プロ市民

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プロ市民

プロ市民（プロしみん）とは、市民を装い市民活動と称しているが、実質的には営利目的または別の目的を持つ政治活動家のことである。

発生

「自覚・責任感を持つ市民」としての「プロ市民」は、佐賀県鹿島市長の桑原允彦が考え出した造語であるとされ、鹿島市の総合計画（外部リンク[1]）にもプロ市民という言葉が見受けられる。政治にもっと関心を持とう、地域密着型の活動を通しプロ意識を持って政治や地域活動に参加する市民になろうという運動や人々を指す言葉であったらしいが、ネガティブな使われ方としての「プロ○○（○○の部分には職業等の名前が入る）」という造語が使われることはこれ以前からも度々あったので、さほど特殊な用語ではなかった（総会屋の別名である「プロ株主」がその好例）。この「プロ市民」は、以下で記述されている「プロ市民」との意味合い及び関係性は一切無い。

「左翼活動家の隠れ蓑」あるいは「市民活動で利権を得る者たち」であり、つまり「アマチュアのふりをしたプロによる偽の市民活動」である。

また漫画家の小林よしのりは、『新・ゴーマニズム宣言』において「プロ市民」という言葉を用いている。これは、彼が大きく関わった薬害エイズ裁判において、“原告支援団体が次第に労働組合や、日本民主青年同盟などの左派組織に乗っ取られ、結果団体から追い出された挙句にバッシングまでされたためである”と主張している。この経緯については、『新・ゴーマニズム宣言スペシャル 脱正義論』に詳しい。その後、慰安婦問題などでの左翼活動家たちの暗躍を目の当たりにした小林は、「プロ市民」という言葉を多く用いるようになった。

ジャーナリストの清谷信一は「プロ市民団体」と「普通の市民団体」をメディアはしっかりと分けて伝えるべきだとし、また「右翼団体」の抗議の場合は「右翼団体」として報道されるのに対し、「プロ市民団体」「左翼団体」は単に「市民団体」と報道される矛盾を指摘している。

「プロ市民」という用語が普及した背景には、朝日新聞の読者投稿欄「声」の存在が挙げられる。「無職」「団体職員」といった肩書きの投稿者たちの氏名がウェブ検索で、実は活動家であると判明することがあり、このような経緯により「『政治的な思想信条のない一般市民』の皮を被った活動家」としてのプロ市民という言葉と概念が定着していった。この「無職」には会社員等を定年退職して市民生活を送りながら、現役時代には余裕がなかった市民活動に携わる人も多く、また「団体職員」の団体も大きく影響力のある団体ではないこともあり、あくまで読者個人の主張なのにも関わらず、不当にバッシングしているとの意見もある。

捉えられ方

市民活動とは、政治についての知識をある程度身に着けている者、若しくは初心者が、問題意識を持って政治などについて議論や集会などの活動を行うものであるが、プロ市民という際、その活動者の活動を「特定グループに属する市民・党派や、特定のプロパガンダ、外国勢力などのために利益誘導の活動を行っているのであろう」とみなした者が否定的文脈において用いている。この「プロ市民」は、プロ株主の持つ意味合いに近い。

「特定グループに属する市民・党派や、特定のプロパガンダ、外国勢力などのために利益誘導の活動を行っている者」と捉えられる限りにおいて、職業的アジテーターや工作員のほか、職業として市民活動と関わる弁護士（特に人権派と呼ばれる弁護士）・政治家・学者であってもプロ市民とされることがある。なお、欧米諸国によく見られるように、政府の政権交代の度に政府上級官僚とNGOあるいはNPO幹部との間で大規模に人的流動が起きる社会では、社会のエリート層として受け止められている市民セクタのプロフェッショナルという階層が存在する。彼らは自らの主義主張と合致しない政権の時期にはNGO、NPOの幹部、専門性の高い部署の活動家として活動し、主義主張の合致する政権が成立すると、政府の上級官僚として迎え入れられて政府スタッフとして活動する。

