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文化庁（ぶんかちょう、Agency for Cultural Affairs）は、日本の文部科学省の外局のひとつ。所在地は、中央合同庁舎第7号館旧文部省庁舎の5～6階。（2004年1月から2008年1月まで、中央合同庁舎第7号館建設整備事業のため、千代田区丸の内の旧三菱重工ビルに仮移転。）

概要[編集]

日本の行政機関のひとつで、文部科学省の外局として位置づけられている。芸術創作活動の振興、文化財の保護、著作権等の保護、国語の改善・普及、国際文化交流の振興、宗教に関する行政事務などを所掌する。

その他[編集]

表札の「文化庁」の文字は一見すると上手に見えないが、書道家成瀬映山が書いたものである。

前史・沿革[編集]

  • 1950年8月29日、文化財保護法施行。文部省の外局として文化財保護委員会を設置。
    • 社会教育局の文化財保存課を廃止。
  • 1966年5月1日、文部省の内部部局として文化局を設置。
    • 調査局を廃止し、調査局の国語課、宗務課、国際文化課と社会教育局の芸術課、著作権課とを統合して設置。
    • 調査局の所掌事務のうち、その他は大臣官房（調査統計事務）と大学学術局（留学生事務）に移管。
  • 1968年6月15日、文部省の外局として文化庁を設置。
    • 文化局と文化財保護委員会を統合。
    • 佐藤首相の強力な指示により、各省庁が一律に1局を削減する措置が断行され、その一環として実施された。
    • 他省庁が局の統廃合や部への格下げなどで対応する中、文部省が庁を新設するということに対しては、疑問視する論調も見られた。
  • 1974年6月18日、文部省の内部部局として学術国際局が新設されたことにより、文化庁の国際文化課は同局に移管。
    • 大学学術局と日本ユネスコ国内委員会事務局を再編して、大学局と学術国際局を新設。日本ユネスコ国内委員会の事務局機能は学術国際局に置かれたユネスコ国際部が引き継いだ。
  • 1998年7月1日、著作権課を文化部から長官官房に移管し、長官官房審議官（著作権担当）を設置。
  • 2001年1月6日、中央省庁再編により、文化庁は文部科学省の外局となる。
    • 文化財の保護だけでなく活用にも目を向けた施策を推進する趣旨により、文化財保護部は文化財部に改称。

歴代の文化庁長官[編集]

  • 氏名の末尾に※印を付したのは文部官僚以外の民間人から文化庁長官に任用されたことを示す。
文化庁長官
代氏　名在任期間退任後の主要な役職
（※を付したものは就任前の経歴）
1今日出海※1968年6月15日-1972年7月1日明治大学教授※、直木賞受賞※、
国際交流基金理事長、国立劇場会長、
文化功労者
2安達健二 1972年7月1日-1975年9月12日東京国立近代美術館長
3安嶋彌 1975年9月12日-1977年9月20日東宮大夫、日本工芸会会長
4犬丸直 1977年9月20日-1980年6月6日国立劇場理事長、東京国立近代美術館長、
日本芸術院長
5佐野文一郎 1980年6月6日-1983年7月5日文部事務次官、
国立劇場理事長、東京国立博物館長
6鈴木勲 1983年7月5日-1985年3月31日国立教育研究所所長、日本育英会理事長、
全国学校図書館協議会会長
7三浦朱門※1985年4月1日-1986年9月1日新潮社文学賞受賞※、芸術選奨文部大臣賞受賞※、
日本文芸家協会理事長、日本芸術文化振興会会長、
文化功労者、日本芸術院長
8大崎仁 1986年9月1日-1988年6月10日東京国立近代美術館長、日本学術振興会理事長、
国立学校財務センター所長、人間文化研究機構理事
9植木浩 1988年6月10日-1990年7月1日東京国立近代美術館長、学習院女子大学名誉教授
10川村恒明 1990年7月1日-1992年7月1日国立科学博物館長、日本育英会理事長、
神奈川県立外語短期大学学長、財団法人神奈川芸術文化財団理事長
11内田弘保 1992年7月1日-1994年7月25日奈良国立博物館長、日本育英会理事長
12遠山敦子 1994年7月25日-1996年1月9日駐トルコ共和国大使、国立西洋美術館長、
独立行政法人国立美術館理事長、文部科学大臣、
新国立劇場運営財団理事長
13吉田茂 1996年1月9日-1997年7月1日国立教育研究所所長、日本音楽著作権協会理事長
14林田英樹 1997年7月1日-2000年6月15日国立科学博物館長、東宮侍従長、東宮大夫、
国立新美術館長（独立行政法人国立美術館）
15佐々木正峰 2000年6月15日-2002年1月18日独立行政法人国立科学博物館長
16河合隼雄※2002年1月18日-2006年11月1日京都大学名誉教授※、文化功労者※
17近藤信司 2006年11月1日-2007年4月1日国立教育政策研究所所長、
独立行政法人国立科学博物館長
18青木保※2007年4月1日-2009年7月14日大阪大学教授※、政策研究大学院大学教授※、早稲田大学アジア研究機構客員教授※
17玉井日出夫 2009年7月14日- 

組織[編集]

幹部[編集]

  • 文化庁長官
  • 次長

内部部局[編集]

  • 長官官房 - 人事、会計、広報、著作権等の保護、庁内の総合調整など。
    • 政策課
    • 著作権課
    • 国際課
  • 文化部 - 文化振興・助成、文化施設（劇場・博物館）、国語の改善・普及、国際文化交流、宗教関連など。
    • 芸術文化課
    • 国語課
    • 宗務課
  • 文化財部 - 文化財保護、アイヌ文化保護、文化施設（美術館・歴史博物館）など。
    • 文化財鑑査官 - 苅谷勇雅
    • 伝統文化課
    • 美術学芸課
    • 記念物課
    • 参事官(建造物担当）

審議会等[編集]

  • 文化審議会 - 文化振興、国際文化交流の振興、国語の改善・普及、著作権等保護、文化財保護、文化功労者選考に関する諮問に応じて審議・答申する。
  • 宗教法人審議会 - 宗教法人制度などについて、諮問に応じて審議・答申する。

特別の機関[編集]

独立行政法人[編集]

活動[編集]

  • 芸術祭
    • 演劇部門
    • 音楽部門
    • 舞踊部門
    • 演芸部門
    • テレビ部門
    • ラジオ部門
    • レコード部門
  • 文化庁メディア芸術祭
    • アート部門
    • エンターテインメント部門
    • アニメーション部門
    • マンガ部門
  • 国民文化祭
  • 全国高等学校総合文化祭
  • 海外映画祭への出品支援
  • 在日外国人への日本語教育
  • 宗教法人の信者数を公表する。大抵各宗教法人の申告する数字をそのまま公表しているため、実数の3～4倍に水増しされた数字となっている。特に新興宗教で顕著。
  • など。

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]

テンプレート:文部科学省

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