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2009年1月7日 (水) 15:14時点における版
核兵器（かくへいき）は、核反応による爆発を大量破壊に用いる目的で作られた兵器の総称。原子爆弾、水素爆弾、中性子爆弾等の核爆弾（核弾頭）とそれを運搬する運搬兵器で構成されている。使えない兵器である。
核兵器は、生物兵器、化学兵器と合わせてNBC兵器（又はABC兵器）と呼ばれる大量破壊兵器である。一部放射能兵器も含めて核兵器と称する場合があるが、厳密には両者は区別されるので注意を要する。
目次
核兵器の歴史
第二次世界大戦と核兵器開発
1930年代、中性子による原子核の分裂が連鎖的に行われれば、莫大なエネルギーが放出されると仮説が立てられていた。1939年にウランによる核分裂の連鎖反応が実験実証されると各国で原子炉の開発が開始された。当初は必ずしも兵器目的ではなかったが、この年の9月に第二次世界大戦が勃発すると、核分裂の巨大エネルギーを兵器として利用する原子爆弾の可能性が活発に議論されることになる。原爆の秘密裏の検討は連合国側・枢軸国側ともに行われていたとされる。[1]
マンハッタン計画
この時代で原爆開発を組織的に最も推進できたのはアメリカであった。当時のアメリカには当時核開発を行っていたドイツのナチスのユダヤ人迫害から逃れてアメリカに移民した優秀な科学者が大勢おり、その一人のレオ・シラードがアインシュタインの署名を得て、ルーズベルト大統領にヒトラーの核保有と独占の危険性を訴える手紙を送った（1939年8月）。これを契機に原爆開発がスタートしたとされる。この秘密開発プロジェクトはマンハッタン計画と呼ばれた。
ウラン濃縮プラント・プルトニウム生産炉の各巨大工場の建設、そしてオッペンハイマーが率いるロスアラモス研究所には優秀な科学者を全米から集め、アメリカの軍・産・学の総力を挙げた国家プロジェクトとなった。最初の原爆は1945年7月16日に完成（3個）し、そのうち1個（ガジェット）によりアラモゴードの砂漠で世界最初の原爆実験を実施した。残りの2つの原爆が日本に投下された。
- 詳細はマンハッタン計画を参照。
世界初の原子爆弾の実使用は、1945年8月6日午前8時15分に広島に対して濃縮ウラン型原爆リトルボーイのB-29（エノラ・ゲイ）からの投下で実行された。ついで1945年8月9日午前11時2分には長崎に対してプルトニウム爆縮型原爆ファットマンがB-29（ボックスカー）から投下された。
原爆投下により両都市は一瞬にして壊滅し、数十万人が殺害された。原爆炸裂によるキノコ雲の頂点は17kmと成層圏に達し、雲からは放射性物質を含む黒い雨が30kmの範囲に降り注ぎ、被曝の人的被害を拡大した。
- 詳細は広島市への原子爆弾投下、長崎市への原子爆弾投下を参照。
原爆の成功に軍当局は喜んだものの、原爆使用の実体が明らかになってくると世界は恐怖し、原爆開発に関係した科学者からも原爆反対の声があがっていくことになる。
核の力によるアメリカの単独覇権は想定通りとならなかった。予想以上に早く、1949年にソ連が原爆実験に成功したからである。これ以降、世界は核の均衡の上の冷戦の時代に突入する。
なお、ソ連の原爆開発には、CFR（外交問題評議会)メンバーであり、ルーズベルト政権の商務長官兼任大統領主席補佐官であったハリー・ホプキンスが、意図的にソ連に原爆技術を移転したと言う、レーシー・ジョーダン（George Racey Jordan）少佐のアメリカ議会委員会での宣誓供述がある。[2]
冷戦時代の核競争
冷戦時代には、アメリカ合衆国とソビエト連邦の間で核兵器の大量製造、配備が行われた。イギリス、中国、フランスも核兵器を開発、保有した。核兵器の量は地球上の全人類を滅ぼすのに必要な量を遥かに上回っていたとされる。また、核による先制攻撃を通じて相手国に致命的なダメージを負わせ、戦争に勝利するという戦略を不可能にするべく、相手国の攻撃を早期に探知し、報復するためのシステムが構築された。この戦略は相互確証破壊（Mutually Assured Destruction, MAD）と呼ばれ、冷戦期の核抑止をめぐる議論で重要な役割を果たした。
