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* [http://www.iond-u-c.com/ecsv/front/bin/home.phtml 株式会社IOND University  国際投資研究所 ]
 
* [http://www.iond-u-c.com/ecsv/front/bin/home.phtml 株式会社IOND University  国際投資研究所 ]
 
* [http://degreemill.exblog.jp/ 学歴汚染（ディプロマミル・ディグリーミル＝米国型学位商法による被害、弊害）]
 
* [http://degreemill.exblog.jp/ 学歴汚染（ディプロマミル・ディグリーミル＝米国型学位商法による被害、弊害）]
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* [http://www2.bbweb-arena.com/iond/index.html IOND.com(イオンドショップ)]
 
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2007年6月11日 (月) 20:37時点における版

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イオンド大学（イオンドだいがく IOND University）は、アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市に登記されている非営利法人。また、日本で同名の株式会社が登記されている。ハワイ校と日本校からなる。

名称に「大学」が付いているが、その実態が大学であるかどうかは意見が分かれている。一部の書籍やインターネット上のサイトでは、いわゆるディプロマミルの1つではないかという批判意見もあがっている。

概要

イオンド大学の説明によると、イオンド（IOND）は、「International Organization for Nontraditional Distance Learning」の略で、「非伝統的通信教育のための国際組織」という意味である。

同校の「大学案内」では、世界の平和と繁栄を求めるシンクタンク大学であるとあり、その特徴として、

  1. 産学協同要出典のシンクタンク型大学
  2. 社会経験も単位評価するアセスメント型社会人大学
  3. 距離的・時間的制約を克服したインターネット大学

が挙げられている。

ハワイ校はアメリカ合衆国においては非認定大学である。 また、日本校は日本における文部科学省所管の大学ではないと、自ら公表している。日本校の事務局本部は東京都杉並区のビルの一室にあり、校舎を神奈川県三浦市の南葉山に設置している。

日本校のウェブサイトには フィリピンのミンダナオ大学と姉妹校になり[1]、同時にフィリピン政府発行の公認校の認定を受けた要出典と記されている。後者については、ハワイ校のウェブサイトにも記されている。同校では、電子メールで指導を受けられ要出典、スクーリングも必須ではないと、ウェブサイトには記載されている。

イオンド大学が拠っているその法的基盤は、同校が自ら述べているように「非伝統的」であるため、伝統的な大学一般とはかなり異なっていると主張している。

法人としての地位

非営利法人としてのイオンド大学は1999年にハワイ州ホノルル市に登記された。ハワイ州における登記内容[2]によれば、 イオンド大学は教育を目的とするDomestic Nonprofit Corporation（国内非営利法人）として現在登記されている。 イオンド大学の設立は 1999年4月に登記され、その後 2002年11月に Diamond Head University への名称変更を、 2002年12月に Hawaii IOND University への名称変更をそれぞれ登記され、その後 2003年3月に再びもとの IOND Universityへの名称変更を登記されている。 なお、最初の名称変更開始から最後の名称復帰までの期間は、IOND Universityの名称は乗っ取り防止のため予約されていた [3]。 登記上の代表者は2006年2月より清水徹となっている。

なお、イオンド大学の説明によると、イオンド大学ハワイ校の設立は1999年4月12日で、設立者は黒須英治となっている。

また、2002年2月よりアメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)から課税免除団体の認可を受けている。IRSのデータをオンライン提供しているGuideStarでの検索結果によれば、IOND University(EIN 99-0343277)は501(c)(3)のPublic Charityに該当するという。なお、501(c)(3)での免税団体の認可は、団体の財産と収入が一定の額に満たない場合は、年に一度の所定の書式の書類（無料ないし実費以下の手数料での開示が義務づけられている）の提出により自動的に得られる。それを越える額の財産や収入がある場合に限りIRSがさらなる書類をもとに審査を行う。そして、GuideStarでの検索結果によれば、イオンド大学の財産と収入はともに 0ドルと申告されているという。 これは、IRSが提供する課税免除団体のマスターファイルデータ[4]によっても裏付けられる。

上記の非営利法人とは別に、日本で登記されている株式会社イオンド大学がある。株式会社イオンド大学は投資顧問業者登録を2006年に行った [5]。 非営利法人イオンド大学と株式会社イオンド大学の役員や元役員には、相互に重なりがあるなど、両社は密接に関係している。なお、名称に大学が入っているが、学校教育法における、いわゆる普通の大学とは別物である。

