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== ビジネスモデル == | == ビジネスモデル == | ||
2013年6月16日 (日) 00:08時点における版
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（英語: Social Networking Service, SNS）とは社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスのこと。登録制、招待制などのいくつかの仕組みがあり、そのサービスのポリシーごとに分類される。
目次
概要
ソーシャル・ネットワーキング・サービスとは人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービスである。あるいはそういったサービスを提供するWebサイトを指す。
ソーシャル・ネットワーキング・サービスの中心であり主目的は、人と人とのコミュニケーションにある。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは「友人の友人」といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供している。人のつながりを重視して「既存の参加者からの招待がないと参加できない」というシステムになっているサービスが多いが、最近では誰でも自由に登録できるサービスも増えている。
代表的なソーシャル・ネットワーキング・サービスとして日本最大の会員数を持つmixi、世界最大の会員数を持つMySpaceなどがある。
又、2004年頃より大手企業各社でも社内でのコミュニケーションの活性化や内定者囲い込み、SOX法対策等にも使われはじめており、有名な事例としてはジョンソン&ジョンソン、NTT東日本の社内活用や、総務省の省内活用があげられる[1]。社内SNSには情報の地域間格差を解消するために導入している企業も多い。
基本的な機能
SNSで「友達になりたい」と近づきエステ勧誘、400人が被害
インターネットの会員制交流サイト「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」で「友達になりたい」と近付き、 高額なエステ契約を結ぶよう勧誘したとして、警視庁は2013年6月6日、東京都内でエステサロンを運営する「フランチェスカ ビアンキリミテッド」の実質経営者・岡田真由美(40)と従業員ら男女計5人を、特定商取引法違反（不実の告知など）容疑で逮捕した。
同庁は、同社が2012年までの約2年間に、同様の手口で20～30歳代の女性約400人を勧誘、約5億円の 契約を結んだとみて、販売実態の解明を進める。
岡田らは2011年11月～2012年6月、エステの勧誘目的であることを隠して都内の20歳代の女性3人を、運営する港、渋谷両区のエステサロン2店に連れて行き「正規の値段は20回で450万円 だが親戚価格の150万円でいい」などと特別な値引きを装い、高額なエステ契約を結ばせる勧誘をした。
ビジネスモデル
SNSのビジネスモデルは大きく分けて「広告収入モデル」「ユーザー課金モデル」「他サイト誘導・連動モデル」が成立している。
広告収入モデル
インターネット広告により収益を得るモデル。広告収入を収益の柱としているSNSはmixiやMySpaceなどが挙げられる。いかに多数のユーザーをサイト上に滞在させ、PV（ページビュー）を獲得できるかがこのモデルの鍵となる。SNSで広告収入をあげるにはそれなりのユーザー数が必要とされるため、そこまでコミュニティを育てていくにはサーバーなどを運営していく計画的な資本戦略が必要とされる。
ユーザー課金モデル
提供しているサービスに対し、サービス利用料という形でユーザーに対して直接課金し、収入源とするモデル。PVの多さに依存せず、人的ネットワークなどSNSの特徴を積極的に活用したサービスの提供に重点を置いている点に特徴がある。現在ではビジネスネットワークの構築や職探しに利用される米国LinkedInなどのSNSが挙げられる。
またこれとは別に基本的に無料で提供しているサービスに一部サービスに付加機能を加えた有料サービスを提供して課金をするモデルもある。（例:mixiプレミアム）
他サイト誘導・連動モデル
SNSサイト内での広告収入や課金収入に頼るのではなく、SNSをユーザーの集客や定着のツールとして捉え、自社・他社問わず他のサイトに誘導、あるいは連動させることにより得られるシナジー効果（相乗効果）を期待するモデル。ヤフー株式会社の井上雅博CEOが語るようにYahoo! Daysなどの大手ポータルサイトが運営するSNSはこのモデルを取り入れようとしている。
また携帯向けSNSのモバゲータウンはモバオク、ミュウモなどの外部の課金サービスに誘導することで収益をあげている。
なお、これら三つのモデルは、そのいずれかはそれぞれのSNSで中心となっているものの、例えば広告収入モデルはほぼすべてのSNSで取り入れられているように、ビジネスモデルを組み合わせていくのが一般的である。