また核兵器の小型化にともない冷戦期には戦略的な使用のみならず戦場などで使用される戦術核兵器も開発され、同時代のミサイルの信頼性の低さを補うための対空核ミサイル、潜水艦を確実に沈めるための核魚雷、敵部隊を一撃で殲滅するための核砲弾など、ありとあらゆるものの核兵器化が行われた。戦略爆撃機、弾道弾搭載原子力潜水艦（SSBN）、大陸間弾道弾（ICBM）の三つは核兵器の三本柱（トライアド）といわれた。
核の冬
核兵器の大量使用の後には、地表は放射性物質で汚染され、また放射性物質を含む灰（放射性降下物）が降ることになる。巻き上がった灰によって日光が遮られ、地表の気温が低下し、植物が枯れ、人間が生存できない環境になることが指摘された。このような状態は核の冬と呼ばれる。この核の冬を生き延びるための手段は用意されなかった。爆心からある程度離れた地点で、核爆発時の熱、爆風、放射線を逃れ、核爆発後の放射能の減衰を待つための核シェルターと呼ばれる地下施設が考案されたのみである。
核兵器の恐怖や核戦争のリスク、放射線による殺傷の残酷さなどは知識人、作家、政治家、政治活動家、一般市民など多くの人々の関心を呼んだ。そのため反核運動が生まれた。
冷戦の終結と核の拡散
崩壊寸前の旧ソ連とアメリカ合衆国は、1991年7月に第一次戦略兵器削減条約（START1）を締結し、核兵器の削減が進んでいた。ソ連が崩壊した後も、現在のロシアが戦略兵器削減条約を引き継ぐ形で進行していた。しかし第二次戦略兵器削減条約は1993年に条約を締結したものの発効せず、第三次戦略兵器削減条約の交渉も不調となった。2001年に就任したジョージ・W・ブッシュ大統領の「抑止としての核兵器」より「使える核兵器」を重視する考えもあり、2002年のモスクワ条約では核兵器の配備数のみの削減となった。
ソ連の崩壊後は、経済情勢の悪化や汚職の蔓延に伴う管理体制の不備から、ロシアから第三国への兵器の流出、あるいは技術者の流出が増加しているとされる。かつての核大国以外での核兵器の使用、誤使用などのリスクは、冷戦時代とは違った意味で増大している。
これらのことから、自国の安全という核抑止論で配備された核兵器が、安全を脅かす存在そのものとして世界各国に散らばり、さらにそれらに対する安全としてさらに増加し、全世界を巻き込む騒動の火種となりつつあることを示している。
近年ではカシミール地方の領有権を巡るインド・パキスタンの国境紛争が核兵器の使用につながる可能性があると指摘され、懸念を呼んだ。
また北朝鮮は体制維持を目的に、近隣他国に対する交渉手段として、核兵器の開発を継続していると言われていたが、2006年10月9日に核実験を実施（→北朝鮮の核実験）。
核兵器廃絶への取り組み
核兵器廃絶を推進する諸国の政府は、1994年 - 2007年の14年連続、国連総会で核兵器廃絶決議を提案し、賛成多数で毎年採択されている。2007年度は賛成は170か国、反対は3か国（アメリカ、インド、北朝鮮）、棄権は9か国（中国、フランス、パキスタン、イラン、イスラエル、ミャンマー、ニカラグア、ブータン、キューバ）で、史上最多の賛成で採択された[3]。
日本は被爆国でありながら、アメリカへの配慮を優先している。特徴として、2007年のものを含め、日本自身が出した決議はもちろん賛成するが、それ以外になると棄権が多くなることである。1961年、アフリカ諸国などより出された最初の決議には賛成したが、1963年以降棄権することが多く、アメリカに同調して反対したこともあった。2007年度の決議では、イランが独自に提出した核兵器保有国に核軍縮を求める決議案も賛成多数で採択されたが、日本は欧米諸国などと共に反対している。