この他、株式会社イオンド大学日本校がある。イオンド大学ハワイ校の設立者である黒須英治が51%の株式を有する。事業としてイオンドshopの商号で通信販売を営んでおり、配送センターは株式会社イオンド大学の本店所在地のビルのすぐ上の階にある[6]。株式会社イオンド大学日本校は、2001年3月27日に設立され、本店は神奈川県三浦市南下浦町金田字地蔵ヶ作1613番地12に置いていたが、現在、その住所に登記は無い[7]。株式会社IOND Universityと改名し[8]、本店を東京都杉並区に移転したようである。なお、旧本店の住所は「南葉山校舎 & 海洋研究所」として紹介されているが[2]、株式会社IOND Universityの支店としては登記されていない。株式会社イオンド大学日本校の代表取締役は、森下功。

イオンド大学ハワイ校と日本校はそれぞれウェブサイトを開設しているが、単一のウェブサーバ上にあり、物理的には日本国内のホスティングサービスを利用して開設されている。そのドメイン IOND-UNIV.ORG の登録者は IOND UNIVERSITY となっているが、住所は株式会社イオンド大学のものである。また、ドメインの登録業者（レジストラ）は、お名前.comを運営しているGMOインターネット株式会社という日本の会社である。なお、株式会社イオンド大学のウェブサイトは、これらとは別に IOND-U-C.COM が存在しており、こちらは登録者も IOND UNIVERSITY CORPORATION である。住所は株式会社イオンド大学のものとなっている。

高等教育機関としての地位

序:米国の教育制度について

en:Universities_in_the_United_States#Overview も参照

合衆国憲法と教育制度の関係

米国の大学について正しく認識するためには、独立宣言にまで遡って、日本とは全く異なっている米国の教育制度を理解する必要がある。1776年に公布された独立宣言をもって、英国の植民地支配から独立した米国は、1787年に制定された合衆国憲法の修正10条(1791年)において「この憲法によって合衆国に委ねられておらず、また、それによって州に禁じられていない権限は、それぞれの州または人民に留保されている」とあり、憲法において連邦政府の機能として定められていない権限は各州に留保されている。教育に関する権限は、憲法上に特に定めがないため、各州に留保されている。憲法において教育に関する権限を規定していないのは、独立宣言に至る歴史経緯から「教育は、政府や法律によって規制されてはならない」というワスプ(White Anglo Saxon Plotestantism)のコモン・ロー(伝統・慣習・判例を重視した、成文化されない英米法)が米国社会の伝統的な価値観になっているためである要出典。

従って、連邦政府の教育省は存在しているが、資金その他の面で高等教育の支援をしているだけであり、高等教育の監督官庁としての機能は果たしていない。この点で、日本の文部科学省が教育に関する監督官庁として、学校教育法等の法律に基づき一元的に監督している教育環境とは、まったく異なっている。

米国における教育機関の認定制度

en:School accreditation#Accreditation in the United States も参照

このように、米国においては、大学等の高等教育機関を設立・統治・規制する権限と責任は、各州にあり、しかも、その各州も「教育は、政府や法律によって規制されてはならない」を遵守しており、各州は、高等教育機関の設置を認可するが、高等教育機関の認定をしたり、高等教育の質を保証することはない。このため、高等教育機関の認定制度は、民間の非営利組織の認定団体が自主的に運営している要出典。

この認定団体数は、全米に400団体以上あり要出典、認定団体の連合組織の一つである高等教育認定評議会（CHEA）の認容している認定団体数は、60団体以上ある要出典。このCHEAは、認定団体の認容事業のみならず、大学の認定事業もしており、認定している大学数は、3000校以上ある要出典。また、一度認定を受けても、数年ごとに認定更新手続きと調査が行われ、更新しない場合や認定基準を満たしていない場合には非認定団体・非認定大学となる。

この認定制度は、あくまでも任意団体による認定であり、法律的な定めではないため、認定を受けていない大学や認定を必要としない大学もある。非認定大学であっても、州法に従って合法的に運営されている限り、教育評価をおこない、学位を授与することができる[9]。

