JPモルガン・チェース
JPモルガン・チェースは、投資銀行業務、企業及び資産家、個人向けの金融サービスを行う、アメリカ合衆国ニューヨークに本社を置く金融企業。
投資銀行部門は、2007年の金融危機以降買収により急速に勢力を拡大しており、また適切なリスク管理によりリーマン・ショックによるダメージを相対的に低く抑えたことから、投資銀行業務の総合リーグテーブルでは、2009~2011年の3年連続でゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーらを上回り、首位をキープしている。
2011年10月にバンク・オブ・アメリカを抜き、アメリカ最大の資産を擁する銀行となった。フォーブスのフォーブス・グローバル2000では、2010年と2011年の2年連続で世界一位を獲得した。
目次
概説[編集]
総資産2.2兆ドル。世界60カ国以上に営業拠点を持ち、投資銀行業務、企業及び資産家向けの金融サービスを行うほか、一般個人顧客数百万人を擁する。
2000年にチェース・マンハッタンとJPモルガン（JPM）との経営統合で誕生した。対外的には対等合併とされ、社名もJPMが先だが、実質的には資産規模の大きかったチェースによるJPM買収であった。
その後、2004年、当時米国6位の商業銀行バンク・ワン（総資産2900億ドル。1800支店。2003年9月現在）を買収。
さらに、2007年以降の金融危機の混乱の中、経営状態の悪化した銀行を買収して規模を大きくしている。2008年5月に当時米国5位の投資銀行 ベアー・スターンズ（総資産3945億ドル。2008年2月現在）を買収。2008年9月には当時米国最大の貯蓄貸付組合 ワシントン・ミューチュアル（総資産3070億ドル。2207支店。2008年9月現在）を買収。
2008年10月13日 アメリカ財務省長官、連邦準備理事会議長、通貨監督局、連邦預金保険公社、ニューヨーク連邦準備銀行に不良債権救済プログラム（TARP）実施について同意を求められる。
「JPモルガン・チェース」は持株会社としてのブランドであり、「チェース」は米国内のリテール銀行業務（預金、クレジットカード、住宅ローン、自動車ローン、学生ローン、保険、投信、オンラインバンキング等）を、「JPモルガン」は米国外を含む投資銀行業務（資産管理、証券業務、プライベートバンク、プライベートエクイティ）を分担している（日本ではみずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行およびみずほ証券、シティグループ・ジャパン・ホールディングス傘下のシティバンク銀行・シティグループ証券等の関係と類似している）。
ヘッジファンド部門は米国最大で、340億ドルを管理している。
歴史[編集]
ケミカル[編集]
1823年に創業されたニューヨーク・ケミカル・マニュファクチャリング（The New York Chemical Manufacturing Company）は、その名の通り化学工業会社であったが、翌1824年に金融業務に参入、子会社としてケミカル・バンク・オブ・ニューヨーク（Chemical Bank of New York）が設立された。
1851年にはケミカル・バンクが親会社から独立し、以降は合併・買収を進めて業容拡大を続ける。特に大型の買収に1954年のコーン・エクスチェンジ・バンク、1988年のテキサス・コマース・バンク、1993年のマニュファクチャーズ・ハノーヴァー・トラストなどがある。買収の過程で幾度か総資産・預金シェアで米国トップになった。
1996年、チェース・マンハッタンを買収したが、新社名には買収先を残した。さらに2000年、チェース・マンハッタンがJPMと経営統合するが、現在もその本社機能はケミカルのものを引き継いでおり、また法定手続上の直接の前身である。
チェース・マンハッタン[編集]
チェース・マンハッタン・バンク（The Chase Manhattan Bank）は、1955年にバンク・オブ・マンハッタンがチェース・ナショナル・バンクを買収して発足した。
バンク・オブ・マンハッタンは1799年の創立で、JPMチェースの前身企業中最古の歴史をもつ。かつて水道事業者だったマンハッタン社を、アーロン・バーが銀行に転換させた。現在のJPMチェースのロゴは前身のチェース・マンハッタンのものであり、そしてさらに前身のバンク・オブ・マンハッタンのものであるが、かつての水道事業に因んで、木製水道管の断面が図案化されている。
1970年代から1980年代にかけてはデイヴィッド・ロックフェラーが頭取を務める。この頃は債券・株式市場、シンジケートローンからクレジットカード、住宅ローンに至るまで、幅広い分野で高い業績を誇る名門銀行だった。
1990年代に入ると不動産市場低迷の影響を受けてかつての地位を失い、1996年、ケミカルに合併された。
