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軍事（ぐんじ military affers, Military）とは軍隊、軍人、軍事力などに関する事柄の総称である。

概要[編集]

軍事とは民事(Civil affers)の対概念であり外交や経済などと並ぶ主要な行政機能の一つである。軍事政策は軍隊を維持管理して軍事力を準備する政策である。[1]これを研究対象とする学問に軍事学がある。戦争が勃発すれば政治決断に従って軍隊は作戦を実行する。国家などの政治的共同体間における利害対立の手段として武力が行使される場合があり、戦争・紛争などの武力衝突という現象が生じ、軍隊が運用される。この軍隊に関連するあらゆる事柄が軍事とまとめて呼ばれる。しかしながら軍事という言葉自体は多用な領域を包括する曖昧な単語である。

軍隊[編集]

軍隊は一定の規律・組織に基づいて編制された武装組織であり、軍事力の主体である。軍隊は直接侵略・間接侵略・防衛などの軍事行動を実行する能力を有し、概ね単一の最高指揮官の下で陸軍・海軍・空軍などが編制されている。しかしながら現代の多くの先進国は統合作戦の必要性から陸海空軍部隊を統合部隊として運用している。軍隊においては序列を明確にするために階級が全ての軍人に与えられ、部隊もその規模と序列から中隊や師団などの単位に編制されている。高級指揮官には補佐する機関として参謀本部が設置され、作戦計画の立案などを行う。国によっては軍事組織の成り立ちは様々であり、準軍事組織や民間防衛組織が編制されている場合もある。[2]

戦略・戦術[編集]

戦略・戦術は軍事力をどのように運用するかについての科学・技術である。一般的に戦略は戦術の上位に置かれて長期的・総合的・大局的な観点から目標達成のために政策や行動を調整する科学・技術である。そして戦術は戦略の下位に置かれて作戦部隊や戦闘行動を指導する科学・技術である。戦術の上位に作戦術という作戦を指導する科学・技術を意味する上位概念が置かれる。 特に戦略の概念は戦略学の研究によって国家戦略、軍事戦略、海軍戦略、核戦略などに発展している。戦術も戦闘によって陸軍の戦術、海軍の海戦術、空軍の航空戦術に分類される。[3]

統率[編集]

詳細は リーダーシップ を参照

統率は単一の個人が他者の自発的な協力や本心からの信頼を得る方法を以って人間を指導することが出来るようになる地位を得る技術である。指揮・統制の能力に並んで指揮官に求められる技術・才能であり、戦場という極限状況における効率的な部隊行動に強く求められる。統率は広義には指揮・統制・統御を指し、狭義には統御である。軍事組織における統率は軍事的リーダーシップであり、人格、知能、行動から構成される。[4]

後方支援[編集]

詳細は 後方支援 を参照

後方支援または兵站とは前線の後方において物資の補給・輸送などによって前線の作戦部隊を支援する業務の総称である。後方支援は複雑・膨大・惰弱という特性があり、その主要業務は後方連絡線を用いて行われる。この後方支援は軍事作戦の内容や部隊の戦闘力を左右する。また広報などの業務をも後方支援は含んでおり、作戦の全般的な実行を補助する機能がある。[5]

武器・兵器[編集]

武器または兵器は殺傷・破壊を目的とする装備類、乗物、施設等である。陸上では歩兵が使用する刀剣や小銃、また現代では火砲や戦車がある。海上では船舶自体が一つの戦闘単位であり、現代では航空母艦や駆逐艦がある。空中では航空機が戦闘単位であり、現代では戦闘機や爆撃機がある。さらに近代になって電子兵器、ミサイルなどが研究開発され、さらに大量破壊兵器としては核兵器、生物兵器、化学兵器が開発された。（兵器一覧を参照）

軍事史[編集]

詳細は 軍事史 を参照

軍事史は戦争や戦闘などの歴史である。特に国際関係や科学技術の歴史における軍事的な事象に注目したものを指すが、歴史上の作戦・戦闘について研究された歴史も含む。軍事研究に歴史的な事例を提供し、安全保障政策、戦略・戦術などの軍事学の研究に役立てられている。[6]

政治と軍事[編集]