間接的なコントロール

en:Nationally recognized accrediting agencies in the United States も参照

以上のように、米国においては連邦政府や州政府が直接に高等教育機関を規制監督することはない。 しかし、一方で、信頼できる高等教育が提供され、その学位が広く通用することも必要であることから、米国においては間接的なコントロールが行われている。 それが、既に述べられている連邦教育省や州政府による資金その他による間接的なコントロールである。 連邦教育省は長官の名義で、信頼できると判断する認定団体を認容し、そのリストを公開する。

連邦教育省の認定団体リストは一部でCHEAの認定団体リストと異なる。 連邦教育省のリストは、政府の補助金の支出先の決定や公務員の採用資格や国家資格の取得要件としての学位を、連邦教育省が認容した認定団体によって認定を受けた大学からのものに限定するのに用いられる。また、民間での採用資格における学位も、しばしばCHEAないし連邦教育省認容の認定団体による認定を受けた大学からのものに限定される。

何が不正に該当するか

俗に言うディグリー・ミルとは、

  1. 大学名・氏名・学位を捏造・偽造してある学位記を発行すること。
  2. 例えば、医療とは 無関係な人物に医学博士号を授与すること。
  3. 無審査・無評価で学位記を発行すること。
  4. 年間数万人の不特定多数に学位記を乱発すること。
  5. 法律に違反している学位記を発行すること。

以上であって、米国では、法律上のディグリーミルの定義すら定められていない要出典。 よって非認定大学がかならずしもディプロマ・ミル（ディグリー・ミル）であるわけではない。

ただし、非認定大学の学位と認定大学の学位には社会的な評価の面で大きな差が作られていることから、 これらを混同させるような行為は消費者保護の観点からしばしば問題となる。 そこで、各州では非認定大学の学位発行や宣伝行為などに一定の枠をはめる規制を行っているが、その規制の内容や厳しさはさまざまである。

ハワイ州における非認定大学の規制

ハワイ州における非認定高等教育機関の規制は、ハワイ州法446E章[10]によって行われている。

ここで具体的に規制の対象となるのは、非認定学位授与機関である。 非認定学位授与機関は、合衆国教育省長官の認容するどの認定機関からも認定を受けていない、あるいは認定候補ともなっていない学位授与機関であるとされている。 本章の解釈にあたっては、非認定学位授与機関の定義は、認定機関が民間の団体であるにもかかわらず明確である。

なお、ハワイ州にある全ての認定学位授与機関は、Western Association of Schools and Collegesの認定を受けている[11]。

ハワイ州法446E章では、非認定学位授与機関が果たすべき義務と禁止行為を明確に定め、違反は「不公正な行為ないし慣行」であるとする。ハワイ州法では、これは違反ごとに500ドル以上10,000ドル以下の罰金に処せられる。

果たすべき義務には、学生についての記録保存の義務といったものもあるが、特徴的なのは、カタログや広告、教育契約書のなかで、非認定機関であることを明確に開示する義務が定められていることである。連邦教育省の認容を受けた認定機関からの認定を受けていないこと、多くの免許機関で免許取得の資格として認定学位を必要とすること、認定大学では非認定機関の課程や学位からの転入を認めない場合があること、雇用主が被雇用の資格として認定学位を要求することがあること、を定型文で大きな文字で定められた位置に表示する必要がある。非認定機関と密接な関係にあるわけではない者による広告でさえも、この義務は省略された定型文面を用いて果たさなければならない。

また、禁止行為には

  • 非認定機関がハワイ州の許可、認可、規制を受けていると示すこと（示唆も含む）
  • 商務・消費者庁長官の書類の受理を、長官が書類のファイリングが妥当であると決定した証拠として解釈すること
  • 少なくとも25人のハワイ在住の学生が在籍しているという条件を満たさない学年において学位を授与すること

が含まれる。

イオンド大学の地位

ここまでの節の解説を前提として、イオンド大学の状況について述べる。

まず、非営利法人イオンド大学は、学位授与を行うのであればハワイ州法の非認定学位授与機関に該当する。非営利法人イオンド大学は連邦教育省の認容する認定機関からの認定を受けていない[12]。