しかし日本でいうプロ市民は、市民セクタのプロフェッショナルとしての活動をしているものではなく、政治活動目的あるいは新聞の紙面づくりのために活動しているものを指す。日本社会でこのような階層が成立せず、社会の非主流的異端者として揶揄される「プロ市民」概念が生じた背景には、近代社会の成熟の過程で官僚社会の閉鎖性が高まったこと、また第二次世界大戦後の政治・思想・言論の分野で戦勝者であり占領政策を通じて日本社会に強い影響を及ぼしたアメリカ合衆国の存在、東西両陣営の国際的対立、第三世界の錯綜した関係性の中で、複雑なねじれ現象（例えば反米ナショナリズムの要素の強い左翼に、近代国民国家的中央集権主義の要素を抱えた保守といった）をはらむ「保革対立」の構図が演出されていった歴史が深く影を落としている。一種の政治的アマチュアリズムと見ることもできる。

捉えられ方の問題

• ある活動を一部の市民・党派などのためではなく市民全体のためになると考える立場からは、活動を「偽の市民活動」と言われたに等しいことから、蔑称と捉えられる。
• 全市民のためになると考えられるような本来の意味での市民活動を行う者も混同してプロ市民と呼称される場合もあり、このような活動に関わる弁護士・政治家・学者もプロ市民と呼ばれるのは問題視される。（人権派及び人権屋の項目も参照されたい）
• 相手の言葉尻をとらえて、さながら総会屋のごとく執拗に謝罪や賠償を要求するスタイルが嫌われた面もある。

活動実態

• 代表的な活動実態として、自衛隊や在日米軍関連などへの抗議活動を積極的に行っているが、中国・韓国・北朝鮮関連（所謂特定アジア）に対しての抗議活動は殆ど行わない事が多い。代表的な例を挙げると、アメリカ海軍のイージス艦が日本の港に寄港する度に抗議活動を起すのとは対照的に、中国人民解放軍海軍の051B型ミサイル駆逐艦深圳が、2007年11月28日から12月1日まで東京港に寄港した際には全く抗議活動が無かった上、チベット問題に関しても事実上黙認している。
• 小林よしのりがNHKの番組に出演した際、客席に複数のプロ市民がいたことを、連載する『新・ゴーマニズム宣言』で明らかにした（朝まで生テレビに出演した時にも同様の発言をしている）。
• 『週刊新潮』（2007年3月15日号）に、2007年東京都知事選挙候補であった浅野史郎の支援団体（浅野史郎さんのハートに火をつける会）を「プロ市民」と評する記事が掲載された。
• 2005年、東京都杉並区で『新しい歴史教科書』採択にあたり、反対派市民団体による抗議行動が行われたが、警察庁は2005年の「治安の回顧と展望」において中核派が「『つくる会の教科書採択に反対する杉並親の会』と共闘して、市民運動を装いながら、杉並区役所の包囲行動、同区教育委員会への抗議・申し入れ、傍聴等に取り組んだ」と伝えた。また公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」では、この抗議活動に中核派が教職員組合などに対し、共同行動を呼びかけたものとしている。この抗議活動を見た清谷信一は、大型のラウドスピーカーや演説内容を用意周到に集まった彼らはまさに「プロ」であったと語っている。
• 2008年3月13日の朝礼において「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！」「あなたのすることは逆のことばっかりや！」などと橋下徹大阪府知事に発言した女性職員、ペンネーム「安藤優」こと大石晃子は「ワーカーズアクション・カンサイ」の活動家であるが、この団体は中核派の関連団体であり、また中核派の機関紙『前進』に投稿していたことが明らかとなった。

警察OB採用に反対する支援団体(2012年4月)

生活保護費の不正受給対策で、自治体が退職した警察官を福祉事務所に配置する動きが出ている。横浜市も今月から、県警OB4人を採用した。これに対し、市内で生活保護受給者を支援する団体は「生活保護の相談に来る人が、威圧的と感じる」と、反発の声を上げている。

