ワーキングプア
ワーキングプア（working poor）とは、貧困線以下で労働する人々のこと。直訳では「働く貧者」だが、働く貧困層と解釈される。
これまで貧困はよく失業と関連づけられてきたが、しかし雇用に付きながらという新しい種類の貧困として米国・カナダ、さらにイタリア・スペイン・アイルランドなどの先進国で見られると論じられるようになった。
日本では国民貧困線が公式設定されていないため、「正社員並み、あるいは正社員としてフルタイムで働いてもギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者の社会層」と解釈される事が多い。
目次
概念
米国において、ワーキングプアに関する議論が初めて社会に知られるようになったのは、進歩主義時代（1890 - 1920）の頃である。進歩主義時代の思想家、Robert Hunter、ジェーン・アダムズ、W・E・B・デュボイスらは貧困・ワーキングプアの根底にあるのは社会的機会の不平等構造であるとしたが、しかしその一方で、貧困と労働者個人のモラルにも関連するとした。W・E・B・デュボイスはフィラディルフィアにおけるアフリカ系アメリカ人人口研究において、貧困から抜け出せない貧困層の実体を記しており、その理由はひとつは人種差別、もうひとつは彼らの怠惰・忍耐力欠如などのモラル欠如であるとしている。その後、ワーキングプアに関する議論はより二極化していき、自由主義思想家らは構造的な理由を、保守主義思想家はモラル的な理由を論じるようになった。
このようにワーキングプアは、その最も基本的な定義（貧困線を満たす収入を得られていない労働者）では思想家らが見解を同じくしているが、用語の意味や定義については未だに論争のあるテーマである。
統計
一般にワーキングプアの定義について「労働力人口のうち貧困線以下の者」とされている。 途上国の例では、国際労働機関が「労働力人口のうち一日の可処分所得が1US$以下の者」としている。
- アメリカ合衆国の連邦労働省労働統計局は、ワーキングプアを「16歳以上で1年間のうち少なくとも27週間以上（約6ヶ月強）職に就いているか、職を探すかしているにもかかわらず、公的な貧困線を下回る所得しか得られない者」と定義し、1987年から調査を行っている。2007年9月の報告書では、2005年のアメリカの貧困率は12.6%（3,700万人）で、このうち770万人がワーキングプアであると述べている。
- 韓国では1997年の経済危機をきっかけに非正規化が一気に進み、韓国の非正規社員率は55%で、日本の過去最高である34%を超えている。
- 台湾では、2007年時点で人口の約1%にあたる22万人がワーキングプアとなっており、その数は増加傾向にあるという。増加の要因は、派遣労働の増加にある。
- イスラエルでも急速にワーキングプアが増加していることが労働党党首シェリー・ヤヒモビッチにより指摘されており、また、2011年には貧富の格差是正、最低賃金引き上げなどを求めて数十万人規模の抗議デモが行われた。イスラエルはベンヤミン・ネタニヤフ首相の新自由主義政策により貧富の差が激しい国である。
リスク要因
個人がワーキングプアに転落するリスク要因には、主要なものに以下の五つがあるとされている。それは「産業セクター」「人口統計」「経済」「労働市場の制度」「福祉の配分状況」である。
ワーキングプアは幅広い人々に関連する現象であるが、とくに雇用要因・人口グループ・政治的要因・経済的要因がとりわけ重要な要因であるとされる。産業的・人口的な要因は、何故ある国の人々は他の国よりもワーキングプアになりやすいか論じる助けとなる。政治的・経済的要因は、なぜ国ごとにワーキングプアの割合が異なるのか論じる助けとなる。
産業的要因
ワーキングプアは産業間で等しく分布してはいない。サービス業は最もワーキングプアの割合が高い。実際に米国においては、2009年のサービス業従事者の13.3%が貧困線以下であった。低賃金サービス業の例には、ファーストフード業従事者・ホームヘルパー・ウエイターとウェイトレス・非労組の小売業従事者などがある。
最も割合が高い産業はサービス業だが、他にも高いのは製造業・農業・建築業のブルーカラー労働者である。多くの製造業では賃金や福利厚生が少なめであり、かつ製造業の雇用期間は一年を超える事は少ない。今日において、多くの米国の製造業は勤労権上、労働者が労働組合を作るのは困難であるとされる。
労働市場制度
労働市場は効率性・平等性などの点で中間に位置する。 Brady, Fullerton, and Cross (2010) によると「効率のよい労働市場は、柔軟であり、失業率が低く、経済成長が高く、労働者が迅速に雇用および解雇できるものである。皆に望まれる労働市場とは、堅固な労働市場制度をもち、高賃金、高セキュリティなものである(p562)」とされている。
