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連合赤軍

連合赤軍（れんごうせきぐん）は、1971年から1972年にかけて活動した日本の新左翼組織の一つ。共産主義者同盟赤軍派と日本共産党（革命左派）神奈川県委員会（京浜安保共闘）が合流して結成された。山岳ベース事件、あさま山荘事件などを起こした。

連合赤軍の発足[編集]

1971年、日本の学生運動が下火になっていた当時、共産主義者同盟赤軍派は大菩薩峠事件やよど号ハイジャック事件などで最高幹部クラスが逮捕されたり、国外逃亡したりして弱体化していた。同派はM作戦（金融機関強盗）によって資金力はあったが、武器がないのが弱点であった。 一方の革命左派は真岡銃砲店襲撃事件などで猟銃を手に入れていたため武器はあったが、資金力がなかった。

互いの活動を評価していた両組織は以前から接近していたが、それぞれの利害が一致したことから、赤軍派の軍事組織である中央軍と革命左派の軍事組織である人民革命軍が統合し、統一された「赤軍」（統一赤軍）として7月15日付で生まれた。

赤軍派幹部の一人である森恒夫は当初から党の統一を志向していたが、獄中の革命左派議長である川島豪らの強い反対で連合赤軍に改称された。

1971年12月上旬、両派は南アルプスで初の合同軍事訓練を行う。しかし、その場で両派の間に対立が生じる。背後には両派の間での主導権争いがあったとされる。結局両派はお互いの批判を受け入れ、この合同軍事訓練は表面上は友好ムードの中で終わった。

連合赤軍は拠点になる秘密基地を作るために、関東地方の山岳地帯へ移動を開始する（森は毛沢東にならって長征と称した）。そして、軍事訓練と称した集会を開始するが、たちまち内ゲバが始まり、組織は崩壊していくことになる。その後、両派の非合法部は1971年12月20日ごろに榛名山の革命左派山岳ベースで指導部会議を開催するが、それとほぼ同じ頃に非合法部と合法部の対立が発生した。山岳ベースの非合法部指導部は赤軍派・革命左派両派による「新党」の結成を確認するとともに、合法部を分派と決め付け、「銃を向ける」ことも含めた暴力的党派闘争が検討された。更に合法部寄りと見做したメンバーに対し、初めて暴力による「総括」(後述)が行われた。

「新党」では、翌1972年1月3日、独自の中央委員会（CCと略される）が結成される。中央委員会は委員長が森恒夫、副委員長が永田洋子、書記長が坂口弘、その他中央委員は序列順に寺岡恒一、坂東國男、山田孝、吉野雅邦の4人であり、中央委員会のメンバーは計7人であった。しかし、組織の実態は森が独裁的権限を持ち、永田と坂東がそれを強く支える体制であった。

連合赤軍事件[編集]

1971年12月31日以降、連合赤軍は、山岳ベース事件とあさま山荘事件の二つの重大事件を起こす。これらは連合赤軍事件と呼ばれる。

山岳ベース事件は、あさま山荘事件などで逮捕された者らの自供により明らかになった大量殺人事件である。これは、警察の捜査網から逃れるため山中に山岳ベースと呼ばれる山小屋を建設して潜伏中に、「総括」（詳細は後述）と称して連合赤軍内部で粛清が行われたもので、集団リンチを加えて12名を殺害した。また、日本共産党革命左派神奈川県委員会は、連合赤軍結成以前に党を脱走した20歳男性と21歳女性の2名を殺害している（印旛沼事件）。

あさま山荘事件は、山岳ベースから逃亡した連合赤軍メンバーが、某企業の保有する宿泊施設を占拠して起こした人質篭城事件で、銃器で武装した若者らは9日間にわたり警察とにらみ合った。この模様はテレビで中継され、社会に強い衝撃を与えた。

連合赤軍メンバーは、クアラルンプール事件の際に超法規的措置で釈放・国外逃亡し、2010年現在も国際指名手配されている坂東國男と、拘置所で自殺した最高指導者の森恒夫を除き、15人のメンバーに判決が確定した。

「総括」とリンチ[編集]