「市は、生活保護を受給しないようにしているようだ」。

受給者らを支援する団体「寿日雇労働者組合」（横浜市中区）の組合員近藤昇さん(63)は憤る。

「路上生活者の中には、警察官から『ここで寝るな』とか言われ、嫌な思いをしている人が多い。警察官がいると聞いたら、生活保護の相談に行かなくなる。市は、むしろ現場に出て、話を聞きに行く必要があるぐらいなのに」と訴える。

団体のメンバーの一人で、生活保護を受ける男性(59)「警察に厄介になった人は、警察官がいたら、嫌だろう」と強調する。

市健康福祉局保護課によると、警察官OBには、悪質な不正受給を分析して見抜き、県警に被害を届ける際の手続きを手伝ってもらったり、暴力団周辺者らが窓口に来たときや、暴れる人に対応することを期待する。

今回、横浜市が採用した4人は市内でも生活保護受給が多い中区、南区、鶴見区、旭区の相談窓口の福祉保健センターを担当する。

当初、市内全18区の福祉保健センターに常時、警察官OBを配置する計画だったが、支援団体の反発で撤回。OBは窓口に常駐せず、必要なときに、4区のセンターに行ってもらうことにした。

同課の巻口徹課長は「まじめに受給している人も不正を疑われ、迷惑がかかるので、悪質な不正にはきちんと対応する必要がある。受給に来る人を威嚇するということではない」と説明。その上で、警察官OBが窓口で、一人で接することはないとした。

ミサイルを発射する北朝鮮を非難せず(2012年4月)

プロ市民

北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、防衛省が沖縄本島や宮古、石垣両島に自衛隊を展開したことに反対する集会が2012年4月11日夜、那覇市の沖縄県庁前で開かれた。雨が降る中、横断幕やのぼりを持った「市民団体」のメンバーら約180人が集結。

「沖縄を戦場にさせないぞ」とシュプレヒコールを上げた。

市民団体事務局長の山城博治さんは集会で、「平和を求める沖縄に、自衛隊を配備する政府に厳しく抗議する」と声を上げた。

山城博治 - 沖縄平和運動センター事務局長

第22回参議院議員通常選挙（2010年7月11日実施）で自民党の島尻安伊子に敗れる。推薦したのは、社民党と沖縄社会大衆党。

沖縄県那覇市泉崎2丁目105番18官公労共済会館4F

自治労系。沖縄県原爆被爆者協議会とも連携

副議長 - 山本隆司(沖教組)

幹事 - 上江洲由直(高教組)

幹事 - 森岡稔(沖教組)

「沖縄人は豚ですか？」2012年5月朝日新聞

大宮清水園でシットインで車を包囲。#公聴会緊急包囲。#秘密保護法をブッ潰せ

バスの両側ではさまってます。#公聴会緊急包囲

「やっぱり私たちは『豚』なんだ」。

劇団比嘉座の座長・比嘉陽花(ひが・はるか)さん(29)は今、大阪で暮らす。

「海きれい？」と興味深そうに近づいてくる本土出身者(ナイチャー)たち。私の沖縄は悲しい島。灰色だ。本当の私たちを見ていない。

昨年、自作の演劇「わーわー」を沖縄県内で演じた。わーは沖縄の言葉（ウチナーグチ）で「豚」。「人間」の社会に組み込まれ、笑われ、無視される。そこから逃れるために、豚語を捨て、姿も変える。

「人間」は日本人、「豚」は沖縄の人（ウチナーンチュ）。「強烈な芝居」と話題になり、公民館や中学校からも依頼がきた。上演後の反応は割れた。

「沖縄と本土を分けるのはおかしい」「いや、これこそ現実だ」

昨年まで住んだ実家は米軍嘉手納基地のそば。母が通った小学校には53年前に米軍機が墜落し児童ら17人が死んだ。母は生き、私が生まれた。ではあの子たちは、なぜ死なねばならなかったのか。　普天間飛行場の県内移設を訴える政治家を見て気づいた。私たちを見ていない、うつろな目。

