「セゾングループ」の版間の差分

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セゾングループ（英称: Saison Group）は、かつて存在した、西武百貨店を中核とする流通系最大の旧企業グループである。グループ名の「セゾン」とはフランス語で「季節」を意味する。

概要[編集]

堤康次郎が創業した、現在の西武鉄道が中心の「西武企業グループ」を母体とし、康次郎の死後、流通部門を継いだ次男清二が西武流通グループとして自立。のち西武セゾングループと改称、多角化はさらに進み「西武」を外してセゾングループと名乗ることで独立色を鮮明にした^[1]。

1980年代までの急激な拡大成長の一方、1990年代初頭には平成不況を受け早くもリストラに着手したことで、加盟社数は非常に流動的だが、最盛期の時点で12基幹グループ・約100社を数えた。

歴史順に、西武百貨店・西友・朝日工業（西武化学工業）・西洋環境開発（西武都市開発）の4基幹グループを母体とし、「生活総合産業」宣言によりクレディセゾン（西武クレジット）・西洋フードシステムズ（レストラン西武・吉野家D&C・ダンキンドーナツ等）・朝日航洋・セゾン生命保険（西武オールステート生命保険）を新たな基幹企業に選定。

さらにバブル景気を迎えインターコンチネンタルホテル・大沢商会、ようやく利益貢献に回ったパルコ、コンビニ時代を反映するファミリーマートが加えられ12グループ体制。

1990年に西武ピサ、ウェイヴ、リボーンスポーツシステムズ、西武百貨店文化レジャー事業部の3社1事業部が合併して誕生したピサを加えて最盛期13グループ体制とすることもある。

これらに収まらない個別事業はセゾンコーポレーションが管轄した。

歴史[編集]

鉄道との分裂[編集]

一代で西武の礎を築いた堤康次郎が1964年に急死。跡を継いだ堤義明は、不遇を受けた異母兄・清二に、西武の本業ではない流通部門を渡した。

偉大な父なき後は「兄弟会」を設置し秩序の維持に努めたが、父の七回忌の場で義明との「相互不干渉」の確約を交わし、西武二分裂が確定的となったことで1971年、「西武流通グループ」を旗揚げした。ただし、清二は1980年代まで西武鉄道の役員に名を連ね、西武鉄道沿線の西友店舗の一部が西武鉄道からの賃貸であり、西武百貨店が後に義明がオーナーとなったプロ野球・西武ライオンズのユニフォームスポンサーとなり、ライオンズの優勝セールをセゾングループ各店で行うなど、協力すべき点では協力するという関係だった。

なお、優勝セールは2004年までは旧セゾングループ由来の西武百貨店、西友、ファミリーマートで優勝セールを行なっていた。西武百貨店のセブン&アイ・ホールディングス傘下入り以降は、西友からイトーヨーカドーに、ファミリーマートからセブンイレブンに権利が移行している。また、そごう・西武傘下のロビンソン百貨店、東京、埼玉、千葉県内のそごうでも行うようになった。

感性の経営[編集]

1969年、撤退した「東京丸物」を継承する形でパルコ第一号店を池袋に開設。パルコに限っては、奔放な性格であるが信頼を置いていた増田通二に任せ、運営には干渉せず自由放任を与えた。

1973年の渋谷進出にあたっては、若者文化やアートとの協調を掲げ、従来になかったミックス型フロア構成とバラエティ感覚で挑み大反響を呼ぶ。この渋谷パルコの成功体験で確信を得たうえで、いわゆる「文化戦略」がスタートした。

──百貨店から先端の文化・情報を発信、客はまるでディズニーランドを回遊するように、渋谷に点在するギャラリーや劇場を巡って知的好奇心を満たす。快適なアメニティをロボットやニューメディアがバックアップしつつ、活動主体はあくまで人間本位。優れた文化を生む自由な社風と、互いに束縛を受けない緩やかな企業連鎖。重複事業までも認め、競合することが逆に発展的効果を促す──

こうした数量的ではなく "文学的" 経営ビジョンは「感性の経営」と呼ばれ話題となった。タイミングは絶妙だった。日本の誰もが物質的豊かさを享受し、政治的無関心が出現し始める1970年代。これからの時代は、何か目新しいコンセプト、カルチャーやエンタテインメント性こそが欲望される。

