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== 教育 ==
 
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2012年8月22日 (水) 01:50時点における版


留萌市（るもいし）は、北海道留萌支庁の市であり、支庁所在地。留萌管内の中心都市である。昔ほどではないが今でもニシンが水揚げされ、国内最大の輸入港の留萌港を擁する。現在はニシンの魚卵であるカズノコの国内最大の加工地。

市名の由来はアイヌ語「ルルモッペ」（潮が奥深く入る川）から。 主な産業は貿易などのその他商業、土木業、水産加工業である。また、公務員の比率が多い。

地理

留萌支庁南部、日本海沿岸に位置する。

  • 山: ポロシリ山（730.5m）
  • 河川: 留萌川、セタベツ川、八線沢川、十二線川、十五線川、林の川、中幌糠川、チバベリ川、チバベリ右川、桜庭川、タルマップ川、ポンルルモッペ川、ヌルマップ川、マサリベツ川
  • 湖沼: 礼受沼、中幌ダム
  • その他: 黄金岬

隣接する自治体

沿革

江戸時代まではアイヌと日本人が混在、明治期にニシン漁の北上に伴い漁村として日本人の村が市内に点在。

大正期に入り、各地に炭鉱（大和田炭鉱、豊平炭鉱、浅野炭鉱、達布炭鉱）が発見され隆盛を極める。昭和22年頃には留萌本線、羽幌線、天塩炭砿鉄道、達布森林鉄道など多くの鉄道路線が建設された。1960年代までの人口は4万人以上であったが、沿線の炭鉱が次々と閉山され、運輸関係の支店が次々と撤退し、連鎖して商社やメーカー系販売会社、金融機関の支店が撤退していき人口が減少し、主たる産業がないまま現在に至る。

公務員とその関係者が市民の半数以上を占め、企業の支店関係を含めると8割を越す支店経済の「斜陽の都市」である。

  • 1867年 ルルモッペ場所が函館奉行直轄となる。
  • 1869年 ルルモッペを留萌（るもえ）と命名する、山口藩支配となる。
  • 1877年 戸長役場を元町（川北）に建造する。（留萌市の開基）
  • 1902年 留萌郡礼受村（れうけ）を編入、二級町村制施行、留萌郡留萌村
  • 1907年 留萌郡三泊村（さんどまり）を編入、一級村制施行
  • 1908年 町制施行
  • 1910年 留萌－深川間に鉄道開通。
  • 1914年 増毛支庁を現在の留萌市に移し、留萌支庁と改称する。
  • 1921年 留萌－増毛間に鉄道開通。留萌港拡張工事のための起債認可（内務省所管）
  • 1925年 起債の元利金支払い不能により町財政破綻。
  • 1926年 美濃部達吉、留萌町財政破綻にかかる鑑定書を帝国議会に提出。
  • 1945年 留萌沖で樺太引き揚げ船三隻が撃沈される。停戦後、スターリンがトルーマンに「留萌と釧路を結ぶ線以北にソビエト軍を進駐させる」という提案をしたが、トルーマンは拒否した。
  • 1947年10月1日、市制施行
  • 1971年 留萌高等学校、夏の甲子園出場（0-1 県立岐阜商業高校）
  • 1977年 開基100年
  • 1997年 開基120年
  • 2004年 コミュニティFM放送局「エフエムもえる(76.9mhz)」開局。増毛町・小平町と法定の「留萌南部三市町合併協議会」を設置。
  • 2005年 1月12日合併協議会の解散が決まる。

経済

第三次産業の割合が圧倒的に高く、2000年の国勢調査による従事者数の割合は公務員を含む第三次産業だけで全従事者数の7割以上を占め、第二次産業が3割、第1次産業は3％余りを占めるに過ぎない。
細目ではサービス業26.28％、卸売・小売・飲食店20.28％、建設業16.42％、製造業12.04％、その他（分類不能）公務員11.78％、運輸・通信業6.23％、金融・保険業2.50％、農業1.76％、漁業1.18％、電気・ガス・熱供給業0.61％、林業0.55％、工業0.16％の順となっている。

うち公務員について「その他公務員」11.78％に各産業別公務員（市立文化センター職員は「サービス業」に分類など）の合計10.55％を含めると全体の22.3％を占めている。