政治はあらゆる軍事行動の上位に位置して目標を規定する。この上下関係は軍事学者クラウゼヴィッツの「戦争は他の手段を以ってする政治の延長である」という命題でも述べられている。すなわち政治の指導に従って軍事力は侵略・防衛のために運用され、国内的にも危機管理や治安維持の目的で使用される。歴史的には国家総力戦という戦争の形態によって一時的に政治と軍事の関係が逆転する事態もあった。そのために現代では軍事戦略の上位概念として国家戦略が策定されて、さらに文民統制という文民政治家優位の政軍関係によって政治的決定の優位性が確立されている。従って戦争を開始・終了するのは政治であり、戦争を遂行するのは軍事の範囲となっている。[7]

外交と軍事[編集]

外交は国家間の政治的な活動を総称し、歴史的にも軍事と深い関係性がある。軍事力は強制・抵抗及び抑止の機能を以って軍事的に利益を獲得・保持する。外交は外交交渉を通じてこれらの軍事的な成果を増大・確保・譲歩することによって政治的な目的を達成する手段である。また多国間で生じた対立においては、外交によってより多くの勢力を味方につけることは戦争の遂行に大きく貢献することが出来る。20世紀に核兵器の出現し、米ソ冷戦を背景にして軍事行動が核戦争の危険性を伴うようになると、外交交渉と限定的な軍事力を組み合わせた限定戦争の考えが確立されるようになり、軍事的な緊張を外交で抑制しながらも軍事行動で政治目的を達成しようとする政策が確立されるようになった。[8]

経済と軍事[編集]

経済と軍事の関係は資源・人材・財力の使用や割当などを巡ってトレードオフにあり、対立的である。国防に依拠して社会秩序は形成されており、その社会に基づいて経済活動が行われていると同時に、軍事力の建設は経済力の規模によって制限される。そのために軍事力と経済力の調整の上で軍事費を配分することが重要であると考えられている。[9]また目的と手段の関係においては軍事と経済は相補的な関係にあり、経済力は軍事目的として運用することが可能であり、また軍事力は経済目的として運用することが可能である。[10]

地理と軍事[編集]

地理は軍事と古来より深い関係があると考えられてきた。これは人間のあらゆる行為が地理的な条件によって制約されるからである。戦略的な観点から世界の地理と政治勢力の関係を簡略化して観察する学問に地政学があり、例えばユーラシア大陸の中心部をハートランド、外縁部をリムランドに大別し、リムランドの支配は世界的な覇権を左右すると考える。[11]戦術的な観点から軍事地理的な国土の形状や地形の特徴が明らかにすることが出来る。例を挙げれば国土における各地形の軍事的な重要性を明らかにすることで、軍備の分量や配備についての判断材料を提供する。

科学技術と軍事[編集]

詳細は 軍事技術 を参照

科学技術と軍事は武器・兵器の製造・威力・運用に重大な関係がある。軍事力は技術力によってその質的な内容が規定されるものである。また戦車・潜水艦・航空機・核兵器のように軍事力の運用方式そのものを変革した兵器も存在しており、戦争・戦闘に多大な影響を与えることが出来る。従って科学技術の継続的な発展は軍事力の継続的な発展を基礎付けるものであると考えられている。[12]

各国の軍事[編集]

各国の軍事体制・情勢の概要を記述する。

アメリカ[編集]

詳細は アメリカ軍 を参照

アメリカ合衆国は北米大陸を領有し、東西を大洋に挟まれた地理にあり、南方はメキシコ、北方はカナダと隣接している。アメリカ大統領を最高指揮官としてアメリカ合衆国軍が編制されており、核兵器を保有している。建国以来、強大な常備軍を持たない伝統的な軍事思想であり、また孤立的な地理的位置からモンロー主義を採用していた。しかし冷戦期に対ソ封じ込め政策を実施するため、北大西洋条約機構など世界各国と集団安全保障体制を構築し、軍事力が常備化して世界的に部隊を統合軍に編制して配備している。その主要な国防政策としては、米国本土の防衛、欧州・北東アジア・東アジア沿岸部・中東・南西アジアの重要地域の前方抑止、小規模緊急事態への対処である。軍事力の目標として2地域で同時に作戦を遂行し、うち1地域においては敵を決定的に撃破するものとされている。さらに新たな脅威に対抗するために世界的な米軍再編をも進めている。2001年の同時多発テロ以降は対テロ戦争の方針を打ち出してアフガニスタン侵攻やイラク戦争を実施した。[13]

イギリス[編集]

