郵便事業
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この項目では、日本郵政グループの郵便事業会社について説明しています。郵便事業一般については「郵便」をご覧ください。 |
| 郵便事業株式会社 Japan Post Service Co.,Ltd.
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 日本郵便 |
| 本社所在地 |  日本 〒100-8798東京都千代田区霞が関1丁目3-2 （日本郵政本社ビル） |
| 電話番号 | 03-3504-4411 |
| 設立 | 2007年10月1日 |
| 業種 | 陸運業 |
| 事業内容 | 郵便事業、国際・国内物流事業 |
| 代表者 | 代表取締役会長（CEO）・北村憲雄 代表取締役社長・團宏明 |
| 資本金 | 1,000億円（2007年10月1日現在） |
| 売上高 | |
| 総資産 | 1兆9,420億円（見通し） |
| 従業員数 | 約99,700人（2007年10月1日現在） |
| 決算期 | |
| 主要株主 | 日本郵政 100% |
| 主要子会社 | |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク | http://www.post.japanpost.jp/ |
| 特記事項： | |
郵便事業株式会社（ゆうびんじぎょう、英称:Japan Post Service Co.,Ltd.）とは東京都千代田区に本社を置く、郵便事業を運営する日本の会社である。
愛称は「JP 日本郵便」（英通称はJP POST）。
コーポレートカラーは「ゆうびんレッド」。
概要
2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵便事業株式会社法で規定されている、郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とする株式会社として民営化当日の2007年10月1日、グループの持株会社である日本郵政株式会社により、郵便局株式会社とともに設立され、旧日本郵政公社から主に郵便事業等並びに所要の施設・職員等を承継した。
日本郵便では郵便の収集、区分、差し立て、配達並びにゆうゆう窓口に係る業務を行い、郵便の窓口業務は直営店を除き郵便局株式会社経営の郵便局が担当する。
初代の最高経営責任者（CEO）兼会長の北村憲雄はトヨタ自動車の奥田碩が日本郵政の社外取締役となった関係でイタリアトヨタ会長から抜擢された。最高執行責任者（COO）兼社長の團宏明は、旧公社副総裁兼日本郵政副社長として民営化の準備にあたり、会社設立とともにいずれも退任して“社業”に専念している。
統括支店・その他の支店と集配センター
民営化に向けた施策の一環で旧公社時代から集配拠点の再編を行っている。それが集配郵便局の「統括センター」化と「配達センター」化で4,696（2006年6月現在）あった集配局を1,088の統括センターと2,560の配達センターに機能を分離し、残る1,048局を集配局から無集配局にした（無集配局になった局では統括センター、もしくは配達センターから郵便物の配達を行う）。これは集配郵便局が分社化で郵便局会社と郵便事業会社に分離され、集配特定郵便局が非常に小さな組織となるため業務運行や職員管理を的確に行う必要があるからである。また、近頃高速道路なども整備されてきたことから再編を行うことになった。
統括センターは郵便物の区分や集配作業を行い、配達センターは統括センターで区分された郵便物の配達等を行う。しかしながら、統括センターになった郵便局以外のところではゆうゆう窓口が廃止されたり、営業時間の短縮が行われたりといった影響が出てきている。なお、配達センター区域内で郵便ポストに投函しても消印は統括センターのものとなるため、広域な配達区域を持つ統括センターの場合、どの市町村で投函されたのか判らないことも生じる。
民営化後は統括センターは70の「統括支店」とその他1,023の「支店」とに分けられ、配達センターは支店の下に属する「集配センター」に組織変更された。なお、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険では支社を設けず各地域の統括支店がその代わりの役目を果たすが、日本郵便は郵便局株式会社とともに旧公社から支社を引き継ぎ、「支社―統括支店―支店―集配センター」の3ないし4段階のシステムが採られる。地域によっては統括支店が直接集配センターを管理したり、中間の統括支店を設けず支社が直接統括したりする。
郵政民営化に関して
一部のサービスの名称が変わるだけで全国の郵便局や郵便ポストは引き続き利用が可能であり、従来通りの料金で日本全国どこでも配送してくれる。また、損害賠償については例えばゆうパックの場合、これまでの破損や紛失に加え、遅延損害賠償（ただし、運賃の範囲内となる）が加わる。もちろん、民営化前に購入した切手・はがきも従来通り使える。しかし料金体系の簡略化・一本化により、一部手数料の改定が行われるため注意が必要である。
また、代引郵便（代引ゆうパック含む）に関しては民営化に伴い、印紙税が加算される関係と振替口座で提供できる内容の変更や居宅払などの廃止等の理由で、従来の送り状が使えなくなる。「JP 日本郵便」のロゴに入ったもののみ利用が可能である。
それ以外の送り状（ゆうパック（元払い・着払い・書留扱い）、モーニング10（通常扱い・書留扱い）など）については、従来通り利用可能だが、民営化以前より旧ロゴのゆうパック送り状は、コンビニのPOS端末でバーコードが読み取れない関係上、利用できない。現ロゴであっても、送り状番号が4桁ごとに区切られていないものについては、ローソン以外のコンビニのPOS端末ではバーコードが読み取れないため、やはり利用は出来ないので注意。当社支店ないしは郵便局窓口であれば、旧ロゴの送り状が従来通り利用可能である（なお、「S伝票」と呼ばれる小さいものは、民営化後のものであってもコンビニでは利用できないので注意が必要）。
日通との事業統合について
民営化から間もない2007年10月5日、日本郵政と宅配便業界第3位の日本通運が、宅配便事業の統合を含めた包括的な業務提携を結ぶことで合意し、基本合意書を締結したことを発表した[1]。
現時点での合意事項は以下の通り。
- 2008年10月1日を目処として日本郵便と日通の出資により新会社を設立し、両社の小包・宅配便事業（「ゆうパック」「ペリカン便」）を移管
- 出資比率とブランドの扱いについては法人発足までに日本郵政と日通の間で調整
- 日本郵政と日通の間で相互に株式を持ち合うことも検討
今回の事業統合の狙いは、効率化を図り業界内での競争力を高め、圧倒的なシェアを誇るヤマト運輸や佐川急便と対抗する点にある。両社は旧公社時代からコンビニエンスストアでの「ゆうパック」の集荷やスキー・ゴルフ用具の配送などで連携してきた経緯がある。
日本郵便は全国各地の郵便局ネットワークを生かした物流網を持ち過疎地などでの配送に強い一方、郵政三事業が解体されたことで、金・保険の儲けで郵便の赤字を埋めることができなくなり、新たな収益源を求めていた。他方、日通は企業向けの配送に強いが宅配便事業では遅れをとり、会社全体の足を引っ張る格好となっていた。今回の統合は互いの長所で互いの短所を埋め合わせるものとなったが、ヤマト運輸などは民営化された現在でも「民業圧迫だ」としてJPグループを批判しており、公正取引委員会などに異議申し立てが行われた場合、統合が白紙撤回される可能性もあるだけに今後具体化される統合計画の中身が注目されている。
関係項目
脚注
- ↑ 日通と日本郵政が宅配便事業を統合、株式持ち合いも検討へ・ロイター通信・2007年10月5日
外部リンク
| 前身：日本郵政公社 | ||||||
| JP各社： | 日本郵政 | 日本郵便 | 郵便局 | ゆうちょ銀行 | かんぽ生命 | |
| 旧契約の引継：郵便貯金・簡易生命保険管理機構 | ||||||
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