近年単身赴任者の増加とともに、公立小中学校の生徒数の減少が著しい。留萌の官庁職員は「金帰り月戻り」といわれ、金曜日の退庁と共にいっせいに札幌などの家族のもとに帰り、月曜日の朝に留萌へと帰るいびつな単身赴任をおこなっている。もともと官庁が用意している公的住宅に住んでいるため、留萌市内で官庁職員が個人的に消費するのはつぼ八での飲み代など一人分の食費程度とされ、土日に開催するお祭りなどの行事には徹底して参加しようとしない。勤務体系が異なる警察では土日ではなく非番の日に、教員は長期休みに一斉に留萌からいなくなる。唯一の例外が陸上自衛隊留萌駐屯地の隊員である。自衛隊としての各種イベントへの参加・駐屯地の開放は土日を問わずに精力的に行われ、隊員も市民の立場からボランティア活動を率先してしようとする姿は珍しくない。事実、住宅を建てる者や除隊後に市内で開業する者がいて、経済的にも意識的にも地域に密着しているといえる。

地元経済の弱体化が進み市内の商店街も活気を失う一方で、消費者の札幌・旭川といった大商圏への流出を食い止める 事もままならない。なにより街に蔓延する閉塞感をどう払拭していくかが緊急の課題である。

立地企業

行政

概要

ネポティズムによる議会運営と行政職員の失政による行財政の悪化が特徴的。

歴代市長

  • 初代・二代 原田太八 1947年10月1日 - 1954年2月27日
  • 三代・四代 橋本作一 1954年3月27日 - 1962年3月1日
  • 五代 - 十代 原田榮一 1962年3月10日 - 1986年3月9日
  • 十一代・十二代 五十嵐悦郎 1986年3月10日 - 1994年3月9日
  • 十三代・十四代・十五代 長沼憲彦 1994年3月10日 - 2006年3月9日
  • 十六代 高橋定敏 2006年3月10日 -

市議会

概要

定数は16人。

構成

会派 議席数
民主・市民連合 4
萌政会 4
萌芽クラブ 5
公明党 2

（2007年6月9日現在）

2006年の選挙と市政

長沼憲彦の任期満了（2006年3月9日）に伴って、2月12日（日）告示・2月19日（日）投票で選挙が行われる予定であった。しかし、今回の選挙に長沼は不出馬を表明し、現職の北海道議会議員の高橋定敏が長沼市政の後継としてスライドすることを表明したため市政にはレームダック状態がみられていた。結局、高橋しか立候補が無く投票は行われなかった。同日、市議補欠選挙が行われる予定であったが日本共産党の坂本茂しか立候補が無くこちらも投票を待たずに当選を決めた。前回の選挙で日本共産党は議席を失っていたが、今回の無風選挙で議席を回復した。

2006年3月17日告示・26日投票の道議の補欠選挙が行われた。

前回の道議選で高橋にやぶれて落選した本内義徳が連合の支援を受けて立候補を表明。今後も公共工事を推進していきたい保守派は、元建設会社幹部で現市議の石塚正寛を擁立した。両候補ともに「高橋新市長とともに」と連呼していたが、肝心の高橋市長は中立を維持した。選挙の結果は石塚の勝利に終わったが、留萌市議会においては共産が議席を回復し保守系の石塚が辞任したことにより保守系勢力は弱まっている。公明党は議会運営上ますます重要なキャスティング・ボートを握ることになったが、天谷孝行、村上均両留萌市議は創価学会の幹部からスライドして議員となったため、市政の重大な局面を左右するような行動はできない。