解決への取り組み
ワーキングプアは日本だけの問題ではなく、他の先進国でもすでに同様の問題が引き起こされている。韓国では派遣社員（非正社員）の増加を規制する法案として、「非正規保護法」を成立させた。
これは「2年以上勤めた非正社員を、正社員化させなければならない」とするものであり、違反した企業には最高1000万円の罰金という厳しい規制を課しているが、現実には「非正社員が2年以内の期間雇用とした上で、再雇用しない」という手法で正社員化を阻止する事例が増えており、非正規雇用の長期継続化が避けられる反面、雇用の継続自体を困難とする事態となっており、企業側にとって有利な抜け道と不備があるざる法であり、実質的にはあまり効果が出ていない。
アメリカでは州立大学に企業の講師を招き、最先端バイオテクノロジーに関する授業を格安で低所得者に学ばせ、地域の安定した労働者に育て上げる取り組みがなされている。イギリスでは若者に職業訓練を受けさせ、その期間中は生活費を支払い就職できるまで見守る取り組みが国を挙げてなされている。
日本ではワーキングプアに陥りやすい母子家庭の自立支援策として高等技能訓練促進費（養成期間の後半三分の一に一定額の給付を行う）という資格補助制度が導入されている。しかし実態に即していないなどの批判があり、予算の執行割合も低い。
日本におけるワーキングプア
日本では、1990年代以降のグローバリゼーションの流れに対応して、政府・企業の主導のもと、労働市場の規制緩和・自由化がすすめられた。派遣労働の段階的解禁はその表れだが、その他パートや契約社員も含め非正規雇用の全労働者に占める割合は、90年代後半以降一貫して増え続けている。これら非正規雇用は企業にとっては社会保障負担の軽減や、雇用の調整弁や単純業務のための安価な労働力としての活用という点で、人件費を大幅に削減することを可能にする。
したがって、労働者から見ると多様な就業形態を可能にするが、雇用の継続は1ヶ月～最長でも1年程度の短期しかない不安定な状態で、キャリアアップの機会に乏しいうえ、雇用保険や社会保険といった社会保障も正社員に比較して不十分であることが少なくなかった。
さらに、ほとんどの企業が賃金の支払い日を（労働基準法第24条第2項の規定により）「月1回払いのみ」としており、なおかつ「締め日～支払日までの日数が長い」ため、「既往の労働に対する賃金」を速やかに受け取ることができず、所得と貯蓄の低下に拍車をかけている（賃金を速やかに受け取れないことは、生存権の侵害のみならず、就労意欲（モチベーション）を低下させる要因にもなりうる）。
他方、1990年代の日本経済は長期停滞にあえぎ、リストラなどで職を失う労働者が続出した上、「就職氷河期」と呼ばれる世代は就職活動において正規雇用として職を得ることが困難となり、非正規の不安定な形で職に就くことが少なくなかった。日本の雇用慣行では新卒として正社員の職を得られなかった場合、その後に安定した職業に就くチャンスが少ないため、氷河期世代にはその後も長らく非正規雇用として働き続けている者も多い。
こうして、労働市場の流動化と経済の長期停滞といった要因が複合的に絡み合い、ワーキングプアに代表される低賃金労働者が増えていったと考えられる。
このような流れは少しずつ進行したが、大きく注目されたきっかけはNHKによるドキュメンタリー番組（NHKスペシャル『ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない』〈2006年7月23日〉）の放送である。
規模
ワーキングプアにあたる所得の世帯数は2007年現在、日本全国で約675万世帯ほどと推定され、2006年以降は社会問題として採り上げられるようになった。推計根拠は総務省の就業構造基本調査。これに基づいて試算すると、ワーキングプアの規模は次のとおりといわれている。
人件費削減
ワーキングプアが大量に発生した要因として、企業の人件費削減の流れが指摘されている。
企業は
- 安価な労働力確保を目的とした国外への進出
- 賃金の高い正社員の新規採用の削減
- 人件費が安価で売上等状況に応じて雇用調整を行いやすいアルバイトやパート、契約社員、派遣社員といった非正社員を増やすなどにより、総人件費の抑制を図った。企業が労働者に支払った給与の総額は1999年には217兆円であったが、2009年には192兆円にまで減少している。なお非正社員への置き換えについては、製造現場への派遣行為を禁じていた「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）旧規程が2006年に緩和されたことによる、大企業の製造現場における偽装請負といった法令違反も発覚した。
