ネット右翼
ネット右翼とは、、「インターネット上において右翼的な言動をする人物」という意味合いで使われるインターネットスラングである。 一般には、勝谷誠彦、小林よしのりなどを教祖、現人神として崇拝するカルト教団のことを指す。
概要
ネット上の掲示板やブログにおいて右翼的な発言および各種メディアへの批判を行ない、自由民主党を支持し民主党・社会民主党を嫌い、自分を日本と一体視する事で知られている。大半は1970年代～1980年代生まれの、主に男性と見られている（敗戦直後生まれを「団塊」、60年代生まれを「ゆとり」と蔑む）が、統計的な検証は行われていない。小泉純一郎政権発足後、急速に台頭し、注目されるようになった。これはブロードバンドの発達ともリンクしているとみられる。
また、ネット上の発言のみならず、政治団体、市民団体、報道機関に対し組織的集中的に抗議電話を掛ける・電子メールを送るなどして圧力を掛ける（電凸）といったオフラインでの抗議行為や、ネット上でコンタクトをとった後の現場における行動も含まれる。ただ、確固たる組織を形成しているわけではなく、個々がネットで連帯をとりながら行動している。
自然発生的に生まれた言葉であり使用する各人によりネット右翼の定義は様々であるが、2000年代の日本における若年層の右傾化の象徴とみなす向きが多い。また、ネット右翼に対してネット左翼という言葉が新聞・テレビといったメディア上では存在しないことも注目される。
具体例
- 2005年のマンガ嫌韓流の出版およびヒットはそれまでのネット右翼の活動の集大成と見られている。
- 2005年、杉並区での教科書採択において一部が現場からレポートし、その様子を取材された。
- 2005年の総選挙での自民党の歴史的勝利において、投票率が7%以上上がったことも含めその投票行動が注目された。当日の開票速報では専門家が2ちゃんねるの反応について触れた。
- 2006年の小泉首相靖国参拝において、ネット上の発言のみならず実際に参拝に訪れた様子が報道された。
- 近年メディアでも使われるようになった特定アジアを発案した。
- 「左翼的」、「反日的」だと思われる人間に対して、当該人物が運営するブログに批判的なコメントを殺到させ、炎上させる。
- 二言目には「在日」「チョン」「サヨ（左翼）」の罵声。これで相手をへこませられると信じている。
- ミッドウェー海戦以後の敗走戦以後だけが太平洋戦争だと信じ込んでいる。故に発想は“反日国家の攻撃から日本を守るのは我々だ”であり、重慶や真珠湾爆撃、満州国を足掛かりとした中国への侵食など侵略行為はなかった事にしている、ないしは“中国の捏造”であると決め付けている。
メディアの扱い
近年、メディアによるネット右翼の特集が目立って増えてきている。朝日新聞、毎日新聞が左派の立場からの論考に対し、産経新聞は右派の立場から、どちらかというと好意的である。毎日新聞はこの問題について、2ちゃんねる管理人の西村博之らを交えた座談会を断続的に行っている。TBSはNEWS23で特集を放送した。
2006年の8月15日に小泉総理が靖国参拝をした際、テレビ、新聞の各メディアの大半が反対キャンペーンを行ったが、その後の世論調査で支持が過半数を超え、メディア各社は戸惑いを隠さなかった。NHKは当日の生番組で携帯電話でアンケートをとった結果、賛成が63%反対が37%となった。これについて、後日朝日新聞が携帯電話では若い世代の意見に偏ると批判した。これは、事実上ネット右翼に対する批判と考えられる。
同時期、やはり朝日新聞のファッション欄に掲載されたワンポイントマーク復活の記事において、「メンズウエアの胸元に、ワンポイントマークが復活している。かつては中年男性のゴルフ用ポロシャツに、必ずついていた傘や熊などのマーク。それが今、おしゃれな装飾としてさまざまな形に進化している。」という書き出しから「そういえば、自らの国家や民族に固執する右翼系の若者が世界的に増えているという事実も、多少気になるところだが。」との結論に至った。これもネット右翼を日常的に意識している結果と見られている。
使用例
メディアの使用例
- 2005年5月8日 産経新聞の記事『【断】「ネット右翼」は新保守世論（佐々木俊尚）』において、確認可能な範囲では日本の新聞紙上で初めて「ネット右翼」という言葉が紹介された。
- 2009年9月1日 J-CASTニュースでは、自民党が選挙に負けた際に、2ちゃんねるにおける自民党支持者を「ネット右翼」としてとらえる記事を書いている。
- 2009年9月2日 在日本大韓民国民団機関紙・民団新聞は、「参政権獲得運動を誹謗中傷する"ネット・ウヨク"と闘っている」という在日韓国人女性の発言を掲載している。
著名人による使用例
- 辻大介（大阪大学准教授）は、「インターネット利用と政治的態度・行動、とりわけナショナリズム等の右傾化傾向との関連を検証するためにおこなわれた」研究の中で、ネットにおける右傾的傾向を、いわゆる「ネット右翼的」と操作的に定義した上で研究を行い、「これらの層は、ネットの外でも署名・投書・集会出席などの活動に積極的な傾向がみられる。このことからすれば、「ネット右翼」はネット特有の現象というよりも「リアル」と地続きの現象であり、これまでは目につきにくかった「右翼」的な潜在層がネット上で可視化されたととらえるのが適当かもしれない」と述べている。
- 山口二郎（北海道大学教授）は、「小泉首相は、「心の問題」を持ち出して靖国参拝を正当化したが、これは攻撃的引きこもりともいうべき状態である。ネット右翼たちは、これを見習って、蛸壺に閉じこもりつつ、気にくわない言説への攻撃に精を出す。政治家の跳ね上がりにお株を奪われた右翼は、より過激な闘いを求めて放火事件を起こす」と書いている。
- 加藤紘一（元自由民主党幹事長）は小泉総理が靖国参拝をした2006年8月15日実家を放火された後、「マスメディアも、いわゆるインターネット右翼と呼ばれる人たちの動向などについてももっと報道して欲しい。従来の民族系右翼の人たちとは異なる側面を感じる。彼らとも活発に真剣な議論をかわしていきたい」と発言した。
- 城内実（衆議院議員）は自身のブログにおいて、そのネットマナーへの批判対象として、「過去の私のブログの記事をろくに読みもしないで、上から目線で重箱のすみをつつくことに自己満足を感じている絶滅危惧種の左翼全体主義ブロガーや、一部のとんちんかんなネット右翼にはもはやつける薬はないかもしれない」と述べている。
- コラムニストの小田嶋隆は、2009年に第45回衆議院議員総選挙が行われた際、選挙前の世論調査ではニコニコ動画やインターネット掲示板における麻生内閣の支持率が高かったことについて、選挙の結果が判明する前に論評するなかで（『踊る阿呆の「祭り」のあとに』）、「ネット右翼が大量発生しているのか、少数のネット右翼が、大量書き込みをしているのか、本当のところはわからない。結局、ネットというのはそういう場所なのだ」「違うのだよ麻生さん。ネトウヨは数が多いのではない。クリックの頻度が高いだけだ。つまりただのパラノイアだ」と書いている。
- 社会学者の宮台真司は、『日本の難点』の第一章と第二章内において、ネット右翼を「自意識をこじらせた馬鹿保守」と定義しつつも、「コミュニケーションがフラット化した社会で発生した、自己への尊厳を失った人」「“モンスタークレーマー”などと同様のラウドマイノリティー」という見方を示している。