2007年の選挙と市政

4月15日告示、22日投票の市議選が定数16に対し、現職、新人を合わせて18人が出馬の意向を明らかにした時点でリンカーンフォーラム方式による公開討論会を4月7日に留萌市文化センターで行うと社団法人留萌青年会議所が発表した。ところが、多くの候補者が不参加とし討論会そのものが頓挫した。これは、2006年の道議戦で留萌青年会議所が同会OBである石塚候補の選挙活動を熱心に行っていたことと、今回の市議選ではOBから5名の候補をだしていることに候補者が反発をしたと考えられる。必然的に各候補は名前の連呼をする通常の選挙カーによる選挙戦に縺れ込んでしまい、危機的状況にある財政問題への有効かつ具体的な取り組みを公約するものは一人もでなかった。公明党留萌支部は全国の創価学会からのてこ入れを得て前回よりも票を伸ばしたが、共産党の坂本は真摯な政治活動がイデオロギーの別なく市民に評価され独力で票を伸ばした。留萌青年会議所OBの一人である沢出と自衛隊OBの笹本が落選。今回の市議選以降、民主党系の4名、青年会議所出身の4名、保守系4名の三大勢力となった。無所属の村山ゆかりは青年会議所出身の4名と組んで萌芽クラブを結成して代表幹事になり、最大会派を構成した。保守系の4名は萌政会を結成し、民主党系の4名は民主・市民連合を結成した。この時点で、留萌公明党2名がもっていたキャスティング・ボートは市政に対して一度たりとも有効に使われることは無く消滅した。市の税金が出ることになる会派に所属せず、無会派を維持したのは坂本の一人だけであった。

萌政会はそもそも政策などで一致したものがあるわけでもなく単なる地元名士の集まりに過ぎない。そのため、会長を原田丈三にしたうえで、従兄弟の原田昌男を議長にして存在感を示したい。原田(昌)の他には、萌芽クラブの道が候補に上がった。これを踏まえて留萌市議会は無記名による投票を実施して、原田を議長に、道を副議長に選んだ。今後も実質的な主導権は萌芽クラブか民主・市民連合のどちらかがとることになる。保守系でもある高橋市長は、青年会議所出身でもあるため一見すると議会運営は楽かと思われるが、連結決算を前に再建法を準用して財政再建団体入りするか自主再建するかの大きな決断を迫られている。特に問題なのは市立病院にかかわる放漫経営体制で、一日辺り100万円の赤字を生み出し現段階では27億5千4百万円の累積赤字がある。そうした中、職員の使い込みがうわさされ、医師住宅建設、道立高等看護学校の建設が進められた。医師住宅地の土地は隣接地の100倍以上の価格で取引され、学校は運営費が無いため開校もせずに看護師通信制教育施設とされ実質的には留萌市立病院横に放置されている。職員一人の使い込みについては立件され懲役二年の実刑判決が出たが、ずさんな経理体制から遡ることが出来ず使い込みの一部に過ぎない1360万円についてしか裁判で明らかにされなかった(2007年5月9日旭川地判)。こうした、いままで通りの自主再建計画は効果がないばかりか、かえって年々事態を悪化しているため自主再建を今後もすすめる場合には、議員報酬の削減など本格的な自主再建計画を高橋市長自らが着手しなくてはならない。現在の留萌市の議員報酬は合併が目されていた小平町議の三倍以上になるが、萌政会以外の議員はこの議員報酬を生活費として考えているため議員報酬を小平町並みにまで引き下げることへは大きな反発が予想される。では、財政再建団体入りするのかというと賛成する議員もいない状態で、まさに改革者不在の議会にもともと保守派でもあり、青年会議所出身でもある高橋市長がどう折り合いをつけて行くのか言動が注目される。当面は企業会計となっている病院の赤字を連結決算にいれないように総務省に要望するとみられているが、それでは連結決算の意義がなくなってしまうため総務省は当然ながら否定するとみられている。高橋市長はこうした国の意見をひとつの議会の説得材料として本格的な着手にかかるとみられているが、当然こうした悠長な手法をとっていたのでは連結決算開始までには間に合わない。そうして財政再建団体入りした場合、留萌市民の良心を代弁している総務省方針の方が、議会により一種のスケープゴートにされるのではないかと考えられる。

財政の問題

概要

ダム、下水道、港湾といった公共事業の他に、公営住宅や美サイクル館(ごみ処理施設)の建設、学校の建替えや保健福祉センターはーとふる、さらには温水プールぷるもの建設、病院会計では市立病院の移転改築といった大型事業が短期間に集中し、2006年の段階で支払い不能になることが予測されたため、留萌市企画財政部財政グループは民間の金融機関から借り受け一度地方債を返済するプランをたてた。この方法は財政再建団体になることを避けたものだとされているが、地方債を一括返済する場合には補償金を支払うため5億円の負担増になるためまさに本末転倒のプランであったものの、2005年12月の市議会で賛成多数で可決され2006年に借り換えが実行された。市民からは財政問題に関する一連の失政に強い批判が現れていないが、これは市民の政治的アパシーによるものと考えられる。