次に、イオンド大学ハワイ校のWebサイトは、ハワイ州法の非認定学位授与機関の表示義務を遵守している[13]。

その一方、イオンド大学日本校のWebサイトは、ハワイ州法の表示義務に該当する表示を行っていない[14]。

ただし、

  • 学位授与が日本校で行われるのか明確でない
  • 日本校の活動がハワイ州の管轄権が及ぶのかどうか自明でない
  • そもそも日本校の活動が非営利法人イオンド大学の活動であるのかどうか明確でない

ため、イオンド大学日本校のWebサイトがハワイ州法の表示義務に該当する表示を行っていないことをもって、非営利法人イオンド大学がハワイ州法に違反しているとは必ずしも言えない。

イオンド大学自身による説明

イオンド大学当局自らは、『イオンド大学は、1999年4月、米国ハワイ州政府DCCA(Department of Commerce & Consumer Affairs; 通商消費者局)において、 ”Good Standing”(優良校)という高い評価を得て設立された、ハーバード大学と同じ非営利教育法人である。』とその地位について説明し、 本項目においても同様の記述を求めている。これは、はてなダイアリーキーワードにおいても同様である [15]。

ちなみに、『「30万円でらくらく株式会社を作る本」サポートページ』[16]においては、ハワイ州会社登記の詳細について、Certificate of Good Standing を「設立証明書［会社存在証明書］」として紹介している。また、他州の例になるが、 小島茂によると、ディプロマ・ミルの一つであるClayton Universityに関して、日本校代表者がミズーリ州の認定書における "good standing" を 「良好」と翻訳して紹介していたことに対して州当局に直接問い合わせ、それが単に法人登録に関係するものであって、年次報告書を期限内にファイリングし必須の手数料を 払えば "good standing" となるという回答を引き出している[17]。

なお、すでに前に述べているようにハワイ州法では、非認定機関について

  • 非認定機関がハワイ州の許可、認可、規制を受けていると示すこと（示唆も含む）
  • 商務・消費者庁長官の書類の受理を、長官が書類のファイリングが妥当であると決定した証拠として解釈すること

といった違反は「不公正な行為ないし慣行」であるとして、違反ごとに500ドル以上10,000ドル以下の罰金に処せられる。

イオンド大学の活動

イオンド大学の登録している商標や日本語ドメイン

株式会社イオンド大学日本校は、以前、堀江貴文の通称である「ホリエモン」を商標出願し朝日新聞でも記事になった（2005年06月02日）。出願は、拒否されている。「コカコーラ」の商標を出願していたこともある。

また、2005年10月頃、「ほりえもん.net」や「海上自衛隊.net」や「ジャパネット高田.net」などの日本語ドメインを大量に取得し、Yahoo!オークションにて300万円～1000万円で販売していた。2007年4月現在でも、「海上自衛隊.net」などのドメインの所有者はイオンド大学である。JP whoisで検索すると、「花月荘.JP」「ネット大学.JP」「国防省.JP」「エアポート.JP」「日本通販.JP」「日本直販.JP」「斎藤一人.JP」「防衛庁統合幕僚会議.JP」などのドメインを所有していることがわかる。

なお、花月荘は、グロービートジャパン株式会社が所有するキャンピングペンションであるが、イオンド大学が無償で借り受け事業に利用している。

イオンド大学の教員

株式会社IOND Universityでは、年間数十万円の登録料を支払うことにより、教授または名誉教授になることが出来る[3][4]。登録後、学生・研究生の受講がある場合は、実際に講義を担当して頂く場合があるとのこと。株式会社IOND Universityの教員紹介ページ[5]では、数十人の教員が紹介されている。その最終学歴の多くは、IOND Universityの名誉博士である。

また、以前、株式会社グロービートジャパンの代表取締役副社長である鶴見嘉弘氏を、経営学教授（最終学歴、サミット大学M.B.A修了）として紹介していたが、鶴見嘉弘氏によると「勝手に名前を使われた」とのことである。

構成

学部

  • 国際関係学部
    経済学科、防衛学科、宗教学科、政治経済学科
  • 総合学部
    経営学科、法学科、理工学科、物理学科、基礎医学科、日本語学科、外国語学科、セラピスト学科、英語学科、文学科、日本刀学科、日本武道学科、フリープログラム
  • 催眠学部
    催眠学科、心理学科
  • 芸術学部
    美術学科、音楽学科、古典芸能学科
  • 未知現象研究学部
    ユーフォロジー学科、超能力学科、心霊現象学科、超考古学科、超常現象学科、超科学科
  • 環境科学部
    環境有用微生物学科、環境マネジメント学科、環境リハビリテーション学科、環境会計学科、環境健康衛生アセスメント学科
  • 海洋学部
    海洋科学科、海洋冒険学科