我慢してください。1億の「人間」のために――。「そうか。私たちは『人間』じゃないんだ」 　 劇のクライマックス。「豚」たちは結局「人間」に食われる存在ではないかと自問する。老いた「豚」が観客に語りかける。 　 「『豚』が『人間』になれるわけがない。本当は差別されているんだよ」

大学院生の親川志奈子さん(31)は宜野湾市でウチナーグチ講座を開いている。9年前、ハワイ大学で先住民について学んだ。米国に王制を倒され、言葉を奪われ、基地を置かれたハワイ。まるで植民地。沖縄と日本の関係と同じだと気づいた。日本の言葉しか話せない自分に涙ぐんだ。かつては痛みを他者に押しつけまいと思ったが、いまは違う。

「基地は日本へ引き取って」

「県民が本気になればオスプレイを止められる」市民団体がたこ揚げで抗議(2012年10月)

沖縄平和運動センターのメンバーら約20人が2日、普天間飛行場南側の森川公園でたこを揚げて抗議した。オスプレイが普天間に着陸する直前には大謝名からも揚がった。

野嵩ゲートで座り込んだ人は「もっとたこや風船を揚げ続けるための募金を集めよう」と呼び掛け、約130人から約7万円が集まった。山城博治事務局長は「県民が本気になれば、オスプレイを止められる」とたこ揚げや風船掲揚を広く呼び掛ける考えだ。

森川公園ではフェンス越しに海兵隊憲兵隊が軍用犬を連れて警戒、公園を管理する宜野湾市職員や警察官が約20人訪れ、たこ揚げを遠巻きに見ていた。

飛行ルートに住む宜野湾市愛知の男性(44)はこの日早朝の野嵩の抗議集会に訪れて知り、たこ揚げ行動に賛同。「気合を入れてたこ揚げするなんて、沖縄の悲しい状況があるが、意思表示したい」と話した。

伊波義安さん(70)は「戦後67年の怒りが爆発するのはこれからだ。沖縄の人が誇りを持って扱われるまで終わらない」と話した。

震災がれき受け入れ反対派に「勝手な国民増えた」橋下氏の街頭演説(2012年11月)

いまバスのしたに！#公聴会緊急包囲 #秘密保護法をブッ潰せ。ラフォーレ清水園

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が11月19日、大阪・難波の高島屋前で街頭演説を行った。大阪市の岩手県からの震災がれき受け入れに反対するグループが沿道の一角を占めて抗議の声を上げたのに対して、橋下氏が「いつからこんな勝手な国民が増えたのか」と挑発。橋下氏に賛同する歓声、反対する怒声が飛び交い、騒然となった。

橋下氏や維新幹事長の松井一郎大阪府知事らが演説を行ったが、少なくとも10人は超える反対派が抗議の文字を書いた大きな紙を広げ、「焼却反対」などと叫び声を上げ続けた。

橋下氏は約15分に及ぶ自身の演説の終盤、反対派が占める沿道の一角に体を向け、「がれきは大変申し訳ないが受け入れる。これはやる」と言及。反対派が抗議の声を強めたが、橋下氏は言葉を続けた。

「苦しむ岩手県民を見捨てることはできない。いつからこんな勝手な国民が増えたのか。専門家の意見をきいて、（がれき受け入れの）安全はしっかりチェックする」

沿道では「いいぞ」「その通りや」などの歓声と拍手が広がり、橋下氏は「反対を叫ばれている皆さん。大変申し訳ないが、これが善良なる大阪市民の声だ」とたたみかけた。沿道付近は、警備担当の警察官とみられるスーツ姿の男性らが反対派に向かい合うように立つなど、緊迫した雰囲気に。

