「楽天証券」の版間の差分

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楽天証券株式会社（らくてんしょうけん かぶしきがいしゃ）はインターネット専業の証券会社。口座数は40万、預り資産は1兆円を超え、インターネット専業証券大手5社の1社である。2003年に楽天が株式の96.67%を取得し連結子会社化。旧「DLJディレクトSFG証券」（三井住友銀行系）。

会社概要[編集]

• 本社所在地：東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー21階
• 設立年月日：1999年3月24日
• 代表取締役会長：三木谷浩史
• 代表取締役社長：國重惇史
• 代表取締役COO：楠雄治

沿革[編集]

• 1999年3月24日 - ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社を設立
• 2000年5月15日 - オンライントレーディングソフト「マーケットスピードVer.1」の提供開始
• 2003年11月26日 - 楽天が株式の96.67%を取得。楽天の連結子会社へ
• 2004年7月4日 - 楽天証券株式会社に商号変更
• 2005年6月3日 - iSPEED (NTT DoCoMo FOMA対応) リリース
• 2005年10月15日 - iSPEED Lite (NTT DoCoMo mova対応) リリース
• 2006年7月21日 - 株券ゆうパックサービス取扱開始

行政処分とシステム障害[編集]

楽天証券は2005年以降システム障害が多発した。楽天証券内部で発生したシステム障害は大小合わせて24件であり、外部との問題で発生した障害が19件、少なくとも合計43件のシステム障碍が、2005年以降発生している。

ログインできない、などシステムがまったく利用できない状態がたびたび発生するなど、大規模かつ深刻な影響をもたらした。取引機会の喪失により、利用者が損害を被ったり、資産運用に支障をきたすなどの経済的損失を発生させた。^[1]

2005年11月16日、金融庁は楽天証券に対し行政処分を行ったと発表した。同庁の調べによると、楽天証券は「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」との法令違反行為が認められたとのこと。^[2]

• 2005年8月29日 - 大規模なシステム停止等を含むシステム障害が発生、金融庁に「キャパシティ管理など運用管理を徹底する旨の報告書」を提出
• 2005年10月15日 - 長時間のシステム停止を含む障害が発生
• 2005年11月16日 - 金融庁は楽天証券のシステム障害が多発した問題を重く見、業務改善命令を出した
• 2006年3月10日 - 業務改善命令後もトラブルを多発させたことから、東京証券取引所は証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況であると処分（戒告）を行った。

連結子会社[編集]

• 楽天アセットマネジメント株式会社
• 楽天ストラテジックパートナーズ株式会社

関連項目[編集]

• 楽天株式会社
• ウィキペディアの記事「楽天証券」の行政処分情報など削除―同社内からの投稿

参考文献[編集]

1. ↑ 楽天証券が公表したシステム障害
2. ↑ 楽天証券株式会社に対する行政処分について （金融庁）

外部リンク[編集]

• 楽天証券株式会社

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