こうして文化全般をポストモダン的に展開するセゾン系独特の手法は、1980年代にパルコ系「アクロス」誌が提唱した新人類の台頭によって支えられ、先鋭的ブランドイメージを築いた。その根底にあったのは堤清二の左翼性、消費を通じた「啓蒙」や「解放」である。

池袋本店は全国のモデル店として、文化を軸に実験的な改装を重ね、また他方では、先行開発した渋谷エリアが若者の街として急浮上し、磐石な二極体制ができあがった。

池袋では最大規模の売上を稼ぎ出しつつ、若者文化の情報発信源と化した渋谷からは、のちに「渋谷系」やストリート系、女子高生文化といった数々の社会現象が生まれ、若者消費を牽引した。

しかし、一連の急展開は、名門堤家の信用力をバックにつけた銀行融資に依存したものであり、あくなき投資で見かけ上の規模は膨張を続けるものの、利益率は著しく低いまま借金体質が続いた。

文化戦略[編集]

「文化の西武」を遺憾なく発揮させるには、広告から売り場の末端に至るまで外部に依存しない独自展開が必要だった。

池袋西武にセゾンの文化拠点として「セゾン美術館」（西武美術館、1975年）を併設。単なる集客狙いの催事場の域を超え本格的な展示に挑み、従来扱われなかった現代アートを中心とし独自の路線を走る。

更に池袋店本館には数多くの文化スペースを設け次々に新鮮な企画が打ち出された。一方でパルコ系の文化事業はそれ自体がファッション商品であると位置づける。

現在六本木ヒルズが建つ場所に在った「ウェイヴ」（ディスクポート西武、1973年）は、当時まだ入手困難だった音楽を集め、新たなジャンルを開拓した。

1975年に大型書店の「リブロ」（西武ブックセンター）、アート系書店で美術品も扱う前衛的な形態だった「アール・ヴィヴァン」（ニューアート西武）が発足。「パルコ出版」や「リブロポート」、「トレヴィル」などを通じ、決して販売部数は期待できない本格的な美術書や文芸書を独自に出版。

西友は米タイム社と提携し「西武タイム」（現・角川・エス・エス・コミュニケーションズ）で情報誌を展開。これはのちにチケットセゾンを吸収し紙面と連携。

1979年には、いわばアングラ系小劇場・ミニシアターの先駆け「スタジオ200」、学校外から知識・教養の普及を図る「コミュニティカレッジ」、日本初の総合スポーツ店「スポーツ館」を開設。

西友はスーパー業界では劣勢だったため上質な売り場提案による差別化を検討。その一環で開発されたプライベートブランド・無印良品（1980年）が異例のヒット。また脱チェーンストアとして、「西武」の名を冠し、立地ごとにカスタマイズされた西友独自の百貨店業態を模索（のちのLIVIN）。

テレンス・コンランとの提携による池袋西武「ハビタ館」より家具市場に参入（1982年）。また、「シネセゾン」（映画配給 1984年）などグループ各社による映画事業への進出は、旧態依然としていた映画業界の常識を覆す斬新な取り組みが見られた。

倒産した大沢商会を傘下に収めたことで（1984年）、国内高級ブランドのホールセールをほぼ独占、ファッション総合商社の西武が完成。演劇の場として銀座セゾン劇場（1987年）を開設。

いかにもセゾン系なテンプレート:誰2FM放送局「J-WAVE」（1988年）に出資。西武百貨店から生活雑貨スペース「ロフト」が分社独立（1996年）。

西友側では「DAIK（ダイク）」を展開し、モダンリビングのトレンドを先取り。西武百貨店は家具専門のハビタ館の後継ともいうべく、北欧インテリア専門店「イルムス」と業務提携し（1998年）、池袋店にイルムス館として日本初導入（1999年）。スカンジナビアモダンの流行に先鞭をつけた。

ホテル業では西武鉄道─国土計画グループ（当時）の「プリンスホテル」に、スケールではなく質で対抗し、少数宿泊かつ最高のラグジュアリーを提供する画期的な内容の「ホテル西洋銀座」を開業（1987年）。国際的な高級ホテルチェーン「インターコンチネンタルホテル」を約2,800億円で買収（1988年）し、西友子会社とした。