特に、1990年に採択された南大西洋の非核地帯化宣言決議は、賛成150、反対1（アメリカ）、棄権1（日本）と米日の姿勢が際だっていた。
核兵器拡散状況
核兵器保有国
旧連合国（国連安保常任理事国）
- アメリカ合衆国
- ロシア連邦
- イギリス
- フランス
- 中華人民共和国（元々国連安保常任理事国メンバーで中国を代表する政府であった中華民国政府は1971年に国連を追放され、替わりに中華人民共和国政府がその座を譲り受けた）
第三世界
核兵器または核兵器開発放棄国
- 日本 - 日本の原子爆弾開発を参照。
- ドイツ(ナチス・ドイツ) -第二次世界大戦中に研究。
- 中華民国(台湾) - 開発成功寸前まで行ったが、CIAの工作で頓挫。2007年、かつて核兵器開発を行っていたことを公式発表[5]。
- イラク - イスラエルの空爆（イラク原子炉爆撃事件）で頓挫、その後は核開発疑惑等によりイラク戦争を招き、その結果全ての核兵器開発計画を完全に中止。
- ウクライナ -旧ソ連の核兵器が保存されていたが、1996年6月までに全量ロシア政府に移管されたとされる。
- スイス - 冷戦終結のため、1988年に核開発を放棄（1995年発表）[6]。
- スウェーデン - 1970年に核不拡散条約 (NPT) を批准、計画を完全中止（2001年発表。スウェーデンの原子爆弾開発も参照）[7]。
- ブラジル - アルゼンチンとの対立から軍事政権期に核開発計画を進めていたが、1988年に放棄を宣言。
- アルゼンチン - ブラジルとの対立から核開発計画を進めたが、ブラジルが計画を放棄したのに合わせ1990年に両国共同で核放棄を宣言。
- 南アフリカ共和国 - かつて保有していたが、現在は放棄。ブーベ島沖で核実験を行ったと推測。公式には認めていない。
- リビア - 核開発を公式に放棄。
核兵器保有疑惑国
- イラン - 最近（2006年4月）正式に核開発を認めた（イランの核開発問題）。
- イスラエル - 核兵器保有はほぼ確実だが、公式見解での保有に関しては不明（肯定も否定もしていない）。ディモナで数百発作成し（バヌヌ氏の内部告発）、インド洋上で南アフリカと合同実験済との主張もあるが、真偽は不明である。また、1979年9月に、南極に近いノルウェー領ブーベ島と南アフリカ領プリンス・エドワード諸島の間で大規模な爆発が観測されたうえに、放射性物質が降り注いだことから、いずれかの国が核実験を行ったのではないかとの指摘があったが、これも核実験とは確定されていない。引用
- 北朝鮮 - 核兵器保有宣言をおこなったが、保有状況は不明（米情報機関の推定は2-20発で、意見が分かれている）。2006年10月9日、核実験を行ったとの報道がされ、核保有していることが判明している（→北朝鮮の核実験）。パキスタンの核技術が流れている疑惑もある（パキスタンのカーン博士の告白から）。
- シリア -プルトニウム関連施設が北朝鮮の技術支援で建設。アメリカ政府が2008年4月に北朝鮮との関わりを発表した。当該施設はイスラエル空軍の空爆で破壊。
日本の核戦略
非核三原則
日本政府の核に関する基本政策は、原子力の平和利用であり、非核三原則をとる。 核エネルギーは平和目的にのみ利用するとして、日本は核兵器拡散防止条約に批准している。 条約履行にて、IAEAの査察を受け入れ、核兵器製造・保有につながる行為事態を自ら禁止している。 ただし非核三原則のうち「持ち込ませず」は、日本に入港する米国艦船及び米軍基地を日本政府が査察するわけでもなく（そもそも査察できる法的根拠がない）米軍の言葉を信じているのみであり、米軍基地内に核兵器が秘密裏に配備されている可能性は否定できない。
日本は、広島・長崎に原子爆弾が投下された世界で唯一の被爆国（但し、南太平洋などでは核実験により被爆者が出ているため、ここでいう唯一は戦争において唯一という意味である）。そういった歴史により、現在でも自国の核保有に対しては否定的意見が圧倒的多数を占める。