港湾

1921年(大正10年)に留萌港拡張工事のため内務省の起債認可を得て留萌町は起債を行った。この起債は帝国生命ほか13保険会社の共同融資によるものであったが、わずか四年後の1925年(大正14年)に元利金とも返済不能になった。国が肩代わりを拒否したが、債権者らは世論を考慮して強制執行は行わなかったため、留萌町の公共的機能の削減も行われなかった。最終的には、町有地の代物弁済及び当該土地への町税免除等を条件として非訴訟的和解が行われたが、実にデフォルトしてから10年が経過していた。この港湾の拡幅は、いつのまにか公務員と建設業者のための工事と変質してしまい沿岸漁業に悪影響を及ぼしてまでも継続されることになる。使用されない港湾にもかかわらず無意味な拡張工事は現在に至るまで続いている。

また、工事に意味を持たせるために10年以上もの間、フェリー誘致運動などの活動にも多額の税金が投入され続けた。増毛町・小平町の町民にとっては漁業は死活問題であるため、合併協議会で癒着の産物としての港湾工事が両町民代表からの激しい指摘をうけた。コンクリート事業に固執して財政状況を改善しようとしない港湾関係者の癒着構造は合併協議会の参加者からの指摘を受けても微動だにしなかった。そのような留萌の膠着した財政状況を小平町の広報誌は「沈みゆく船」と表現し、2005年1月12日合併協議会の解散が決まった。

留萌市は2005年度は赤字予算を編成していたが、2005年9月8日、豪華客船「飛鳥」を借り切って長沼市長(当時)をはじめとする留萌市の幹部職員と建設関係者が三泊四日のサハリンクルーズに出発。両町からの厳しい指摘もなんら活きることは無かった。

ダム

留萌ダムの建設が進んでいるが、この建設負担金も留萌市の財政にとって大きな負担になっている。ダム建設の目的は水害対策と飲み水確保のためのダムであるが、留萌市の人口減とともに使用水量は毎年減少しており、ダムの水を飲料水として確保しなければならないことはありえない。留萌市はダム建設資金として数十億円の負担があるが、特別会計の水道会計でもダム建設のために水源開発施設整備という名目で負担しなければならない。この整備費は平成15年度で5600万円、平成16年度で6700万円と平成17年度で1億1700万と年々増加し、水道会計は赤字となってしまった。水道使用量の減少にともなう水道料金収入の減少とあいまって、水道会計赤字補てん財源になる未処分利益剰余金も平成18年度末で底をつくことになる。

病院

平成13年8月に新築された留萌市立病院は建設費は115億円を超える地上6階建ての豪華自治体病院。累積赤字は21億17百万円に達し、平成19年度末には28億円に達する。超伝導のＭＲＩ機器（1.5テスラ）に加え、64列マルチＣＴ機器、ＲＩ関連機器など高度医療機器を備えてはいるものの医師獲得のための有効な手段をうたなかったため法定医師数を割り、休診せざるを得ない科が増え、空ベットが目立つ中で医療スタッフは誇り失い、また、地域住民も留萌市立病院への信頼感を失ってしまい院内は閑散としていて閉塞感が蔓延している。特に、呼吸器科、産婦人科、皮膚科、耳鼻咽喉科、形成外科では固定医を確保できないため入院・外来患者数ともに落ち込みが激しい。すでに、350床のうち51床が休床し、病床利用率が68.1%と中核病院としてはまったく機能していない。これは、ハードに伴って高度で専門性の高い経営システムをとるべきなのにもかかわらず、いまだに門外漢の市役所職員の手によって経営されているためである。 留萌市立病院のような自治体病院は都道府県、市町村、一部事務組合などが経営主体となる地方公営企業に位置づけられ、独立採算を運営の基本としている。地方公営企業法は水道事業、ガス事業などには全条文が適用されるが、病院の場合のみ企業管理者の設置などについて、適用除外となっている。赤字を解消するためには地方公営企業法を全部適用してスリム化をはかり事務職員については分限処分する必要がある。 多額の赤字に関しては、政策医療の遂行や補助金の減額の2点が主な理由として市議会などで答弁されている。しかし、そもそも病院経営というものは、主要経費の医業収入に占める割合を見ると、人件費、材料費、償却・金利のみで90％を超える固定費の多い経営構造である。それを踏まえて収支をみると、政策医療の遂行と補助金の減額がこれほどの累積赤字を作ることはありえず、実際には医療従事者以外の人件費と病床当たり建設費という二点の官民格差が要因とわかる。政策医療にかかる負担金・補助金のほとんどが、昼夜を問わずに働く医師や看護婦といった有資格者への人件費にまわるのであればまだしも、市役所からきた行政職員などの事務員の給与の官民格差に起因する赤字の埋め合わせに使われているのが実態である。