グループの崩壊[編集]

日本はバブル崩壊から1990年代長期平成不況期に入ると、イメージ戦略は必ずしも消費と結びつかなくなり、百貨店離れ・スーパー離れを引き起こした。高級消費財や娯楽への消費は抑制され、脱・流通業として手がけられた不動産・ファイナンスは多額の負債を抱えた。また、イトマン事件を巡り、西武百貨店関西が絵画取引を巡り許永中など闇社会と関わっていたことが報道されるなど企業イメージを失墜させる事件も発生した。

カリスマ的な西武の堤家の存在を暗黙の信用担保とした体質、堤清二のワンマン体制、地方の不採算な店舗など、華やかなブランドイメージの影で覆い隠されてきた問題は、一気に明るみに出た。堤清二が代表から失脚（1991年）して、西武百貨店に復帰した和田繁明は、店員の顧客への対応の悪さなどを、「西武百貨店白書」で赤裸々に記述した。後に和田は、そごうグループの再建にも当たった^[2]。

こうして本業が揺らぐ中、不動産開発の西洋環境開発（西武百貨店傘下）とノンバンクの東京シティファイナンス（西友傘下）はともに多額の負債を抱え、1990年代後半のセゾンはリストラを断行した。当初はそれぞれ親会社の西武百貨店・西友でリストラ・資産売却を実施。西友はファミリーマート・良品計画など上場子会社とインターコンチネンタルホテルグループの持株を手放した。しかし、第一勧銀を筆頭とした取引銀行団の意向は強く、それでも残った負債のためにクレディセゾン等他のセゾングループ企業や堤清二個人からも支援を要求したため、各所で資産売却を決行し、最後の懸案だった西洋環境開発の清算をもって2001年には「セゾングループ」が事実上、解散した。

その後[編集]

セゾン系各社はグループの解散により資本的根拠は薄くなったものの、協力関係は一部に残っている。西武百貨店を傘下に置くミレニアムリテイリング（現：そごう・西武）は、西武鉄道との再合流を目指すも、セブン&アイ・ホールディングスと電撃的に経営統合。2006年9月にクレディセゾンは西武ホールディングスと「SEIBU プリンスカード」の発行を開始。2011年にはクレディセゾン単体で扱っていたそごう・西武の提携クレジットカードを7&iとクレディセゾンの合弁会社セブンCSカードサービスへ会社分割の方法で事業譲渡した。

旧セゾングループ企業一覧[編集]

中核5社[編集]

西武百貨店: 百貨店業。そごうとともにミレニアムリテイリングの傘下になり、ミレニアムリテイリングもさらに2006年6月1日付でセブン&アイ・ホールディングスの完全子会社となり、ミレニアムはセブン&アイの中間持株会社（百貨店事業持株会社）となった。その後事業会社2社と合併し現在はそごう・西武となっている。; なお、ファミリーマートや吉野家ディーアンドシー、イルムス株などを取得しグループ入りさせた伊藤忠商事と西武百貨店は、1999年に事業協力で業務提携しているが、ミレニアム発足後はその関係の分野は限られている。
西友: 小売業（旧・西武ストアー→西友ストアー）。スーパーマーケット「西友」・「LIVIN」などを運営。2000年に住友商事が大株主となり、その後2001年から米国ウォルマートと業務・資本提携。その後段階的にウォルマートが株式を取得して2005年末に連結子会社となった。2006年に上場廃止。
クレディセゾン: クレジットカード業（旧・緑屋）。現在もそごう・西武（旧・西武百貨店）が一部出資。2004年にみずほフィナンシャルグループおよび同社傘下のユーシーカードと全面的な事業統合を発表。
西洋フード・コンパスグループ: コントラクトフードサービス・飲食店事業・食品加工・流通など。レストラン西武→西洋フードシステムズを経て現在に至る。; 1970年にダンキンドーナツを展開。後に、同じセゾングループのディー・アンド・シー（後に吉野家と合併して吉野家ディー・アンド・シー）が店舗展開した。; のちに英国コンパス・グループの傘下入り。なお、ダンキンドーナツは日本から撤退し、吉野家ディー・アンド・シーは伊藤忠商事傘下である。
西洋環境開発: 不動産業 - 住宅・商業施設・リゾート開発業。; セゾングループの中核企業だったが経営破綻し2001年に特別清算。セゾングループ解体の直接的な引き金となった。「生活総合産業」を掲げ、それまでの流通グループの域から脱するという特別な使命があったが、セゾンを解体に導いた。