- 賃金水準の抑制
- 労働者の賃金水準は、低下傾向にある。1999年には労働者の平均年収は461万円であったが、2009年には406万円に減少している。
- 賃金の高い正社員の新規採用を減らす
- 新規採用の減少については、リクルートワークス研究所の公表資料を参照。
- 正社員の採用については新卒が主流なため、新卒で就職できなかったりあるいはいったん正社員となっても自発的な離職、倒産やリストラなどの非自発的離職で職を失うと、「特別な技能や国家資格などがある」か、「即戦力となれるだけの経験・技量がある」（と求人先に認められた）場合を除き、定職に就くのは厳しく、特にホワイトカラーでの就職はほぼ不可能であり、ブルーカラー全般の職種しか残されていない。また派遣・アルバイト等の経験がどれだけあっても責任ある仕事を任されないためキャリアとして認めない傾向が強く、正社員への道は極めて狭い。
- 非正社員を増やす
- 2000年には労働者の74.0％が正規雇用であったが、2010年には65.6％にまで減少している。非正社員の増加は、企業収益に関わらず、コスト削減等の競争力を維持したい企業は非正社員でまかなえる業務は非正社員でまかなおうとする傾向があるため、構造的なものと言える。例えば、コンビニエンスストアにみられるように企業間のサービス競争の中で24時間体制（の深夜労働または年中無休）での労働になり、なおかつ最低賃金（+深夜の割増賃金）でしか雇用しないなど過酷な勤務も増えた。
政府の見解
2007年10月4日の第168回通常国会本会議で、当時の内閣総理大臣福田康夫は
「いわゆるワーキングプアについては、その範囲、定義に関してさまざまな議論があり、現在のところ、我が国では確立した概念はないものと承知している。これまでに、いわゆるワーキングプアと指摘された方々は、フリーター等の非正規雇用、母子世帯、生活保護世帯等であって、このような方々の状況については、既存の統計等によってその把握に努めるとともに、働く人全体の所得や生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防ぐために成長力底上げ戦略に取り組むなど、対応を図っているところである」
と答えた。
厚生労働省の中央最低賃金審議会では、勤労者生活課長が「目安に関する小委員会議事録」において、「ワーキングプアということ自体の確立した定義がないので、どこがワーキングプアとは統計的にはなかなか言えない>」と述べている。
食べ物は全部中国産
早くカリフォルニア米とか安く買えるようにならないかな
さといも12個。宮崎県産だと598円、中国産の冷凍だと148円。にんにくだって青森県産だと1個198円もするのに、中国産だと3個で88円 お金がないと日本人なのに日本産の食べ物が食べられない。
ハイアール(中国メーカー)の冷凍庫には100g19円で買ってきた中国産の鶏むね肉が常備。ブラジル産すら手が出せない･･･
たまにイトーヨーカドーとかイオンとか、一般人が買い物するスーパーに行くけど、「茨城県産 有機米を食べて育ったとりむね肉 100g118円」なんてのを見ると、「鶏むね肉が118円wwwwwwwwwww」って気持ちになって悲しさを通り越して笑えてくる。
救急部＆循環器外科の混合病棟で看護師やってる。手取りで13万。そこから奨学金返済で3万円吹っ飛ぶ。家賃は23,000円の築40年アパート。携帯電話は1,166円のメールホーダイプラン。
自治体から借りたひも付き奨学金だから8年間はここの病院やめられない。
地方公務員の給料いいってヤツ、大卒・看護職で基本初任給173,000円だぞ･･･。定期昇給も8年間凍結中(北海道)。医師ですら5年目の基本給が約24万円なんだぞ･･････。もう公立病院叩きはやめてくれ･･････
トップバリュすら買えなくなった。10kg2,500円の国産米は遠いあこがれになった。一丁27円の豆腐、一玉19円のうどん、一袋10円のもやし、こんなモンばかり食って生きてる。
新潟県産の新米で炊いたごはん。国産の大豆からつくられたお味噌に国産のおねぎをいっぱい入れた味噌汁。北海道産の脂がたっぷりのったさんま。国産のみずみずしいほうれん草のおひたし。いつの日か、こんな食事がとれるような生活がしたい。
どうせ結婚できないし、救急やってる人は定年前に死ぬ人多いし、人生なんだったんだろうね･･････
業務スーパー行くとさ、500g入りのみじんぎり玉ねぎとかにんじんとかほうれんそうなんかが98円なんだよ･･････。もちろん中国産なんだけどさ。
ほうれん草のおひたし500gって国産のでつくると5把はいるから500円はとんじゃう。おひたしフェチの俺にとって中国産ほうれん草は必需品。
OECDの対日勧告