反対派の女性は「なんでみんな拍手するの」と悔しそうに話していた。

普天間飛行場ゲート前。伝えられぬ「クリーン活動」

送迎バスの前に座り込む市民たち清水園 #公聴会緊急包囲

沖縄県宜野湾市野嵩の米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に早朝から、老若男女が集まり出した。

午前9時前、そぼ降る雨の中、全員が飛行場を取り巻くフェンスにへばりつくようにして、フェンスに巻き付けられている赤いテープを剥がし始めた。

2012年、同飛行場にオスプレイが配備されて以降、市民グループらがフェンスに赤いテープを巻き付け、オスプレイ配備反対と同飛行場の閉鎖を訴える抗議活動を展開している。

この日集まったのは、こうした市民グループの運動に異を唱える住民たちだ。フェンスクリーンプロジェクト。2012年9月に若者が独自にテープの撤去を始めたが、ツイッターやフェイスブックなどで活動は口コミで広がり、メンバーは50人から60人に。

主宰者の一人の女性翻訳家(46)はカッターナイフでテープを剥がしながら「フェンスに巻き付けられた赤いテープは景観を損ねることも問題だが、それにもまして反対派のやり方が許せない」と話す。

彼女によると、赤いテープの中にガラス片や針金が巻き込まれていることがあり、剥がすときに手を切ってけがをすることも多いというのだ。

「反対派の抗議活動は激化している。(米兵の)通勤時間帯を狙って集まり、車に砂や土を投げつけたり、道路に寝そべったりして、暴力的、攻撃的な嫌がらせ、通行妨害などの行動に出るものもいる」

「信号で止まっている車の窓からメガホンを突きつけて、怒鳴りつけたり、プラカードで車をたたいたり、フロントガラスに押し付けたり…」

関係者によると、米海軍兵士が同飛行場から国道に出ようとしたところ、反対派の通行妨害に遭い、視界を失い、追突事故を起こしたこともあるという。

日本の市民団体ネットワーク、日本軍慰安婦メモリアルデー制定を国連に働き掛け

日本軍『慰安婦』問題解決全国行動

8月14日を『国連の日本軍慰安婦メモリアルデー』にしよう」

旧日本軍慰安婦問題の解決を目指す日本の市民団体44団体でつくる「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」（以下、全国行動）が、全世界の市民団体と協力し、8月14日を日本軍慰安婦被害者のメモリアルデーとすることを国連に働き掛ける運動を繰り広げている。

8月14日は、韓国の故・金学順（キム・ハクスン）さんが1991年に日本軍慰安婦の被害者として初めて被害の事実を公の場で証言した日だ。朝日新聞によって慰安婦問題が国際問題化し、1993年に日本政府は慰安婦動員の強制性を認めた河野談話を発表した。

「全国行動」の渡辺美奈共同代表は8月7日「金さんの勇気ある証言をきっかけに、世界各地で被害女性が口を開き始め、日本軍の性奴隷制の実態が明らかになった」として「戦争での性暴力の問題を公論化した金さんの勇気と慰安婦問題の真実を再度確認する記念日の制定は、強制動員された慰安婦の問題を否定しようとする日本政府への圧力にもなるはず」と語った。

国連に記念日の制定を訴える集会は今月14日、東京、名古屋、大阪、広島など日本の主な都市のほか、韓国、台湾、フィリピン、カナダ、オランダ、ドイツ、米国などでも開かれる予定だ。

渡辺氏は「メモリアルデーの制定については、2012年12月に台湾で開かれた全世界の慰安婦被害者関連市民団体の会議で話し合われた。2013年に入り、日本国内で慰安婦を否定しようとする発言が相次ぎ、国連レベルで記念日を制定する必要性がより切実になった」と語った。国連の記念日を制定する場合、国連総会での決議を経て決定する。