詳細は イギリス軍 を参照

イギリスはヨーロッパ大陸とイギリス海峡を挟んで位置するグレートブリテン島とアイルランド島北部を主に領有し、国王を最高司令官としてイギリス軍が編制されており、核兵器を保有している。イギリス本土や海外領土の防衛だけでなく、軍事外交、より広域な国益の支援、人道支援、同盟国への核抑止の寄与、北大西洋条約機構を通じた集団安全保障体制の貢献やヨーロッパ以外における危機対処などが主要な任務となっている。警察力で対処できない場合はイギリス軍が北アイルランド問題に対処する。軍事力の目標としては、一つの大規模作戦と二つの小規模作戦を同時遂行する程度とされている。第一次世界大戦と第二次世界大戦を戦い、現代でも1982年にはフォークランド紛争を戦った。また米軍やNATO軍とボスニア紛争やイラク戦争において共同作戦を実施している。[14]

イタリア[編集]

詳細は イタリア軍 を参照

イタリアはイタリア半島を主に領有する国であり、大統領の指揮下にイタリア軍などを編制している。国土の三方が地中海に包囲されているために海軍力は外洋海軍として重要な役割を担っている。北大西洋条約機構においても地中海地域の重要拠点であり、司令部が設置されている。[15]

イスラエル[編集]

詳細は イスラエル軍 を参照

イスラエルは中東に位置する非常に狭隘な国であり、国防相を最高司令官としてイスラエル国防軍が編制されており、核兵器の保有が疑われている。イスラエルは狭隘であるために国土防衛に不利である上にパレスチナ問題を巡って近隣諸国と対立している。現代では4度にわたる中東戦争が勃発している。[16]

イラン[編集]

イランは北方のトルクメニスタン、南方のペルシャ湾、東方のアフガニスタン、西方のイラクに包囲された位置にある国であり、最高指導者の下にイラン・イスラム共和国軍などが編制されている。軍事政権は憲法で禁止されている。イスラム共和国体制の維持・外国支配の排除とイスラム世界の統一を憲法で国家目標としている。2002年に核開発の問題が顕在化した。[17]

インド[編集]

インドはユーラシア大陸の南部に位置しており、国境にはヒマラヤ山脈などの障害がある。大統領を最高司令官としてインド軍が編制され、核兵器を保有する。その軍事組織は英国の影響を強く受けている。第三次印パ戦争を契機に南アジアの国際関係において覇権的な地位を獲得するようになった。今でもカシミール地方の帰属を巡って対立しており、また中国ともヒマラヤ山脈の領有権を巡って中印国境紛争が起きた。[18]

インドネシア[編集]

インドネシアはスマトラ島、ジャワ島、カリマンタン島、スラウェシ島などを領有する島国であり、大統領を補佐する陸軍大将の指揮下にインドネシア国軍などが編制されている。国家目標は統一共和国の創造、公正かつ繁栄した統一社会の創造、アジアとアフリカの友好親善で世界平和に貢献することにあり、国軍は軍事的な任務と非軍事的な任務を遂行する。近海に出没する海賊対策をも行う。[19]

オーストラリア[編集]

詳細は オーストラリア国防軍 を参照

オーストラリアは主にオーストラリア大陸を領有し、国防相の指揮下にオーストラリア国防軍が編制されている。英米と軍事的に密接な関係がある。東南アジア諸国との友好関係と国際秩序の維持を行いながらもホイットラム労働党政権によって自主国防政策が開始された。[20]

オーストリア[編集]

詳細は オーストリア連邦軍 を参照

オーストリアはヨーロッパ大陸の中央部を領有し、冷戦期には北大西洋条約機構とワルシャワ条約機構の勢力圏の中間に位置した。大統領を最高指揮官としてオーストリア連邦軍が編制されている。戦後の分割統治下で主権回復のために1955年に永世中立となる。武装永世中立の維持のために総合的国防の思想の下で国力の総動員体制を整えている。[21]

カナダ[編集]

詳細は カナダ軍 を参照

カナダは北米大陸の北部を領有し、冷戦期には米国とソ連の中間に位置してきた。首相の指揮下にカナダ軍が統合軍として編制されている。カナダの国防、必要に応じて災害派遣なども任務とする。米国と密接な関係を保って集団安全保障体制を保持する。国連中心主義の政策で平和維持活動にも積極的に参加している。[22]