経済協力開発機構（OECD）は、日本の労働市場における正規雇用と非正規雇用の二重構造を問題点として挙げている。日本では、企業が労働コストの節約をするために社会保険料の企業負担が少ない非正規労働者を多く雇用しており、非正規雇用者比率は1990年の20%から2008年の38%に上昇した。正規雇用者に比べて非正規雇用者の賃金は低いため、非正規雇用者の増加は平均賃金と民間消費を低下させている。企業の非正規雇用者に対する訓練の投資は少ないため、長期的な生産性にも悪影響を与えている。経済協力開発機構（OECD）は日本に対して以下の包括的な方法により労働市場を改善していくことを求めている。
- 社会保障制度の非正規雇用に対する適用範囲の拡大
- 正規労働者の雇用保護を引き下げる
- 非正規雇用者の就業機会を増やすよう職業訓練をする
- 女性によるフルタイム就業を阻害する制度の廃止
- 育児支援施設の量的、質的改善
2009年の雇用見通しのなかで、日本では現在の景気低迷以前から、ワーキングプア（働く貧困層）が、貧困層の80%以上を占めていたと指摘した。OECD加盟国の平均は63%であり、これを大きく上回っている。また、日本では職に就いている人が最低1人以上いる家計に属する人の11％が貧困だと指摘した。これはOECD加盟国のなかでトルコ、メキシコ、ポーランド、アメリカに次いで5番目の高さとなっている。そして、日本の税と所得再分配制度は、「労働者の貧困緩和にはほとんど効果をあげていない」と述べている。これは所得移転が、ほぼ高齢者へ割り当てられ、低所得の若年層への補償がないことを意味している。
関連文献
ドキュメンタリー
- NHKスペシャル
- 「ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない 」（2006年7月23日）
- 「ワーキングプアII 努力すれば抜け出せますか」（2006年12月10日）
- 上記2本が連続で2007年12月10日（本放送からちょうど1年経過）に再放送された。
- 「ワーキングプアIII 解決への道」（2007年12月16日）
- 「セーフティネット・クライシス 日本の社会保障が危ない」（2008年5月11日）
- 「セーフティネット・クライシスII 非正規労働者を守れるか」（2008年12月15日）
- モーガン・スパーロックの30デイズ 第1話:最低賃金で30日間（WOWOW 2006年3月19日）
- 地球特派員2006「アメリカ 格差社会の底辺で〜ワーキングプアの現実〜」（2006年11月19日 NHK BShi、12月3日 NHK BS1）
- BS世界のドキュメンタリー「貧困へのスパイラル」▽アメリカ格差社会の実態 前後編（NHKBS1、2005年11月5日 アメリカ、パブリックポリシープロダクションズ／en:WGBH制作）
- このドキュメンタリーは3年以上にわたり、4つの家族に密着して取材している。
文献
- バーバラ・エーレンライク 曽田和子：訳『ニッケル・アンド・ダイムド ― アメリカ下流社会の現実』（2006年7月 東洋経済新報社）ISBN 4-492-22273-1
- ポリー・トインビー 椋田直子：訳『ハードワーク ― 低賃金で働くということ』 （2005年6月、東洋経済新報社）ISBN 4-492-22264-2
- 原著：Polly Toynbee, Hard Work: Life in Low-pay Britain, January 2003
- デイヴィッド・K・シプラー 森岡孝二：訳『ワーキング・プア ― アメリカの下層社会』（2007年2月、岩波書店）ISBN 978-4-00-025759-6
- 原著：David Shipler, The Working Poor: Invisible in America, February 2004
- 門倉貴史『ワーキングプア ― いくら働いても報われない時代が来る』（2006年11月、宝島社）ISBN 4-7966-5533-6
- NHKスペシャル『ワーキングプア』取材班『ワーキングプア ― 日本を蝕む病』（2007年6月、ポプラ社）ISBN 978-4-591-09827-1
- 湯浅誠『貧困襲来』（2007年7月、 山吹書店〈人文社会科学書流通センター扱い〉）ISBN 978-4-903295-10-7
- 布施哲也『官製ワーキングプア―自治体の非正規雇用と民間委託』（2008年6月、七つ森書館）ISBN 978-4-8228-0870-9
関連項目
外部リンク
- 「働けど貧困」（アサヒコムニュース特集）
- キーワード「格差社会/ワーキングプア」（しんぶん赤旗）
- 地盤沈下の労働市場で始まったワーキングプアの「静かなる逆襲」（ダイヤモンドオンライン）