運営業態[編集]

「西武」店→LIVIN: 西友が西武百貨店のブランド力を利用し、同百貨店の名称・意匠を借り、独自に百貨店業態として追求したもの。主に｢○○西武｣を名乗っていた（錦糸町西武など）。紙袋・包装紙・制服も西武百貨店と同一のものを使用していた。; しかし、90年代にグループの解体と西武百貨店と区別がし難く顧客からの苦情が相次いだため、名称も1998年から2000年にかけて、新生活百貨店「LIVIN」へ名称を改称した。; 現在は、各種セールや取り扱う商品類も、西友店舗と特に区別は無くなっている。
イルムス: 北欧インテリア・雑貨・家具専門館。デンマークの「ロイヤルスカンジナビア」社と資本・業務提携（1998年）。同社の展開する北欧インテリア店「イルムス」を池袋店に「イルムス館」として日本初導入（1999年）。2001年にイルムスジャパン設立。2003年5月には伊藤忠商事が資本参加。西武百貨店から株式の85%取得。今でも多くは、ミレニアム系の西武百貨店やそごうに出店している。
ハウディ西武: 西武百貨店の高質食品スーパー。現在の西友長野石堂店など、西友が運営していたことがあった。
ダンキンドーナツ: 西洋フードシステムズや吉野家ディー・アンド・シー傘下で店舗展開した。1998年に業績不振で日本から撤退。
リボン館: コナミスポーツ&ライフへ譲渡された。
渋谷PAO: 小田急のカリヨン館に影響されて西武が渋谷に建設した「母と子供の百貨店」。現在は閉店しタワーレコードになっている。

グループ会社[編集]