バンク・ワン[編集]
バンク・ワン（Bank One Corporation）は、1998年にバンク・ワン・オブ・オハイオとファースト・シカゴ・NBDが合併して誕生した。
バンク・ワン・オブ・オハイオは、オハイオ州地盤だったシティ・ナショナル・バンク・オブ・コロンバス＝オハイオを中心とした地元銀行の持株会社として設立されたファースト・バンクグループ・オブ・オハイオが前身である。ファースト・バンクグループがバンク・ワンと社名を変更したのに合わせて、傘下の銀行も合併しバンク・ワンとなった。他の州へ業務を拡大し、銀行を買収する際も、常にバンク・ワンの名称を用い続けた。
NBDとの合併後は業績が悪化し、祖父の代からバンク・ワンの頭取を務めてきたオーナーのジョン・B・マッコイは退任を余儀なくされた。代わってシティグループから転身したジェミー・ディモンが頭取に就任、改革を進めた上でJPMチェースに自社を売却するとともに、JPMチェースのCEOに就任した。
JP モルガン[編集]
マサチューセッツ州出身のジョージ・ピーボディは、ロンドン在住中にロスチャイルド家から支援を受け、ジョージ・ピーボディ&カンパニーを設立し金融業を始めた。当初は米国債をイギリスの投資家に仲介するのが主な業務だった。このとき共同経営者として迎え入れられたのがジニーアス・スペンサー・モルガンで、のちにモルガンが代表を引き継ぎ、社名はJ. S. モルガン&カンパニーとなった。
J・S・モルガンの息子であるジョン・ピアポント・モルガン（J・P・モルガン）は、父の事業を米国内で広げ、1871年にJP モルガンの前身となるドレクセル・モルガン＆カンパニー（Drexel, Morgan & Co.）をフィラデルフィアの銀行家、アンソニー・J・ドレクセルと共同でニューヨークに設立した。ドレクセルの死後、1895年にドレクセル・モルガン＆カンパニーはJ.P. モルガン&カンパニー（J.P. Morgan & Company）となる。JPMはアンドリュー・カーネギーほか米国内の鉄鋼会社を買収し、USスチール社を設立し業界を再編。世界初の時価総額10億ドル企業誕生の仕掛人となった。1895年、米国債を金6,200万ドルで引き受け、後の償還ではこれを現金1億ドルに換えて手に入れた。 タイタニック号の実際のオーナーであったことでも有名。
製紙、電気事業にも投資を行いさらに巨大化。1914年にウォール街に建設された本部は「モルガン邸」と通称され、金融資本による経済支配の象徴的存在となった。それゆえ反体制派の標的ともなり、1920年には本部前でテロリストによる爆弾事件が発生。33人が死亡し400人が重軽傷を負ったこの事件では、「もはや我慢の限界だ。政治犯を解放しなければ、貴様ら全員に死が訪れる」という中身の脅迫文が無政府主義者を名乗る者から送り付けられている。FBIが捜査にあたったが、1940年に最後の事件報告書を提出し、ついに犯人は特定されなかった。
第一次世界大戦中にはイングランド銀行が発行する戦時債券の独占代理人を引き受けた。加えてイギリス・フランスの軍需産業にも融資し、利益を上げる。
繁栄を謳歌したJPMだったが、1929年の世界恐慌により打撃を被る。これを受けてグラス・スティーガル法（銀行と証券の兼営を禁止する法律）も制定され、市中銀行になるか投資銀行になるかの選択を余儀なくされた。JPMは恐慌以前に比較的収益の安定していた市中銀行としての道を選び、分離された証券・投資銀行部門はその後モルガン・スタンレー（MS）となった。誤解されがちだが、MSの「モルガン」はジョン・ピアポント・モルガンに由来するものではなく、投資銀行部門の一般社員から昇進したヘンリー・モルガン（ジョン・ピアポント・モルガンの孫）の名前から付けられている。
新生JPMは1940年に法人格を取得し、同族経営の色を薄めていく。1959年にはギャランティ・トラスト・カンパニー・オブ・ニューヨークと合併、モルガン・ギャランティ・トラストとなるが、10年後に持株会社を設立し、再び社名がJ.P. モルガン&カンパニーに復帰した。1990年代半ばまで、JPMはリテール銀行業務は行わないホールセール・バンクとして、大口融資などにその実力を発揮した。
1990年代後半、グラス・スティーガル法が改正され規制が緩和されると、2000年にチェース・マンハッタンとの経営統合を選択し、再び投資銀行として活動するに至った。
営業拠点[編集]
かつてはマンハッタンのダウンタウンにあるチェース・マンハッタン・プラザが本社だったが、現在はパーク通り270番地にグループ全体の統括本部を置く。リテール部門のチェースは、2004年に買収したバンク・ワンの本拠地であるシカゴに移っている。クレジットカード部門の本部はウィルミントンにある。
テキサス州地盤のテキサス・コマース・バンクを買収した経緯から、同州のヒューストンが南部における総代理店としての役割を担っている。この他主要な支店はフェニックス、コロンバス、フォートワース、インディアナポリスなど。