渡辺氏は「今すぐ国連記念日に指定されるというのは難しいだろうが、全世界の市民団体が力を合わせれば不可能なことではない。メモリアルデーを制定する運動が、日本で歴史的事実を消し去ろうとする勢力に対抗するきっかけになると思う」と語った。同氏はまた「日本政府は、証言や裁判記録など多数の証拠が新たに出てきているにもかかわらず、河野談話の発表以降20年もこれを調査せず、強制連行を直接指示した文書がないなどと言い逃れをして歴史的事実を否定している。日本政府が歴史的真実を否定すればするほど、国際的に孤立するということに気付くべき」と主張した。

渡辺氏は「私たちの目標は単に日本政府による河野談話の修正を阻止することではなく、慰安婦問題に関する正確な調査、謝罪、賠償、そして関連する事実を教科書に載せて歴史の教訓として残すこと」と強調した。全国行動は8月11日、東京で慰安婦関連の国際シンポジウムを開催する。

「なぜ、わざわざ自衛隊が米軍を救助したのか」F-15戦闘機墜落に市民団体らが怒りの声(2013年5月)

「事故を許すわけにはいかない」。

米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落してから一夜明けた29日。県や政党、市民団体らは、集会や要請などを通して日米関係機関に抗議の声をぶつけた。この日、F15は訓練しなかったが、県側が求める原因究明までの飛行中止が実現する見通しは立っていない。沖縄を覆う不安をよそに、他の所属機がわが物顔で空を行き交う「普段通り」の日常が際立ち、県民の不安と怒りが一層高まった。

沖縄平和運動センター、中部地区労、第3次嘉手納爆音訴訟原告団らは29日、嘉手納町屋良の通称「安保の見える丘」で、「米軍F15戦闘機墜落事故糾弾！F15・オスプレイの即時撤去を求める緊急抗議集会」を開いた。約150人の参加者が嘉手納基地に向かい抗議の声を上げた。

集会で沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「沖縄の空をなんだと思っているのか。（墜落場所が）住宅地上空でないからと安心してはいけない。事故を許すわけにいかない」と憤った。

爆音訴訟団の新川秀清団長は「住民が危険にさらされている。安全という言葉は沖縄には通用しない。特効薬は基地撤去しかない」と訴えた。

沖縄国公労の白石幸嗣委員長は「なぜわざわざ自衛隊が米軍を救助したのか。自衛隊が米軍に完全に組み込まれ、事故があれば自衛隊が米軍の救助部隊になるよう想定していたのではないか」と疑問を呈した。

集会中、同基地ではAV8Bハリアー攻撃機やP3C哨戒機などが相次いで離着陸し、スピーカーを通した声が聞き取りづらくなることが度々あった。参加した反住基ネットの大浜節子さん(66)＝沖縄市＝は、F15墜落の一報を聞いて「怒りがこみ上げた」と声を震わせる。「米軍の演習の在り方に疑問を感じる。嘉手納基地は過密化しているという危機感を持った。基地撤去を求めて行動したい」と話した。

「何笑ってるの！何がおかしいの！」普天間基地前のフェンス設置で市民と警官が小競り合い(2013年7月)

普天間飛行場野嵩ゲート前のフェンス設置作業は、22日午後8時ごろから23日午前3時半ごろまで続いた。

「わずかな抵抗の場まで奪い何が負担軽減か」。

月明かりに照らされた夜のまちに、重機の音と市民らの抗議の声が断続的に響いた。人々の数は徐々に増え、日付が変わるころには20～30人に膨らんだ。狭い歩道に市民や警察官、報道関係者が詰め掛けて蒸し暑い。

工事現場には、外部の人が入らないようついたてが立てられた。市民らはそこにしがみつき「やめて！」「ふるさとが奪われる悔しさを知れ」と内側にいる防衛局職員らに叫ぶ。ついたては何度も揺さぶられ、倒れそうになると、それを警備の警察官が押さえる。しまいには、ついたての金属製のわくが、ぐにゃりとゆがんだ。小康状態をはさみ、もみ合いが続いた。