良品計画: 1989年に西友から独立した。全国に「無印良品」を展開。ファミリーマートと株式の持ち合いをしていたが、1998年に伊藤忠グループがファミリーマート株を取得したため、殆どの株式を手放す。しかし、2006年3月に株式の持ち合いを発表し、再度関係を強化した。旧セゾングループの中では、ファミリーマートとクレディセゾンが主要株主。
ロフト: 西武百貨店の雑貨スペース「Loft」が株式会社化し分社独立。現在、セブン&アイホールディングス傘下のそごう・西武傘下。東急ハンズと並び有名な雑貨店である。
パルコ: ディベロッパー業。全国に商業テナントビル「PARCO」を展開。また、パルコ劇場、CLUB QUATTRO、Studio PARCO、渋谷スペイン坂スタジオ（TOKYO FM）など文化事業も幅広く手掛けた。ダイハツ工業とも提携し、1988年にミラに特別仕様車で発売され、その後、1995年にはオプティ、2001年にはムーヴ、YRVにパルコ仕様グレードが設定された。; しかし、2002年にはセゾングループの経営再建とムーヴのフルモデルチェンジに伴い提携解消。現在、Jフロントリテイリングが約1/3保有の筆頭株主。旧セゾングループではクレディセゾンが大株主。丸井と並びファッションビルの一角を担う。
ファミリーマート: 西友子会社としてコンビニエンスストアを展開。1998年に伊藤忠商事グループが株式取得。2006年3月に良品計画との株式持ち合いを発表した。
リブロ: 西武ブックセンターとして池袋西武に誕生、主にセゾン系テナントとして拡大した書店チェーン。アバンギャルドやコンテンポラリーアート、最新の洋書などを扱う流行の感度の鋭さから、青山ブックセンターと並び称される存在だった。現在、日本出版販売の傘下。
WAVE: 音楽・映像ソフト販売（WAVE）。タワーレコード傘下を経て、家電販売店ノジマが子会社化。2011年に自己破産。
J-WAVE: 西武百貨店や西友などが出資してできた東京で民間としては2局目のFMラジオ局。当時としては珍しい音楽中心のラジオ局。J-POPなる言葉は、J-WAVEが起源。セゾンはまた、TOKYO FMと共同で渋谷にスタジオもつくった。セゾンとは別だが西武鉄道グループなどが出資したFMラジオ局NACK5（共に開局は1988年）もある。現在、旧セゾングループではクレディセゾンがJ-WAVEの主要株主。
ザ・ガーデン自由が丘: 自由が丘でシェルガーデンが同名で創業した高質食品スーパー。西友による出資を経て西武百貨店傘下の企業となり現在の店名になる。現在は7&i傘下であるそごう・西武の100％子会社。関東地方を中心に西武百貨店とそごうのほか、近年は小型店をイトーヨーカドーとエミオに展開している。
吉野家ディー・アンド・シー: ファーストフード業。牛丼チェーン「吉野家」などを運営。西洋フードシステムズ子会社。西洋フードシステムズから譲り受け、ダンキンドーナツも展開している。伊藤忠グループが株式取得。
西武自動車販売: フランスのシトロエン・プジョー、スウェーデンのサーブなどの輸入販売元。1960年代前半からシボレーなど大型米国車の輸入販売会社として存在していたが、1970年前後に取り扱い車種をマニア向け欧州車に変更。1995年、クライスラー日本法人へ売却される。
ジャガージャパン: 1986年、英国の高級車ジャガーと西武百貨店との共同出資で日本法人「ジャガージャパン株式会社」を設立。1999年、西武百貨店が資本を撤退し、ジャガー・カーズ当時は単独で展開した。
新西武自動車販売: フランスの自動車シトロエンの輸入元。西武自動車販売のクライスラー日本法人への売却後、シトロエンの輸入販売を継続するため設立。シトロエンが「シトロエン・ジャポン」を設立して直接販売に乗り出したことにより2002年に清算。
西武日産販売（日産自動車系ディーラー・ブルーステージ）: 東京日産モーターと共に、東京地区でセドリックなどの高級車をメインに販売していたが、2001年7月1日、東京日産モーターに吸収合併された。後に東京日産モーターも日産プリンス東京販売に吸収合併された。
オートピア西洋: スズキのカーディーラー。グループ内需要を請け負う。
セゾンファンデックス: 抵当証券業・消費者金融業（旧・西武抵当証券）。ほかに旧セゾングループ数社に出資するなど投資会社の一面もある。住宅金融専門会社（住専）問題で損失を被った後、クレディセゾンの完全子会社となり、「SAISONのローン百選」という名称の消費者金融業が主である。
セゾン情報システムズ: 情報システム業。現在も西友、クレディセゾンが一部出資。
セゾン生命保険・セゾン自動車火災保険: 損害保険・生命保険業（旧・オールステート自動車・火災保険／西武オールステート生命）。米国オールステート（2000年日本撤退）との合弁会社で1997年にセゾングループの傘下となる。2002年にセゾン生命はGEエジソン生命（現・ジブラルタ生命保険）に吸収合併され、セゾン自動車火災保険は同年損害保険ジャパンと業務・資本提携を行い子会社となる。現在も保険募集業でクレディセゾンなどと提携関係が続く。
セゾン証券: 1994年にクレディセゾン傘下の丸一証券と新西洋証券が合併して誕生。2001年にマネックス証券に吸収合併される。