9.11テロ後の政府助成金[編集]
BBCニュースは、JPMチェースが、ニューヨークのダウンタウンからコネチカット州に移転しないことを確約する助成金を受け取ることで、ニューヨーク市/州と合意したと報じた。アメリカ同時多発テロ事件以降、他の企業も同様の助成金を受け取っていたが、JPモルガン・チェースに対してのそれは最大であった。以下はBBCの記事からの引用:
（9.11で被災した）ゴールドマン・サックスによるバッテリー・パーク・シティ新オフィス建設のため、ニューヨーク州当局は既に同社に対し6億5,000万ドルを支払った。〔中略〕しかし「JPモルガン・チェースは、法人税や電気料金の減額、オフィス賃料助成など、総額1億ドル相当を加えた、さらに好条件の待遇をニューヨーク州/市当局から受けるだろう」、また「賃料助成は年間5,000万ドルで15年分、すなわち7億5,000万ドルに上る」と同紙は報じている。JPモルガンは巨大かつ大変な高収益企業である。
スポンサー[編集]
- ナショナルリーグ西部地区に所属するアリゾナ・ダイヤモンドバックスのスポンサーであり、そのホームスタジアムのチェイス・フィールドの命名権を取得している。もとはバンク・ワンによるスポンサー・命名権取得であり、バンク・ワン・ボールパーク（B.O.B.）として親しまれていたが、合併に伴い変更された。
- 米国のプロサッカーリーグ「メジャーリーグサッカー」の公式スポンサー。
「ロンドンのクジラ」、正体はJPモルガンのCDSトレーダー(2012年4月)[編集]
ヘッジファンドなど投資家の間ではここ数週間、一部のクレジット市場で通常と異なる動きが出ていることに首を傾げる向きが増え、大きなポジションで取引を行う「ロンドンのクジラ」と呼ばれるトレーダーの正体について関心が集まっていた。
関係筋によると、このトレーダーは、JPモルガン・チェースのブルーノ・ミシェル・イクシル氏。フランス人トレーダーで市場ではあまり有名ではない。
同氏は、債券のデフォルト（債務不履行）リスクを回避する保険商品といえるクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の取引で大きなポジションを取っている。最近でも、同氏の取引の結果に起因するとみられる市場の動きに対応したこともあり、一部のヘッジファンドなどは同氏の取引とは反対の取引で大きなポジションを取っている。
これらヘッジファンドなどの投資家は、インデックスCDSを利用した社債のバスケット取引でCDSのプロテクションを買っている。一方、イクシル氏は、社債を発行している企業はデフォルトしないという自身の思惑から、CDSのプロテクションを売っている。
関係者によると、主にロンドンを拠点とする同氏はここ数年、JPモルガンの投資部門で年間1億ドル（約82億円）程度を稼ぎ出すという。
同社や本人が不正な取引を行っているとする見方は出ていない。
イクシル氏は今のところ、電話と電子メールでのコメント要請には応じていない。
JPモルガンは、イクシル氏の率いていた部門が「会社の長期的な資産・債務の管理に焦点を当てており、短期利益には重点を置いていなかった」と主張。同氏の「活動は構造的リスクをヘッジしており、当社の資産・債務の整合を進めるために投資している」と説明している。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（バンカメ）のカビ・グプタ氏は5日、イクシル氏に関する投資家向けメッセージで、ヘッジファンドがこの強気投資家の逆を張る投資を加速させていると書いた。「速いマネー（ヘッジファンド）は血の匂いを嗅ぎつけている」という。バンカメはこれにつてコメントを控えた。
ヘッジファンドはインデックスCDSを利用したCDSコストが上昇すると見込んでおり、そうなればイクシル氏のポジションは損失が出て来る可能性があり、ポジションの縮小に追い込まれると予想している。
ここ1カ月半で1600億円の損失-さらに800億円拡大も(2012年5月)[編集]
米金融大手JPモルガン・チェースが過去1カ月半で計20億ドル（約1600億円）のディーリング損失を被った上、この第2四半期中に各種金融市場の乱高下でさらに損失が10億ドル（約800億円）増える可能性があることが分かった。
同社最高経営責任者（CEO）のジェームズ・ダイモン氏が5月10日、株式市場の取引終了後に緊急の電話会見を開き発表した。
この損失は、同社のリスク全体を管理する最高投資戦略室が行った金融派生商品での取引で生じたものだ。この取引は債券市場を大きくかく乱し、「ロンドンのクジラ」と呼ばれていたが、ウォール・ストリート・ジャーナルは先月、その正体は、この戦略室が行った大規模な投資であることを報じていた。