日本の核武装論
上記のような非核三原則に基づく政府方針や日本国民の多数意見に対して、「中国・北朝鮮の核政策に対抗して日本も核保有すべき」「核武装してこそ国際社会での正当な発言力が得られる」など核武装論を主張する強硬な保守派急進論客も国内に存在する。一部の政治家の中にも（将来の可能性としてであるが）核武装に肯定的な見方を示している者もいる。
小泉政権時に起きた極東アジア外交の冷え込みとあいまって、近年の中国や北朝鮮の外交・軍事政策（中国の基本軍事政策とそれに伴う侵犯事件・北朝鮮の核実験）を鈍化させ、軍事的恫喝を阻止するためには日本も将来的には核保有すべきだ、という論調も多く見られる。ただし、日本は本気になれば1年で核武装が可能とされているが、政治的問題を除いても一から作るため、技術面からして10年はかかるとの意見もある。
各国の核戦略
核兵器は現実問題として、積極的に使用することは困難な兵器であり、その存在意義は防衛的、戦略的なものが強い。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インドは大国であり、防衛のために核に頼る必要は少なく、戦略的な意味合いが強い。即ちアメリカは世界戦略、その他の諸国は地域の安定化、自国に有利な状況を作り出すために核を保持している。
一方パキスタンやイスラエル、北朝鮮のような比較的軍事的に脆弱な国は、最後の安全保障として核に頼る考えを持っている。台湾やイラクも同じ思想を持っていたが、台湾は米国の説得により、イラクはイスラエル軍がイラクの原子炉を破壊したことにより（イラク原子炉爆撃事件）、それぞれ開発を断念した。また北朝鮮のように、核カードを切って譲歩を導き出そうとする国家も存在する。
これらの（一応は合理的な本来の）目的のほかに、国威高揚を目的として核開発を行う場合も少なくない。究極的な軍事的自立を目指せば核が必要になり、核という先端技術そのものも宇宙開発同様、国民の自尊心称揚の手段になると考えられるからである。これは一部の強硬な核武装論者の主張でもある。
南アフリカ共和国は核兵器を開発、配備しながら、廃絶したことを公表した唯一の国である。
秘密裏に核兵器開発を行う可能性
核保有国からなる「核クラブ」の国々では、CTBTに同意しているか否かに関わらず他国の新たな核兵器保有を認めていない。特にアメリカ合衆国を中心に地球規模での核開発阻止政策を推し進めており、そういった核クラブ国に証拠を掴まれずに容易に核兵器の開発を行える状況にはないといえる。
核物資や核に関する技術と装置は、たとえそれが平和利用を目的とする原子力発電用のものであると主張しても、IAEAの厳しい監視下でしか導入は許されない。核クラブ（の特に米国）に敵対する立場をとるイランや北朝鮮のような国では、平和利用を謳いながら核兵器開発に使用するのではないかと常に疑いを持たれており、国際的な核問題の中心課題となっている。米国はこれらを含む特定の国への核技術の提供を行わないように各国に強く求めている。
このような状況下で果たして、秘密裏に核兵器開発を行うことが可能かどうか、以下で検討項目を示す。
可能性の検討
- 核物質
ソビエト連邦の崩壊時にある程度の量の精製済み核物質が不法な手段で持ち出されたという真実味を帯びた噂があり、それを裏付けるようにソ連時代の核科学者がソビエト崩壊後に大量に海外へと流出していた時期がある。ウラン鉱石そのものは、たとえば日本でも採れるように世界の各地で採掘が可能なため、入手そのものは可能と推察できる。
- 精製施設
核兵器として使えるだけの精製度の高い核兵器級核物質を得るには、ウランを濃縮するか、兵器用プルトニウム生産を行った原子炉由来のプルトニウムを精製する必要がある。こういった精製施設は核クラブの監視の目を潜り抜けて秘密裏に建造・運転することは極めて困難であり、精製に必要な莫大な電力を賄うために発電所を建設すると、電力需要に不釣合いな発電施設は容易に注目を浴びることになる。
