パロマ (企業)
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（パロマ工業から転送）
| 株式会社パロマ Paloma, Ltd.
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | |
| 本社所在地 | 467-8585 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町6-23 |
| 電話番号 | 052-824-5111 |
| 設立 | 1911年 |
| 業種 | 3550 |
| 事業内容 | ガス器具・エアーコンディショナーの製造・販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 小林弘明 |
| 資本金 | 775億円 |
| 売上高 | |
| 総資産 | |
| 従業員数 | |
| 決算期 | |
| 主要株主 | |
| 主要子会社 | パロマ工業株式会社（製造部門） Rheem Manufacturing Company（アメリカ） |
| 関係する人物 | 小林由三郎（創業者） |
| 外部リンク | http://www.paloma.co.jp/ |
| 特記事項： | |
株式会社パロマ（Paloma, Ltd.）は主にガスコンロ、湯沸器、ガス暖房装置などを製造する金属製品メーカー。本社は愛知県名古屋市瑞穂区で、正式名称はパロマコンソリデーテッド（Paloma-Consolidated）という。
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目次
企業概要[編集]
- 1911年2月に愛知県名古屋市にて設立された「小林瓦斯電気器具製作所」（後に株式會社小林製作所と改称）を母体とする。当初はガス器具の生産を中心にしていたが、戦後はストーブ・レンジといった民生品にも製品を拡大し、1952年に「パロマ」という商標を採用して全国展開した。1964年に製造部門の「パロマ工業株式会社」と販売部門の「株式会社パロマ」を分離独立させている。拭き掃除が楽なガラストップコンロや、水を使わないでグリルが使える「こんがり亭」など独創的な商品が多い。
- なお、パロマ（Paloma）はスペイン語で鳩という意味であり、平和の象徴としても知られ、平和な豊かな暮らしを願った社名でもある。
- リンナイやハーマンと共に大手の一角であり、ガス給湯器の国内シェアは、リンナイの4割に次いで2割を占めている。また、1973年に北米に進出し、1988年には全米第1位の給湯器メーカー「リーム社」を買収した。現在、全米シェアは5割、セグメント別連結売上の8割は海外で占め、世界的なガス給湯器メーカーである。
国内グループ企業[編集]
以下の会社はすべて登記上本店を愛知県名古屋市瑞穂区桃園町6-23に置いている。
- 株式会社パロマ（親会社）
パロマの完全子会社[編集]
- パロマ工業株式会社
- 株式会社小林製作所
- パロマ近畿テック株式会社
- 株式会社パロマ工業直方工場
パロマ工業の完全子会社[編集]
- 株式会社パロマ工業北海道工場
- 大江興産株式会社
- パロマ精機株式会社
その他[編集]
- 株式会社大江製作所（資本構成は不明）
- 株式会社パロマ工業恵那工場（大江製作所の完全子会社）
企業風土[編集]
- 現在も株式の過半数を創業家である小林一族が保有する典型的な非上場・同族経営企業である。
- ガス給湯器製造というマイナー分野で、非上場かつ地方に本社を置く企業のためか、これまでマスコミの注目を集めた事はなく、帝国データバンクと日本経済新聞がそれぞれ発行する企業年鑑に会社概要の記載がない。唯一東洋経済新報社が発行するものに他社比1/3程度の情報が記載されるのみであり、パロマ自身もディスクロージャーには消極的であった。
- また、同じ名古屋に本社を置く同業他社のリンナイと異なり、経済団体などの財界活動や愛知万博などの地域活動には積極的ではなかった（この点に関しては”本業に熱心である”と解する事もできる）。
- しかし、後述するパロマ湯沸器死亡事故をきっかけに、否応なく世間の関心を集める事になり、その企業風土に関する様々な情報が飛び交う事になった。
パロマ湯沸器死亡事故[編集]
事故の概要[編集]
- パロマ工業が1980年4月から1989年7月にかけて製造した屋内設置型のFE式瞬間湯沸器について、同排気ファンの動作不良を原因とする一酸化炭素事故が1985年1月より20年間で全国で28件（死亡21人・重軽症19人〈※2007年10月13日現在〉）発生した。
- 一連の事故について、パロマは当初、事故をごく一部しか把握していないとしたが、実際にはすべての事故は発生直後より本社担当部門が把握し、遅くとも1992年には当時パロマ社長であった小林敏宏パロマ会長（小林弘明パロマ現社長の実父で、パロマ工業現社長）も報告を受けていた。その後、社内やサービス業者向けに注意を呼び掛ける措置をとったものの、消費者に対する告知は一切なされなかった。また、事故情報は発生都度、パロマより当時の通商産業省に口頭で報告されていたが、同省も一連の事故を関連付ける認識をせず、必要な行政処置や消費者に対する告知を行う事はなかった。
- さらに、自社及び同製品に責任はないとする姿勢を見せていたが、直後に系列サービス業者による不正改造や製品自体の安全装置劣化を原因とする事故が27件中13件ある事が判明した。
- 程なく一転してパロマは謝罪に追い込まれ、小林会長は辞任を表明した。松下電器のFF式石油温風機の欠陥問題に於ける対応と比べると、パロマの対応はあまりにも稚拙であり、消費者軽視であるという見方もある（少なくとも、不祥事発生時に経営他への影響を最小限にすべき危機管理という点でも劣っている。）。
- この事故の影響でパロマは2006年7月現在国内生産を3割減産した。また、最終的に「国内販売が（事故前の）3-4割残れば良い方」（小林敏宏会長）として従業員の人員削減を予定している。元々、売上の8割を海外で稼ぐために国内販売にはそれほど熱心でないとの指摘もあり、こうした風土も事故につながった遠因とも言える。
- そんな中、経済産業省から同年8月28日付けで回収命令が出される事が決まった。
- この事故に関するリコール告知CMも同年8月に全国で放送された。また、翌2007年7月にも再度リコール告知CMが放送されている。
該当製品[編集]
屋内用の瞬間湯沸かし器
- PH-81F
- PH-82F
- PH-101F
- PH-102F
- PH-131F
- PH-132F
- PH-161F
事故の経緯[編集]
スポンサー提供番組[編集]
過去[編集]
現在[編集]
その他[編集]
- 2006年7月時点で日本テレビ系の『DRAMA COMPLEX』30秒枠で提供していたようですが、7月18日放送分では公共広告機構35周年CM（30秒バージョン）を放送しています。、TBS系の『月曜ゴールデン』、テレビ朝日系の『愛のエプロン』『土曜ワイド劇場』のスポンサーを担当しているが、湯沸器死亡事故を受けて、番組内のCMを同月15日以降公共広告機構創立35周年CM（30秒バージョン）に差し替えている。その後、同月29日以降は「お詫びとお願い」のCMに切り替わった。また、同月24日の『月曜ゴールデン』枠からは提供表示されないものの「お詫びとお願い」のCMに切り替えている。但し、60秒枠で提供していた番組では公共広告機構創立35周年CM（30秒バージョン）とのセットで放送されている。
- これ以外では、東海テレビと中京テレビのローカルCMでしか放映されておらず、また、テレビ東京系ではスポットCMがあったものの、事故の影響で「お詫びとお願い」のCMに差し替えている。
- 2007年3月11日放送の第28回名古屋国際女子マラソン実況生中継にて、提供表示こそ無かったものの新たに制作された企業CM「お客様品質」編（30秒）を2本分流している。
- 2007年10月からは企業CM「お客様品質」編の新バージョンCMが流れている。
外部リンク[編集]
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