「住所でポン!」の版間の差分

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2015年3月6日 (金) 22:27時点における版

テンプレート:Infobox Website 住所でポン!(じゅうしょでポン)とは、鳥取ループこと宮部龍彦[1]が運営しているインターネット電話帳である。

概要

全国の固定電話電話番号、個人名・会社名、住所を地域別に表にしたものであり、2000年版、2007年版、2012年版の3つの版がある。グーグルなどのサーチエンジンにより検索可能。

「住所でポン!エクストリーム」と称する有料サービスと、スマートフォンアプリ版(法人個人・電話帳アーカイブ)では1993年から2013年までの電話帳を検索できるとしている。

削除要請への対応

運営者の宮部は個人情報の削除要請は「例外なく断固として拒否」することを表明している。

削除要請をする者について、宮部はまた

「バカというような生易しいものではありません。 病気です。精神の病です。いわゆる気違いです。 特に私に電話してくるクレーマーの半分は確実に病気ですね。 「集団ストーカーに狙われている」という、明らかに統失の人もいましたし、 よくよく聞いてみたら「精神病院に通院している」と言う人もいました。

そういう声の大きい精神病者が役所や政治家に働きかけて、国を動かしている要素はかなりあると思います。 こうして、国が病理に蝕まれていくわけですよ。」

とも発言している[2]。 さらに、宮部は異論を言う者をクレーマーと決めつけ、

「それは、個人情報クレーマーが醜悪な存在であり、住所でポン!が正義だからである。 「個人情報保護セミナー」などと言う、天下り役人が開催するクレーマー養成講座で身につけた、 自己情報コントロール権、OECD8原則などというようなクレーマー用語を馬鹿の一つ覚えのように 復唱するしか能のない哀れなクレーマー。

彼らが敗北するのは、彼らの知識が所詮は受け売りにしか過ぎないからである。 その浅はかさを見透かされたあげく、発狂し、ネットストーカーと化し、 もはやウィキペディア等で憂さ晴らしをするしかないようだ。 個人情報クレーマーは「個人情報が犯罪に利用される!」などとのたまうが、 彼らが持っているような醜い「悪意」こそが犯罪の根源であることを知るべきである。 それが分からない個人情報クレーマーに果たして未来はあるのだろうか。 」

とも発言している[3]

法的な問題

通常、5000件を超える個人情報を扱う事業者は、個人情報取扱事業者として個人情報保護法による規制対象となるが、住所でポン!については規制対象とならないと宮部は考えている。なぜなら、個人情報保護法では公に出版された電話番号、氏名、住所だけからなるデータは法律の規制対象となる個人情報の件数に含まれないとされているためである。経済産業省のガイドラインでも、カーナビなどに流用されている電話帳データは法律の規制対象外であるという見解が示されている。[4]宮部はまた「私はサイトを個人で運営しており、同法で規定する『事業者』ではない。かりに事業者だと認定されたとしても、電子書籍の出版社も運営しているので、個人情報保護法で除外されている『マスコミ・著述業』に属している。法的な面はかなり調べたうえで実行したのです」「決して利潤を稼ぐ行為ではなかった」とも発言しているが[1]、その一方で、同サイトによるグーグルのアドセンスの収益が1日8万円から10万円に上っていたことも明かしている[5][6](ただしグーグルにアドセンスのアカウントを停止され、広告料の支払を拒否されたため、グーグルを提訴して裁判で係争中である[7][8]。その後、グーグルアドセンスの代わりに忍者AdMaxを貼り、そこから毎月10万円前後の収益があるという[9])。ただし、宮部自身は同サイトの開設の動機について「個人情報保護法のザル法ぶりは多くの人に知ってもらうべきだし、電話帳がフリー素材なら、このようなものが法外な値段で売られているのはおかしいと思ったからですよ。公開すれば多くの人が助かるはずです」との大義名分を掲げている[10]

住所でポン!の内容を丸ごとコピーするサイトも登場している[11][12]

2012年末から2013年初頭にかけて、Androidアプリ版である全国電話帳が、端末の電話帳を運営者のサーバーに送信していることが判明し、さらにそのデータが流出したことから、ウイルス作成罪にあたるのではないかと炎上状態になり、マスコミでも話題になった[13]。しかし、運営者は電話帳をサーバーに送信することはアプリの説明に明記しているので問題ないとしている。全国電話帳はGoogle Playからは削除されたものの、前述のとおり電話帳の送信機能をなくして名前を変えたアプリが再び公開されている。

一方、消費者庁の担当官は宮部の法解釈を批判し、「基本的要件だけで言えば、当該サイトは個人情報保護法に違反している可能性が高いと言えます。既存の電話帳に掲載されているのだからネットにあげても問題がない、というのは理由になりません」と発言している[14]。その理由は

  1. 運営の主体が個人であっても、5001件以上の個人情報を保有・運営する場合、データが継続的に運営されていれば、個人情報保護法が規定する「個人情報取扱事業者」とみなされうること
  2. 個人情報保護法の第16条では「あらかじめ本人の同意」を得なければ個人情報を取り扱ってはならないと規定しているが、宮部は情報を公開する上で3800万人から同意を取り付けたわけではないこと

であるという[14]

沿革

  • 2012年 - サービス開始。開始日は不明だが9月にはスラッシュドットで話題[15]となっているため、その頃には既に開始されていたものと考えられる。宮部によると、2012年春に3800万件の電話帳データを「とある手段によって入手」したことが、このサービスを始めるきっかけだったという[1]森健はサービス開始を同年6月と記している[1]
    • 10月 - 「全国電話帳」が電話帳を運営者のサーバーに送信していたことが判明し、問題となる[16][17][18]
  • 2013年
    • 2月 - 「全国電話帳Pro」が有料アプリとして公開される。
  • 2015年
    • 2月 - 「住所でポン!エクストリーム」が開始される。

脚注

  1. 1.0 1.1 1.2 1.3 G2|ビッグデータが「あなた」を丸裸にする(森健)|第5回:確信犯の理屈
  2. 個人情報に抵触しています
  3. なぜ個人情報クレーマーが敗北し続けるのか
  4. 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン
  5. 2013年5月25日7:09のツイート
  6. 2013年5月25日7:12のツイート
  7. 2013年6月14日5:59のツイート
  8. 2013年10月4日7:57のツイート
  9. 2014年8月1日7:07のツイート
  10. 2015年2月18日7:18のツイート
  11. 住所でポン!非公式ミラー
  12. 住所でポン!に非公式ミラーが登場 | スラッシュドット・ジャパン IT
  13. スマホアプリ 個人情報73万件余流出
  14. 14.0 14.1 G2|ビッグデータが「あなた」を丸裸にする(森健)|第5回:確信犯の理屈
  15. 大量の電話番号・氏名・住所情報を無料公開しているサイト「住所でポン!」
  16. (2012-10-06) [事件]スマホアプリで76万人分の個人情報流出か 「全国電話帳」インストールに注意(2012.10.6 17:37) MSN産経ニュース 2012-10-06 arch. 2012-11-01 2015-02-16
  17. (2012-10-06) スマホ:76万件の個人情報流出か 電話帳アプリ通して 毎日新聞 2012-10-06 arch. 2012-10-08 2015-02-16
  18. (2012-10-06) スマホの電話帳アプリ 76万件の個人情報流出か スポニチ Sponichi Annex 2012-10-06 arch. 2012-10-10 2015-02-16

外部リンク