、経営状態が好ましくない一部会員組合を支援してきた。

しかし、支援金の返済時期が到来した。今年８月に半額、来年８月に残り全額を返済することになっていたが、日本経済の景気低迷、東日本大震災なども重なり、経営環境が大変厳しい状況にあることから返済の延長を申し出ていた。

韓国政府内には異論もあったようだが、最終的に支援期間を５年間延長することを決めた。ただし、今後再延長をしないことを条件につけ、韓信協会長及び７組合理事長の連名で韓国銀行と覚書を交わした。民団中央本部団長と在日韓国商工会議所会長の連名付きだ。

韓信協会員組合は、いわば５年間の猶予期間を得て、今後は韓国政府の支援に頼らないで、健全な経営基盤構築を迫られることになった。

韓信協関係者は、「本国支援金は長い間、組合経営の大変な助けになった。だが、今回が最後となるだろう。これからは自助努力で健全化を図らなければならない。本国政府もその努力を前提に支援を延長してくれたと思う」と語った。

韓信協では、05年８月から16年８月までの11年間に本国支援金による運用益合計が24億円の巨額になることを重く受け止め、同期間内に会員組合の抜本的な経営健全化を模索する。加盟組合の合併・統合もその選択肢であり、先の総会でも年内に大筋のスキームを確定する方針を決めている。

権東鉉・韓信協会長は、今回の支援金返済延長について、「支援期間の再延長をしないことを約束して実現した。会員組合の経営基盤強化のためには、自助努力を通じての自己資本（出資金）の増強が必要だが、経営状況が好ましくない一部会員組合は単体としての自助努力に限界がある。全会員組合を対象に経営基盤強化策を多角的に検討し、積極的に進めていく」と語った。

◆本国支援金とは

在日信用組合向けの本国支援金の歴史は今年で50年になる。１９６１年２月から計15回にわたり総額４００億円が無利子で支援され、02年２月までに全額返済された。

今回支援が延長された１５６億円は、05年８月に５年据え置き２年均等分割返済条件の支援金。今後の返済条件は１年据え置き、12年８月末から16年８月末までの５年均等分割返済。来年から31億余円ずつ返済することになる。

韓信協はこの間、本国支援金１５６億円の運用益（国債や定期預金）で、会員組合を支援してきた。今年８月末までの６年間の運用益は18億２７００万円。うち10億４０００万円を基金として積み立て、経営悪化組合に対して緊急支援を実施。今回の支援再延長に伴い、６億３５００万円の追加運用益が生じる。運用益合計は24億６２００万円に達する見込み。

韓国民団愛知の役員でもある権東鉉

諮問機関・顧問　権東鉉

在日本大韓民国民団愛知東中支部役員紹介

信用組合愛知商銀の理事長だった権東鉉

ＳＢＪ銀行名古屋支店オープン

【名古屋】ＳＢＪ銀行（宮村智社長）は5日、名古屋市内に9番目の支店（趙元浩支店長）をオープンした。住所は名古屋市中区栄3‐6‐20辰晃ビル7Ｆ（℡052‐243‐0506）。

記念式典には、河村たかし名古屋市長、李均東駐名古屋総領事、民団愛知県本部の鄭博団長、愛知商銀の権東鉉理事長、新韓金融持株会社の韓東禹会長らが出席し、テープカットを行った。宮村社長は「日韓経済の懸け橋役を担うとともに、愛され、信頼される銀行をめざそう」と職員らを激励した。キャンペーン期間中の定期預金には、店頭金利に0・2％が上乗せされる。

新理事長に李國雄専務

【愛知】信用組合愛知商銀は9月10日、理事会を開き、一身上の理由で辞任した権東鉉理事長の後任に李國雄専務理事（65歳）を選任した。