ヘルメットをかぶった作業員は、何を言われても無言で作業を続ける。その向こうに米軍関係者の姿が見えると、「何笑ってるの！　何がおかしいの！」と女性の鋭い声が飛んだ。

午前0時すぎ、参院選で当選した糸数慶子さんが到着した。防衛局の現場職員に

「オスプレイ配備も普天間の県内移設も許さないという民意に押されて私は当選した。それなのに、なぜあえて今日なのか」と、抗議する。

職員は「米軍から要望があった」などと繰り返し、かみ合わない。

午前2時すぎ。フェンスの設置そのものはほぼ終わった。普天間爆音訴訟団の高橋年男事務局長は「去年配備された悔しさを思い出して闘おう」と呼び掛け、「沖縄を返せ」を歌った。その後、大半の人が帰宅したが、一部の人が残り、新たなフェンスに黙々と赤いテープやビニールひもをくくりつけていた。

新しく設置されたのは、国道と米軍提供施設を区切る長さ計約21メートル、高さ約2.1メートルのフェンス。米軍へ日本側から提供された土地で、広さは約40～50平方メートル。これまでオスプレイ抗議の市民が、集まったり休憩したりしていた芝生の区域に立ち入れなくなった。

沖縄防衛局によると「日米地位協定に基づき管理権は米側にある」。フェンスには「無断で立ち入ることはできません」と日本語で書かれた白い看板が掲げられた。

オスプレイ配備への抗議のため昨年9月から100人程度集まることもあったが、国道沿いのゲート前に広い場所はない。幅1.8メートルの歩道から人があふれることもあった。

近くに住み、ほぼ毎日抗議活動に参加する男性(59)は「歩道を行き来する人も少なくない。人が多く集まったときに、歩道上にいたら『邪魔だ』と、警察の取り締まりの対象になるかもしれない」と不安を漏らした。

2014年都知事選。官邸前脱原発デモ参加者「世論調査では原発を望まない人が多いのに、票に結び付かないのはなぜだ」

東京都渋谷区のライブハウスでは、加藤登紀子さんや三宅洋平さんらの音楽ライブの後、開票速報をインターネット中継で見るイベントが開かれた。

午後8時、投票締め切りとほぼ同時に舛添要一さんが当選を確実にすると、150人の参加者からは「えーっ」「早すぎる」とどよめきの声が上がった。

投票後に友人と訪れた練馬区の保育士・和田史子さん(34)は、脱原発と待機児童の問題に関心を持ち、一票を投じた。「周囲を見ても知名度で投票する人が多く、もっと政策を見てほしかった」と残念がる。そのうえで「原発がなくなった時、雇用や代替エネルギーをどうするかの具体的な議論をもっとしていかないと」と話した。

世田谷区の自営業の男性(45)は「安倍政権の暴走に一石を投じたい」との思いを込めて投票した。50％を下回る低投票率となったことに「雪の影響があったのでは」と嘆く。「今回のような政治を考えるイベントに参加し、『原発は嫌だ、戦争も嫌だ』という声を上げ続けたい」と話した。

毎週金曜日に首相官邸前での原発抗議行動に足を運ぶ練馬区のカメラマン山村佳人さん(49)は「世論調査では原発を望まない人が多いのに、票に結び付かないのはなぜなんだろう」と嘆いた。

一方で「選挙は間接民主主義。路上で訴える直接民主主義を大事にしたい」。16日に都内で脱原発デモを行う予定だ。「選挙では脱原発の票が分かれたけど、しこりを残さずまた合流できるように」と願う。

都知事選で小泉純一郎氏が脱原発を掲げたことで、党派を超えて活動を広げられる手応えも感じた。「脱原発はまだ『土作り』の段階。いつか花が咲くように、地道に活動を続けていきたい」

関連項目

選挙で圧勝した大阪維新の会に抵抗する新日本婦人の会

• 政治活動家
• 市民団体
• 人権屋
• アマチュアリズム
• 日教組
• 解同
• 民潭
• 自治労
• 日本共産党
• 日本社会党