社会民主党 (日本 1996-)

社会民主党（しゃかいみんしゅとう）は、日本の政党。略称は社民党、社民。

概要

1996年に日本社会党が改称して発足。議会勢力としては、中道左派（旧社会党内の護憲派ないし市民改革派）を継承している。はじめ社会党末期の路線を継承して「社民・リベラル」を掲げたが、野党化以降は北欧型社会民主主義やフランス社会党のモデルに近い「社会民主主義」路線を押し出し、2006年決定の綱領「社会民主党宣言」では、プロレタリア独裁と同時に自由主義（リベラル）の字句も完全に消え、アメリカ型の民主党路線とも一線を画している。

アメリカ民主党では、ビル・クリントンの「第三の道」以降、自由主義（リベラリズム）から共同体主義（コミュニタリアニズム）ヘ接近するグループが形成され、社会民主主義との境界が曖昧に使用されてきているという経緯がある。また欧州の社会民主主義政党は、特に「第三の道」以降、福祉や雇用の機会均等、中立政策を最優先する社会民主主義から自由主義競争を大幅に受け入れ、集団安全保障を肯定する立場に転じ、アメリカ民主党のリベラル中道や社会自由主義ともいわれる立場に近い政策が採られるようになった。

機関紙は『社会新報』（週刊）、『社会民主』（月刊）。

現在の党首である福島瑞穂は、2003年以来の4回の党首選挙で全て無投票で当選している。また福島は、2011年現在の日本の政党で唯一の女性党首である。

国際組織の社会主義インターナショナルに加盟しており、党首の福島が副議長を務めている。

旧民社国政権与党3党での取り決めで社民党所属の国会議員の海外公務のファーストクラス利用を禁止していたが、連立離脱後の現在は不明。

国会内の勢力は民主党・自民党・公明党・みんなの党・共産党に次ぐ第6党で、衆議院議員6名・参議院議員4名である。

政策

平和と福祉、環境保護、脱原子力、格差是正、雇用安定が党の主張の中心である。

• アメリカ軍普天間基地の問題については、グアムや北マリアナ諸島のテニアン島などの国外や沖縄県外への全面移転を主張している。

観光産業の不振で米海兵隊誘致に非常に熱心なテニアン島においては、地元政府である北マリアナ連邦上院と下院が普天間基地の移設先はテニアン島が「最適地」であるとの決議を全会一致でを採択するなど、受け入れに賛成している。なお、北マリアナ連邦は既に事実上財政が破綻している。

• 日米安全保障条約は、最終的に「平和友好条約」へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進める（2006年社民党宣言）。
• アメリカ軍基地への立ち入り権を新たに明記し、緊急の場合は通報のみで立ち入れるようにするなど、日米地位協定の改正を提起する。
• 日本国憲法を堅持し、平和憲法の理念の実現を呼びかけ、平和外交による紛争対処を唱える。
• 自衛隊を「違憲」とし、改変・解消をして非武装中立の日本を目指す（社民党宣言）。しかし、自社さ連立政権においては村山首相が所信表明演説において合憲と明言しており、民社国連立政権においても、福島党首自ら自衛隊は合憲と認めた。
• 都市を無防備にして、それを宣言することで他国からの攻撃を避けることを地方公共団体（地方自治体）のレベルで決めようという日本独特の無防備地域宣言運動に唯一賛成している政党である。
• 平和主義の理念に基づく平和政策を率先して立案し、外交政策に反映させる。特に、武器貿易条約の早期締結、クラスター爆弾の全面禁止、対人地雷禁止条約の強化、劣化ウラン弾の使用禁止などで日本がリーダーシップを発揮する。
• 核燃料サイクル計画を「非現実的で高コスト」「核拡散上の問題も多い」として批判。原子力発電については、危険性の高い炉や老朽化した原子炉を順次廃炉にし、最終的には風力発電によって置き換えることを主張している。
• 福祉社会を目標とし、雇用の安定・創出と社会保障充実を柱にした経済対策を行う。
• 女性の権利向上を志向する（社民党は他党と比較して土井たか子党首が積極的に女性候補を増加させるクォータ制を導入した結果女性議員の比率が高い。2000年の第42回衆議院議員総選挙後から2003年の第43回衆議院議員総選挙まで女性議員の比率が男女同数で女性議員が半数を占めた。（衆議院議員が男性9人で女性が10人で女性議員数の方が多くて、参議院議員が2001年までは男性が7人で女性が6人で2001年の第19回参議院議員通常選挙以降は男性が4人で女性が3人で、女性議員の比率が50%）であった。当時は田嶋陽子を参議院比例区に公認するなどフェミニズム政党と呼ばれたが、現在は少数政党化が進み女性議員の比率が減少して、最重要政策が女性政策から平和や労働政策となっている。党首も2代続けて女性である）。
• 院内交渉団体制度の撤廃。
• 救急患者のたらい回しをなくすため「周産期医療ネットワーク」と「救急搬送受け入れ体制」を早急に整備し、周産期医療の後方支援体制を確立する。
• 労働者の権利を守るため、客観的・合理的な理由がなく「就職内定の取り消し」をされた場合は、「就職内定の取り消し」を無効とし、悪質な「就職内定の取り消し」を行った企業は、企業名を公表する。

収入源

平成22年度に交付される政党交付金は約8億6000万円。

平成21年度の政治資金収支報告書によれば、党費による収入は約2億円。なお、平成21年度の党費納入者の数は21359人である。