東京シティファイナンス: 西友子会社のノンバンク。個人向けには消費者金融業（サラ金カード）と「SEIYUキャッシュポイント」という貸金業者のカードのみ利用可能なキャッシュディスペンサーを設置していた。バブル期にリゾート開発など事業者向けの不動産抵当融資を積極的に行った結果、1兆円前後の不良債権が発生。1999年に経営が行き詰まり2000億円の債権放棄を第一勧銀へ要請するも、負債総額が西友の重荷となり経営不振へ陥る元凶となった。2000年代にローンスターグループに買収され、東京スター銀行の子会社となる。
SSコミュニケーションズ: 角川グループに譲渡され角川・エス・エス・コミュニケーションズへと社名変更した後、2011年1月に角川マーケティングに吸収合併され消滅。セゾングループとタイムの合弁会社であり、「西武タイム社」として創業した。タイムの西友への株式譲渡以後は、西友傘下の出版社だった。「レタスクラブ」「マネープラス」などを発行。また「チケットセゾン」の事業も同社にて実施。チケットセゾンの実質的な後身であるエンタテインメントプラスに角川グループホールディングスが5%出資していたのはこの関係である。
コンチェルト: 西武百貨店旅行事業部ほかセゾン系レジャー部門が母体。現在はパチンコ店「コンサートホール」を展開。クレディセゾン系。セゾン系テナントビル「ザ・プライム」にも入居。
パシフィックツアーシステムズ: グループ内に散らばる旅行代理店を集約。上記ヴィーヴルから一部分離、さらに西友旅行事業部、太平洋観光が統合。JTB傘下。マルイ旅行センターを吸収。現在は、持株会社となっており、分社化したPTSトラベルナビが事業を行っている。
朝日航洋: 旧・朝日ヘリコプター。かつて池袋西武屋上は世界最大のヘリポートだったことも。西武所沢工場に整備所をもった。現在はトヨタグループ。
東京テアトル: 戦後創業されたレジャー会社。90年代にセゾン系の傘下に入る。のちセゾンから独立。セゾングループの中でセゾンファンデックスが株主。現在は個人株主が主を占める。
セゾン劇場: 東京・銀座の「銀座セゾン劇場」運営会社。西友子会社で1999年に閉館・会社を清算したが、翌2000年に当時セゾングループだった東京テアトルが事業継承し「ルテアトル銀座」として再出発した。2007年に「ルテアトル銀座 by PARCO」としてパルコに運営移管。
ホテル西洋銀座: 1987年開業。東京テアトル(株)が事業継承。
公益財団法人セゾン文化財団: 堤清二が私財で設立。自身が好んだ演劇を中心に支援活動。清二が死去するまで理事長を務めた。セゾングループ各社が支援。
朝日工業: 旧朝日化学肥料が旧日本ニッケル（解散）の鉄鋼部門を吸収合併してできた西武化学工業が前身（当時、西武鉄道グループの一員だった）。; その後セゾングループから離れるなどして、現在は阪和興業や三井物産等の商社各社、アサガミ、日本マタイ等の資本参加を受けて再生、JASDAQに株式上場を果たす。
朝日食品工業: 上記会社と同じく旧西武化学工業が前身。後に農芸・鉄鋼の両部門を朝日工業として企業分割、現社名へ改称。その後、長らくセゾングループの一員となっていたが、2004年に第一経営グループに収まった。しかし第一経営グループが2009年に破綻したため、現在は独立し前述ファミリーマート主導により再建中。主な取引先は同社のほかシェルガーデンがある。
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（旧：東海観光）: （東京証券取引所コード9704）; さくら観光が前身で、その後三井物産の資本参加や東証への株式上場、及び元子会社（旧東海観光事業）の吸収合併を経て現在の東海観光へ社名変更なる。その後、同社の経営権を掌握していた三井物産が同社グループ内のレジャー事業の見直し等から、当時の西武セゾングループ（後のセゾングループ）各社への株式譲渡をもって同グループの傘下に入る。; 平成初期のバブル崩壊後に経営難に陥りセゾングループが資本撤退すると、97年に新たなパートナーとして香港における不動産・レジャーの大手「ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル」（FECI）のグループ企業を親会社に迎え入れ、不動産事業へ進出。; しかし、2年経過しても経営状態があまり良くならなかったためFECIグループが保有する同社株式を市場へ大量売却、同グループから事実上の資本独立を余儀なくされる。; 以後、子会社を通じ国内にある多くの賃貸不動産を取得するなどして自力での経営再建。2012年5月1日、商号を東海観光株式会社から株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループへ変更した。

脚注[編集]

↑ いまひとつの理由として、緑屋を傘下に納めて金融業に進出するにあたり、クレジットカードに西武の名があると系列外での使用に制約がかかるという事情もあった
↑ 『セゾンからそごうへ　和田繁明の闘い』（佐藤敬、東洋経済新報社、2001年）参照

外部リンク[編集]

[1] いまひとつの理由として、緑屋を傘下に納めて金融業に進出するにあたり、クレジットカードに西武の名があると系列外での使用に制約がかかるという事情もあった

[2] 『セゾンからそごうへ　和田繁明の闘い』（佐藤敬、東洋経済新報社、2001年）参照

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