2007年4月1日、全部適用は実施されたが、同日就任した新院長の笹川裕医師に組合側は粘り強く交渉し、赤字を作り出している原因である市役所職員をさらに事務員として迎え入れるとの確約を得た。これは、本会計自体が厳しい財政状況にあるため行政職員をかかえきれないため、本会計よりもあいまいさが多い特別会計、特別会計よりも更にあいまいな企業会計に行政職員をまわし総体としての職員数を確保する戦略を組合がとっているため。かねてより、レセプト業務はアウトソーシングされているため市役所の行政職員は不必要である。そもそも病院会計は企業会計に属しているため必要最低限の知識をもっている者が行政職員には一人もいないため放漫経営が続けられている。例えば、支出の割合を見てみると固定医に支払う人件費よりも本来ゼロでもよいはずの市役所職員に支払う人件費の方が高いという自体に陥っており、ここにアウトソーシングの料金がさらにかかる非常に不可解かつ不透明な経営になっている。病院建設費の償還と利息あわせて91億円がありながら、平成18年度事業会計だけで7億7千万円の不良債務が発生し、累積赤字が21億17百万円を超えた2007年3月末の時点で、医療従事者の賃金はじめとするさまざまな出入り業者への債務不履行が噂された。そのため、留萌信用金庫は2006年の本会計への貸付に続き留萌市立病院(企業会計)に対しても政策的な貸付を行い留萌市立病院は閉鎖を免れた。しかし、ここまでずさんな経営システムへの資金投入は特別背任罪の構成要件に該当し、留萌信用金庫の体力を超過する可能性があるため2007年4月以降の貸付は行われないとみられている。そのため、市役所職員による放漫経営が続く場合には、2008年3月末には早くも二度目の閉院の危機が訪れることになる。ただし、留萌市民はすでに留萌市立病院に対しての信頼を失っているため、市内にかかりつけ医をもっている。また、札幌・旭川・滝川などへの病院通いに慣れているため仮に留萌市立病院が閉院したとしても健康上大きな被害はない。

タウン構想

政府は2002年12月にバイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定、事務局の農水省が全国の市町村からタウン構想を募った。留萌市は、2005年に政府から「バイオマスタウン」第1号認定を受けており、「バイオマス（生物由来資源）タウン構想」を発表している。その中では、中核的な施設を留萌バイオマス処理センター塩見工場と位置づけ、同工場では高温、高圧の水蒸気で下水道汚泥や鶏糞を肥料化処理する「多目的材料変換システム（MMCS）」を採用するとしている。留萌市はMMCSを産官学の連携による低コストで悪臭が出ないという世界的にみても画期的な発明であると絶賛していたため建設当時から全国から視察が殺到した。6億円の工費をかけ一台1億6500万円といわれる反応容器を2台用意して稼動したところ実際には悪臭がひどく稼動直後から住民からの苦情が殺到し、MMCSはまったく実働しなかった。MMCSを推進していた市内の民間企業が信用を失い倒産した。

姉妹都市・提携都市

教育

（統合・廃止された高等学校）

交通

空港

港湾

鉄道

バス

道路

名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事

名所・旧跡

観光スポット

  • 黄金（おうごん）岬…夕日の名所
  • 千望台…留萌市内を一望

祭り

  • るもい呑涛まつり（7月下旬）
  • 萌っ子春待里(2月中旬)

郷土芸能

名産品

  • にしん - にしん糠漬け（糠にしん）、身欠にしん、切り込み
  • 数の子･･･旧来の塩カズノコに加え、醤油漬・親子マリネ・子持ち昆布風など新商品の開発が進められている。
  • その他各種水産加工品･･･エビ・イカなどの沖漬（鮮魚を調味液に漬けたもの）や塩辛、タラコ（紅葉子）ほか
  • にしんそば
  • にしんパイ

出身の有名人


テンプレート:留萌支庁の自治体

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