スウェーデン[編集]

詳細は スウェーデン軍 を参照

スウェーデンはスカンディナヴィア半島の主に東半分を領有し、国防相の指揮下にスウェーデン軍が編制されている。17世紀までは優れた軍事力を保有していたが、ナポレオン戦争での敗北を契機に1830年代から中立政策を採用した。しかし第二次世界大戦でその中立は破られている。国家総動員の体制で国土防衛を準備しており、また国連平和維持活動にも積極的に参加している。[23]

韓国[編集]

詳細は 韓国軍 を参照

大韓民国は朝鮮半島の南部を領有し、大統領が最高指揮官として韓国軍を編制している。国防、平和的な朝鮮半島統一の支援、地域的な安定がその目的とされている。米韓相互防衛条約の締結、米韓安保協議会の定期開催、米韓連合司令部の設置を以って米韓安全保障体制を準備している。現在でも朝鮮統一問題を抱えており、北朝鮮に対抗するための軍事力を準備している。[24]

北朝鮮[編集]

詳細は 朝鮮人民軍 を参照

北朝鮮は朝鮮半島の北部を領有し、国家主席を最高司令官として朝鮮人民軍が編制されている。国防と朝鮮統一の支援を任務としており、先軍政治の方針の下で国内の軍事力の充実化を推進している。[25]

スイス[編集]

スイスは北方のドイツ、南方のイタリア、東方のオーストリア、西方のフランスに囲まれた国であり、平時は最高指揮官を持たないが戦時には内閣によって選任され、政治家の指導の下で軍事作戦を遂行する。軍事行政の指導権は常に内閣にある。国民皆兵制度に基づいた武装中立主義の国防方針を採用している。[26]

タイ[編集]

詳細は タイ王国軍 を参照

タイ王国はインドシナ半島中央部とマレー半島北部を領有し、国王を最高指揮官としてタイ王国軍などが編制されている。国体護持、独立維持、国土保全を国家目標とし、東南アジア諸国連合加盟国との連携、侵略に対しては米軍の支援を受けて防衛、周辺諸国に対抗可能な軍事力準備、軍需産業の外国依存度低下の取り組みなどが国防政策として行われている。タイでは軍によるクーデターが発生している。（タイ軍事クーデター (2006年)を参照）[27]

中国[編集]

詳細は 中国人民解放軍 を参照

中華人民共和国はユーラシア大陸を中央アジア地域から東シナ海までに渡って領有しており、中国共産党軍事委員会の指揮下に中国人民解放軍を編制しており、核兵器を保有している。中華民国との台湾問題などの問題を抱えている。[28]

ドイツ[編集]

詳細は ドイツ連邦軍 を参照

ドイツはヨーロッパ大陸の中部に位置し、平時は国防相だが戦時には首相を最高指揮官としてドイツ連邦軍が編制されている。ドイツ軍は北大西洋条約機構に参加しており、ヨーロッパ防衛と国土防衛を任務とする。湾岸戦争で人的支援を行わなかったために諸外国から批判を受け、これを契機に侵略戦争を違憲としながらも外国での軍事活動を開始することとなった。

日本国[編集]

詳細は 日本の軍事 を参照

日本国は四方を海に囲まれた島国であり、内閣総理大臣を最高指揮官として自衛隊が編制されている。日本国憲法第9条や周辺諸国との関係などを考慮して専守防衛の国防方針を策定している。湾岸戦争を契機にして国際貢献のために海外派遣を開始した。[29]

ブラジル[編集]

ブラジル連邦共和国は南米大陸を中央部から南大西洋に渡って領有しており、大統領を最高司令官としてブラジル軍を編制している。[30]

フランス[編集]

詳細は フランス軍 を参照

フランスはヨーロッパ大陸の西部に位置し、大統領を最高司令官としてフランス軍が編制されており、核兵器を保有している。フランスは北大西洋条約機構の軍事機構から脱退し、自国の軍需産業を育成するなど自主国防を重視している。ただし完全に孤立しているわけではなく、政治諸機関の構成員であり、また軍事委員にも代表を出して一定の同盟関係を維持している。[31]

ロシア[編集]