ウラン濃縮には大電力を消費する遠心分離法ではなく、レーザー法では低消費で済むという見方もあるが、核先進国のフランスでは今でも遠心分離法を採用しているため、レーザー法の消費電力の真偽は不明である。仮にレーザー法が低消費であっても、高度技術の導入が必要なのは確かである。
- 実証実験
核爆発装置を兵器として完成するには、少なくとも核爆発実験などの実証実験が不可欠であり、 偵察衛星や高精度地震計、空中の核分裂反応由来ガスの収集などの監視技術が発達した現在では、多くの痕跡を残す核実験は秘密裏での実施は困難であるとされる。
- 臨界前核実験
アメリカ合衆国では1990年代から臨界に至らない「臨界前核実験」という核兵器の開発法が導入され、核兵器の能力と精度の向上とすでにある核兵器の信頼性の検証をしている[8]。 ロシアでも20世紀末から臨界前核実験を行っている[9]とされるが、これらは共に数え切れないほどの核爆発実験ときわめて高度な核物理学の知見の元で、コンピュータ・シミュレーション技術の助けがあって初めて実現した成果である。
- イスラエルと南アフリカの共同核実験（インド洋上、厚い雲の下）は数回行われたが、米国（ヴェラ衛星）が探知したのは1回だけとされている。要出典
- アメリカはインドの核実験を探知できなかった事は、ほぼ確実な事実とされる。要出典
- 「核の闇市場」があり、特に旧ソ連から流出した核兵器や、パキスタンのカーン博士のネットワークから、核物質や核兵器が入手可能であったとされる。要出典
註
- ↑ 例えば、U-234に見られるように核兵器に必要なウラン鉱石をドイツから日本へ運搬する計画が存在した（日本の原子爆弾開発を参照）。
- ↑ George Racey Jordan (1965) George Racey Jordan [ From Major Jordan's diaries ] Western Islands 1965
- ↑ UN＞General Assembly＞Documents＞Documents by Agenda Item 62th(2007) Session＞Resolutions Regular Sessions () UN＞General Assembly＞Documents＞Documents by Agenda Item 62th(2007) Session＞Resolutions Regular Sessions Resolutions 62th(2007) Session＞Resolution No. A/RES/62/37 - Meeting Record A/62/PV.61 - Draft A/62/391 - Topic Renewed determination towards the total elimination of nuclear weapons [ arch. ] 6月10日
- ↑ 米科学者連盟によると、ウクライナが旧ソ連から受け継いだ核兵器は1996年6月までにすべてロシアに引き渡されている。
- ↑ 「台湾：陳総統、過去の核開発認める 初の公式表明」、毎日新聞、2007年10月29日。
- ↑ 「1945年にはスイスに核兵器開発計画があった」、核燃料サイクル開発機構。
- ↑ 「1950年代にスウェーデンが核開発を計画」、核燃料サイクル開発機構。
- ↑ [[1]]
- ↑ [[2]]
関連項目
- 核兵器
- 国際政治
- 核軍縮
- 核拡散防止条約、部分的核実験禁止条約、包括的核実験禁止条約、第一次戦略兵器制限交渉（SALT)、戦略兵器削減条約(START)
- 非核地帯
- 非核三原則
- パグウォッシュ会議
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