アメリカ、韓国では広告収入以外にもEC事業（アバター、ホムピー）といった色々なビジネスモデルが構築されつつある。例えばサイワールドなどは月10億円以上の利益を広告（20%）とEC（80%）により生み出している[2]。その一方で、限られた会員内とはいえ、個人情報の流出の懸念も一部であり、未成年者の利用を制限する動きもある。（アメリカでは12歳以上なら利用が可能の為）
歴史
SNSサービスは1997年から開始され100万ユーザーまでいったSixDegrees.comなどがあるが、本格的に普及したのは少し後の2002年にスタンフォード大学の卒業生が始めたFriendsterから、アメリカの大手検索エンジン提供会社Googleの一社員であったOrkut Buyukkoktenが開発したorkutなども有名で2004年1月には日本でも情報技術者の間で本格的に広まった。
日本では、2003年12月にはSFC Incubation Villageにてビート社による期間限定のマッチング実験「SIV Connect」そしてネットエイジ社による有料の合コンマッチングSNSのGocooが始まる。翌年2004年2月21日に田中良和の個人運営「GREE（グリー）」と2月後半にはイー・マーキュリー （現:株式会社ミクシィ） 提供の「mixi （ミクシィ） 」がプレオープン、3月3日にオフィシャルオープンした。その他数ヶ月遅れで、Yubitomaのエコー、フレンドマップ、Minii、キヌガサなどがほぼ同時期にスタート。Gocooなど古いにもかかわらず、限られたユーザーで普及した理由としては最初から課金をしてハードルが高かった事が原因にあげられている。（課金モデルは途中から変更）[3]
2004年の初期段階では、GREEが最も会員数が多く、イベント中心に盛り上がりを見せた。当初はWEBメール機能や日記機能をつけておらず、会員数が10万人あたりで、最初から日記機能のあったmixiに抜かれた（但しmixiもリリース当初はまだコミュニティ機能などは実装されていなかった）。
現状
日本では、以前から多くあった「Web日記サイト」「グループウェアサイト」「インターネットコミュニティ」などの機能を上手く取り込み、一種のポータルサイトとして機能しつつある。社内でも社内向けコミュニケーションから始まり、内定者や学校の卒業生の囲い込みなど、色々な用途に使われている。最近ではグリー、imapuなどでも携帯電話にも応用されており、さまざまな形でSNSは普及している。
YouTubeやFlickrといった画像共有・動画共有サイトが人気になったことにより、日本でもAmebaVisionなど類似のものが相次いで開設されている。
総務省の発表によると、2006年3月末現在の日本でのSNS利用者数は、716万人に達するという。これは前年度（2005年3月末）の111万人の6.5倍の数字であり、急速に認知度が高まっていることが伺える。予想ではSNSの利用者数は2007年3月に1042万人に拡大すると見られている[4]。
米最大のSNS、MySpaceは公式の発表によると米国の会員数だけで6000万人を記録しており、2006年11月現在の総ユーザー数は1億2000万人と発表されている。2006年の現在でも月に600万人のペースでユーザーを増やし続けている。マドンナ、U2、ビヨンセ、マライア・キャリーなど300万のアーティストが参加しており、若者に人気が高い。尚、マイスペースは2006年11月に日本語版のベータ版を開設した。
韓国ではサイワールドが大変な人気を誇っており、利用者は1800万人。韓国の総人口の約3分の1が参加している事になる。2007年になりアメリカのSecond Lifeなどバーチュアル空間のSNSが急成長を見せている。又、海外ではFriendsterからMySpaceのようにクローズドなSNSからオープン型のSNSへとSNSの流れが徐々に変化しつつある。[5]。
その一方で、日本国内で見れば、コミュニティが巨大化してゆく事で、例え外部要因であっても何か事が起きれば「祭り」が発生してしまったり、匿名性を高くできるものでは、俗にいう「2ちゃんねる化」が起きる、他にも地縁による結びつきが大きい地域コミュニティなどでは政治的な意図を持つ者などによりコミュニティが混乱させられたり、他にもブログや2ちゃんねるなども含めた広範囲なコミュニティをも利用して恣意的な情報操作が行われるケースもあるなど、SNS文化が巨大化するに連れて運営のリスク要因も増加している。この為、SNSコミュニティの質的な維持の為に、機能・サービスの拡充の他、より慎重かつ繊細なシステムの管理運営能力が運営会社に要求される状況となっている。
問題点
個人情報の取り扱い
学校などの同窓会を模した老舗のSNS「この指とまれ!」（ゆびとま、会員数約300万人）の運営は、指定暴力団山口組傘下暴力団の元組長・下村好男（ゆびとま代表取締役社長）によって行われている。下村は2007年2月に逮捕され、社長職を解任。
脚注
- ↑ 総務省ビジネスブログ及びビジネスSNSの活用事例の公表
- ↑ 韓国の巨大SNS「サイワールド」日本版、慎重な船出
- ↑ GOCOO閉鎖[1]
- ↑ ソーシャル・ネットワーキング・サービス、安心感から利用者急増
- ↑ 世界のSNS
関連項目
外部リンク
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