詳細は ロシア連邦軍 を参照

ロシア連邦はユーラシア大陸の北部をヨーロッパ大陸から北太平洋までの広域を領有している。大統領を最高司令官としてロシア連邦軍などが編制されており、核兵器を保有している。直接侵略の脅威は低下しているものの、北大西洋条約機構の東方進出や国際テロなどの脅威が認められるという認識の下で侵略の抑止や武力紛争の防止、国際安全保障と全面平和の維持を国防の目的と定めている。ロシアは1999年からチェチェン武装勢力とチェチェン紛争で戦って一定の戦果を挙げているが、未だ完全に解決はしていない。[32]

その他[編集]

脚注[編集]

  1. ↑ 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』（かや書房、2000年）
  2. ↑ 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』（かや書房、2000年）
  3. ↑ 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』（かや書房、2000年）
  4. ↑ 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』（かや書房、2000年）、クリス・マクナブ、小路浩史訳『SAS知的戦闘マニュアル』（原書房、2002年）
  5. ↑ 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』（かや書房、2000年）
  6. ↑ 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』（かや書房、2000年）
  7. ↑ 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』（かや書房、2000年）
  8. ↑ 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』（かや書房、2000年）
  9. ↑ 栗栖弘臣『安全保障概論』（ブックビジネスアソシエイツ社、1997年）
  10. ↑ 岩畔豪雄『戦争史論』（恒星社厚生閣、1967年）94項 - 99項
  11. ↑ 黒野耐『「戦争学」概論』（講談社、2005年）
  12. ↑ 栗栖弘臣『安全保障概論』（ブックビジネスアソシエイツ社、1997年）
  13. ↑ 防衛法学会『新訂　世界の国防制度』（第一法規出版、平成3年）、戦略問題研究会『戦後　世界軍事史[1945～1969年]』（原書房、昭和45年）
  14. ↑ 防衛庁編『平成17年版　日本の防衛　防衛白書　より危機に強い自衛隊を目指して』（ぎょうせい、平成17年）、防衛法学会『新訂　世界の国防制度』（第一法規出版、平成3年）
  15. ↑ 神浦元彰監『学校で教えない教科書　面白いほどよくわかる世界の軍隊と兵器』（公沢社、平成17年）
  16. ↑ 防衛法学会『新訂　世界の国防制度』（第一法規出版、平成3年）
  17. ↑ 防衛法学会『新訂　世界の国防制度』（第一法規出版、平成3年）
  18. ↑ 防衛法学会『新訂　世界の国防制度』（第一法規出版、平成3年）
  19. ↑ 防衛法学会『新訂　世界の国防制度』（第一法規出版、平成3年）
  20. ↑ 防衛法学会『新訂　世界の国防制度』（第一法規出版、平成3年）
  21. ↑ 防衛法学会『新訂　世界の国防制度』（第一法規出版、平成3年）
  22. ↑ 防衛法学会『新訂　世界の国防制度』（第一法規出版、平成3年）
  23. ↑ 防衛法学会『新訂　世界の国防制度』（第一法規出版、平成3年）
  24. ↑ 防衛法学会『新訂　世界の国防制度』（第一法規出版、平成3年）
  25. ↑ 防衛法学会『新訂　世界の国防制度』（第一法規出版、平成3年）
  26. ↑ 防衛法学会『新訂　世界の国防制度』（第一法規出版、平成3年）
  27. ↑ 防衛法学会『新訂　世界の国防制度』（第一法規出版、平成3年）
  28. ↑ 防衛法学会『新訂　世界の国防制度』（第一法規出版、平成3年）
  29. ↑ 防衛庁編『平成17年版　日本の防衛　防衛白書　より危機に強い自衛隊を目指して』（ぎょうせい、平成17年）
  30. ↑ 防衛法学会『新訂　世界の国防制度』（第一法規出版、平成3年）
  31. ↑ 防衛法学会『新訂　世界の国防制度』（第一法規出版、平成3年）
  32. ↑ 防衛庁編『平成17年版　日本の防衛　防衛白書　より危機に強い自衛隊を目指して』（ぎょうせい、平成17年）

関連記事[編集]

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参考文献[編集]

  • 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』（かや書房、2000年）
  • 眞邉正行『防衛用語辞典』（国書刊行会、平成12年）
  • 防衛庁編『平成17年版　日本の防衛　防衛白書　より危機に強い自衛隊を目指して』（ぎょうせい、平成17年）
  • 防衛法学会『新訂　世界の国防制度』（第一法規出版、平成3年）

外部リンク[編集]

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