この巨額損失は、2008～2009年の金融危機とその後の市場を、他のどの競合金融機関よりもうまく乗り切った同社と、ダイモン氏にとって一大汚点となる。現在は金融当局が、投機的取引の規制を目指す「ボルカー・ルール」などを盾にリスクの高い取引の監視を強めていた時期だけに、なおさらの痛手だ。
JPモルガンの株価は、損失発表後の時間外取引で2.34ドル（5％）安の38.4ドルまで急落した。
JPモルガンは総資産額では米国第1位の金融機関。監督当局に提出した四半期報告書では、同社のリスクヘッジ計画が「当初判断していたよりもリスクが高く、変動幅も大きいため、ヘッジ手段としての有効性が低いことが判明した」と弁明した。
ダイモン氏は、金融投資への保険として使われているクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を使ったいわゆる「合成ヘッジ」の「執行の不手際」があり、「チェックも十分でなかった」と認めた。さらに、現在この運用の問題点について徹底的な社内チェックを実施しており、運用の過程で「度重なる過ち」や「怠慢さ」、「不適切な判断」がみられたことも明らかにした。
「このディーリングは、『ダイモン原則』に完全に違反したものだった。非をすべて認め、悪い点をすべて改めやり直していくしかない」と決意を述べた。
同社はまた、今期の損失が当初予想の2億ドルから8億ドルへ修正した。ダイモン氏はこれらの損失は証券などの売却益10億ドルで埋め合わせる方針であることを明らかにした。
「ロンドンのクジラ」に関しては、ウォール・ストリート・ジャーナルは、JPモルガンの最高投資戦略室を起点にロンドン在住トレーダーのブルーノ・ミシェル・イクシル氏がCDS市場で大きなポジションを取っており、一部のヘッジファンドなどが、その取引に対抗した取引を行っていることによって相場に異変が起きていると報じていた。
巨額損失問題、CDS取引の実態明らかに[編集]
巨額損失を出した米JPモルガンのデリバティブ取引データが、米連邦準備理事会(FRB)のウェブサイトに公開された。
銀行が四半期ごとにFRBに提出する公式データは、JPモルガンの取引について、すでに報道されている情報を裏付けるものもあり、同社のリスク管理体制があらためて問われている。
FRBのウェブサイトに公表されたJPモルガンの四半期取引データによると、投資適格級クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の第1・四半期末時点のポジション(想定元本ベース)は、840億ドルのネットロング。2011年末時点の100億ドルの8倍強だった。うち、期間が1年か、それより短いCDSは540億ドルのネットショート、5年以上のCDSは1020億ドルのロング。2011年9月末はそれぞれ36億ドル、240億ドルだった。いずれも、短い期間にポジションの偏りが加速しており、同社の最高投資戦略室(CIO)の取引戦略をめぐる情報を確認する格好となっている。
あるクレジットアナリストは、JPモルガンの規模の大きさを考慮しても、ポジションの変動は大き過ぎると指摘した。
ポジションの大きさから、解消には相当の時間がかかると専門家は指摘している。
JPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)は5月10日、デリバティブ取引で20億ドルの評価損が発生したことを明らかにし、CIOの投資戦略の調査を開始すると表明した。
損失は第2・四半期に表面化したと説明されているが、投資適格級CDSとハイイールドCDSのポジションの変化をみると、第1・四半期から損失が出ていることが明らかだ。
FRBへの報告によると、第1・四半期はクレジット関連のトレーディングで3億2400万ドルの損失が出ている。CIOの分が含まれているかどうかは不明だが、JPモルガンのクレジット関連取引としては2009年9月以来の損失。2011年第4・四半期は34億ドルの利益を計上していた。
他の金融機関のデータと比べてみると、JPモルガンの「逆張り」ぶりが鮮明だ。そのような投資戦略をなぜ幹部が承認したか、という疑問もわいてくる。
投資適格級CDSのポジションでみると、ゴールドマンサックスは第1・四半期は800億ドルのネットショートとJPモルガンとほぼ正反対。シティグループ（690億ドルのネットショート）、モルガン・スタンレー（同630億ドル）、バンク・オブ・アメリカ（同30億ドル）も同様だ。
FRBへの報告は、JPモルガンの投資戦略が裏目に出たこと、しかも早い段階で対応せず結果的に損失が膨らんだことをあらためて示している。
参考文献[編集]
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- JPMorgan Chase & Co.（英語）
- JPモルガン（日本語）