大学院

  • 国際関係研究科
    経済学専攻、防衛学専攻、宗教学専攻、政治経済学専攻
  • 総合研究科
    MBAコース
    各学科に対応した専攻プログラム
  • 催眠研究科
    催眠学専攻、心理学専攻
  • 芸術研究科
    美術専攻、音楽専攻、古典芸能専攻、写真映像専攻
  • 未知現象研究科
    各学科に対応した専攻プログラム
  • 環境科学研究科
    各学科に対応した専攻プログラム
  • 海洋学研究科
    各学科に対応した専攻プログラム

講座

  • 英会話特別講座
  • 健康医科学特別講座
  • セラピスト養成講座
    学習レベルに応じて、準学士号相当～博士号相当の学位が与えられる。
  • 水泳特別講座
  • スキー特別講座
  • 武道（柔道・剣道）特別講座

附属機関など

  • 健康医科学研究センター
  • 企業支援センター
  • 翻訳研究センター
  • 先端技術産学協同研究開発機構
  • 海洋研究所
  • 博士会館（城ヶ島クラブ）
  • 高等学院

主な教員

主な卒業・修了生


脚註

  1. ↑ ミンダナオ国立大学の公式ページ内[1]には、IONDの文字列は存在しない。
  2. ↑ ハワイ州政府ポータルの商号登記検索から得られるIOND Universityの事業情報ページによる。 なお、この事業情報ページから、イオンド大学が非営利法人として適法に設立され維持されていることを証明する法人存在証明書 (Certificate of Good Standing) を ハワイ州政府より購入することができる。
  3. ↑ ハワイ州政府ポータルにおける記録
  4. ↑ Internal Revenue Service () Internal Revenue Service SOI Tax Stats - Exempt Organizations: IRS Master File Data [ arch. ] 3月31日 から、ハワイ州の分の自己解凍形式のZIPアーカイブファイルをダウンロードして展開することによって得られる。
  5. ↑ 関東財務局の有価証券に係る投資顧問業者登録一覧表によれば関東財務局長第1607号として登録されている。
  6. ↑ 楽天サイトにある通信販売に係る特定商取引法に基づく表示による。
  7. ↑ 経済産業省 () 経済産業省 通信販売広告について 消費生活安心ガイド [ arch. ] 3月31日 には、特定商取引法に基づく表示では「個人事業者、法人いずれにおいても、現に活動している住所（法人の場合には、通常、登記簿上の住所と同じと考えられる）を正確に記載する必要があります。」とある。
  8. ↑ 経済産業省 () 経済産業省 通信販売広告について 消費生活安心ガイド [ arch. ] 3月31日 には、特定商取引法に基づく表示では「法人の場合には､登記簿上の名称を記載することを必要とし､通称や屋号､サイト名は認められません｡」とある。
  9. ↑ この点について、連邦政府・国務省「米国の大学教育について」(日本語PDF)参照。
  10. ↑ () CHAPTER 446E UNACCREDITED DEGREE GRANTING INSTITUTIONS the Hawaii Revised Statutes [ arch. ] 3月29日
  11. ↑ Department of Commerce & Consumer Affairs of Hawaii () Department of Commerce & Consumer Affairs of Hawaii The Regulation of Post-Secondary Degree Granting Institutions in the State of Hawaii [ arch. ] 3月29日
  12. ↑ 連邦教育省高等教育局の認定高等教育機関データベースにイオンド大学は載っていない。
  13. ↑ Welcome to IOND University Hawaiiの内容による。
  14. ↑ IOND University Japanへようこその内容による。
  15. ↑ イオンド大学とは - はてなダイアリー
  16. ↑ 30万円でらくらく株式会社を作る本」サポートページ
  17. ↑ 小島茂 (2004年10月) 小島茂 クレイトン大学(Clayton University)日本校の疑惑（６） 2004年10月 [ arch. ] 3月30日

参考文献

関連項目

外部リンク

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