詳細は 総括 (連合赤軍) を参照

連合赤軍は、しばしば総括（そうかつ）[1]と称して各人に政治的な反省を迫ることがあった。これはやがて、本人の自覚を助けるとして、周囲の者が総括をされる対象者に対し、意見や批判を行うものに発展した。

山岳ベースでの連合赤軍においてはこれが破綻し、リーダーの森恒夫らは総括に暴力を用いるようになった。一人の人間に対し、仲間全員が暴力を用いて厳しい反省を強要するようになり、実質的なリンチと粛清が展開されるようになった。被害者も政治的指向から激しい暴力を伴うこの行為にほとんど抵抗しなかった。被害者はある者はこれらの暴力による内臓破裂で死亡し、ある者は食事もほとんど与えられずに極寒の屋外に縛り付けられ放置されて死に至った。彼らは暴力を総括を助ける行為として「総括援助」と名付け、正当化した。またこの総括援助による死は「総括できないことに絶望してショック死した」として「敗北死」という名が付けられた。また、総括が期待できないと判断されたメンバー二人（一人は幹部）には「死刑」が宣告され、アイスピックで何度も刺された上に絞殺された。

連合赤軍服務規律[編集]

伏字は字句が不明な部分。

第一章 三大規律[編集]

  1. 党員は綱領と規約を承認し、「党派斗争」を行う能力をもつ。
  2. 党員は自力で組織を建設する能力をもつ。
  3. 党員は技術を扱う能力をもち、政治警察に対し攻撃的に組織を防衛する。

第二章 六大原則[編集]

  1. 党は自立した革命家の集団××である。
  2. 指導、被指導は自立した革命家相互の分業関係である。
  3. 家族、財政は党に一元化される。×××よって行われる。
  4. 自由な討論の保障と行動は完全に指導によること。
  5. 党の財政を作る能力を持つこと。
  6. 党決定、規約に違反した場合、最高、死に到る処罰を受ける。

(中略)

第十四章 彼女[編集]

（註：武器等を指す隠語と思われる）

  1. 彼女の開発・製造・運搬・保管は自力更生を原則とする。
  2. 一切の彼女は部長の所属とし、通常各課に貸与されているものとする。
  3. 保管は居住と分離して行い、いついかなる時にも商×体制へ直に移行できる様にする。
  4. 防衛的彼女は家具の一部として改良し居住地に保管しておく。
  5. 彼女開発に関する基礎学習、訓練実験を課の責任で行い、蓄積する。
  6. 材料、製品、兵站等を開発し蓄積する。
  7. その成果は質、量、所在などは部長に報告し、徴発に応じる。

(中略)

第十七章[編集]

  1. 処罰の系列は、指揮系列と同じである。各隊内で小ブル、ルンプロ思想と斗争せよ。
  2. 処罰の実施は、出来る限り隊内で解決し、上級機関の承認を得て行う。不服のあるばあい、上級機関に提訴することができる。
  3. 処罰は、ある種の政治責任であり、処罰されたら革命から逃亡するという思想と日々、闘え。
  4. 逆に処罰は、反革命に転じた場合を除いて絶えず党に復帰するべく、党を支持する層として、党の成熟度に応じた政治指ドを行え。
  5. 処罰は、三段階ある。イ、自己点検・自己総括 ロ、権利停止 ハ、除名 （除名においては、死、党外放逐がある。他は、格下げ処分を行う。イ、ロにおいては軍内教育、除隊処分、他機関での教育を行う）
  6. 処罰は、事件の起こり次第、速やかに規律に照らして行う。上級の政治指ドや路線に責任を転稼し曖昧にすることは厳禁。 それ自身も処罰の対象。
  7. 再び正規の隊員として採用する場合は、隊内で資格審査をし、上級機関に承認をうること

脚注[編集]

  1. ↑ 本来は、「当初の方針どおりの活動ができたかどうかの確認作業」という程度の意味で、連合赤軍のみならず新旧左翼諸党派や学生団体、労働団体等において広く使われていた用語である。つまり、現代風に言えば「PDCAサイクル」のC(check)に相当する。ところが、一連の連合赤軍の事件以降、「内ゲバによるリンチ殺人」という意味合いが加わったため、党派によっては「総括」という用語の使用を止めたところもあった。

連合赤軍に関連した作品[編集]

関連項目[編集]

参考文献[編集]

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