慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ）は、1993年（平成5年）8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した、談話。俗に河野談話とも言われている。慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在は認めた。また、日本軍が強制連行を行なったことを認める内容であるか否かは意見が分かれている。

この談話は、同日に内閣官房内閣外政審議室から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」を受けて発表された。

背景

この調査結果と談話が発表された前年の1992年（平成4年）7月6日には、宮澤内閣の加藤紘一内閣官房長官が、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」を発表している。当時の従軍慰安婦問題は、吉田清治の証言した慰安婦狩りのような慰安婦の強制連行（いわゆる狭義の強制性）の有無が焦点のひとつとなっていたが、日本政府は更に調査を行い河野談話の発表にいたったものである。

この調査では日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていたとする書類資料は発見されなかったが、政府は元慰安婦への聞き取りなどを実施し総合的に判断しこの談話の発表を行った。本談話発表の経緯としては、韓国側から強制性を認めることが問題解決に絶対必要との意向が示され、日本政府は強制性について明確な判断をすることが必要だという政治的意味合いのある判断として、強制性を認める発表をしたと見られている。また、韓国からの金銭的要求停止との引き替えではないことが言明されている。

影響

結果的にこの談話をもって、日本政府が従軍慰安婦の存在を公式に認め、また政府の関与する強制性についても認めたと受け取れる。これについて、韓国の対日外交カードのひとつとされたとして、保守派から批判がある。

当時は、保守派にも河野談話を評価する向きもあった。事実、1993年9月2日の産経新聞朝刊正論欄で上坂冬子は、当時の細川護熙総理大臣の日本があやまった侵略戦争を行ったという発言に対し、「何と粗雑にして迂闊な発言であろうか」と批判し、それとの比較で、前宮沢内閣での河野洋平官房長官の従軍慰安婦に関する談話を「近年、稀にみる名文といってよい。相手方のささくれ立った気をしずめ、同時にこちらとして外せないポイントだけはさりげなく押さえて、見事な和解にこぎつけている」と評価している。

河野談話を受けて、翌1994年（平成6年）8月31日に、内閣総理大臣村山富市が「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表し、平和友好交流計画の実施を表明している。この計画のひとつとして、1995年（平成7年）7月には、女性のためのアジア平和国民基金が発足し、元「慰安婦」に対する償い事業を行なっている。その後、歴代首相は、韓国に対し謝罪を行っている。また、日朝平壌宣言に調印した小泉純一郎首相（当時）は、経済協力方式での戦後補償を認めた。

2007年、米国下院において、従軍慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出した民主党議員マイク・ホンダは、強制連行の根拠のひとつとして「河野談話で日本政府が認めた」ことを挙げている。

なお上述したように、談話発表の際に補償は不要としていた韓国側だが、直接的な請求については行っていないものの、元慰安婦が起こす賠償訴訟については間接的な支援を行っている。また、2007年現在では、国会議員が日本政府に対して慰安婦に対する謝罪・賠償を要求するといった事例も見られるようになっている。

見直し議論とその修正

2006年10月5日に安倍晋三内閣総理大臣は、河野談話を「私の内閣で変更するものではない」とし、踏襲し引き継いでいくことを明言したが、下村博文官房副長官が「個人的には、もう少し事実関係を（韓国などと）よく研究し合って、その結果どうなのか、客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と、事実関係についてのさらなる解明が必要という考えを述べ、また、2007年1月26日には自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会小委員会が、米国下院で従軍慰安婦問題に関する対日非難決議案が提出される見通しから、採択阻止に向けて訪米するなど活動した際に同会メンバーの一人が「安倍晋三首相の本心は河野談話に否定的だ」と述べるなど、安倍の真意は河野談話の見直しにあると考えられていた。

事実、2007年3月5日の参議院予算委員会で安倍は、河野談話をこれからも継承していくとしたが、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」等と答弁し、河野談話の強制性について修正が必要との考えを示唆した。

これに対し、山崎拓元副総裁は、「従軍慰安婦はあったのは事実であり、狭義か広義かなんて弁解がましい態度はとるべきではない」と、安倍首相を批判した。河野元長官はアジア女性基金のインタビューを通じて、従軍慰安婦の募集に、軍政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえた上で、「だから従軍慰安婦がなかったという議論をするのは、知的に誠実ではない」、政府の加担を認める上で慰安婦の聞き取り結果を理由にあげ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へ出てくる」と振り返り、官憲が慰安婦の募集に加担したこともあったと認定した点に問題はないと述べた。

また、アメリカの各メディアも安倍の発言が、日本としての責任をあいまいにしようとするものであるとして、米ワシントン・ポスト紙が「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」と批判し、米ニューヨーク・タイムズが「首相は日本の国際的な名声を修復するよりも、かの恥ずべき行為が、民間の営利活動だったとする自民党の右派にすり寄っている」と非難する等、強い批判を行った。

安倍は当初は「私の発言が海外でねじ曲げられて報道されている」と反論し、塩崎恭久官房長官も「反論の掲載を求める」としたが、その後当初の強硬姿勢を修正し、国会答弁で「同情とおわび」に言及した。また4月には、月末の訪米を控え、米ニューズウィーク等の取材に答えて、従軍慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝したうえで「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と述べ、日本側に責任があるとの認識を示した。

また2007年4月24日に、首相と昭恵夫人同席という異例の形で、CNNテレビのインタビューに応じた。CNNの記者が昭恵夫人に「あなたのご主人は、慰安婦問題で強制の証拠はないと言っているが」という質問をしたのに対して、「そんなことを言ったんですか?」と、夫人が首相に対して発言したシーンが、日本のマスコミでも大きく報道された。昭恵夫人は「同じ女性として慰安婦の方々には本当にお気の毒だと思う。主人はその当時の状況に対して申し訳なかったと述べている」と述べ、安倍首相は「20世紀は数々の人権侵害が行われた時代で、日本も無関係ではなかった。慰安婦の方々に大変申し訳ないと思っている」と述べ謝罪を行った。

さらに、4月26日になされた下院の有力者との会談、およびブッシュ大統領との会談で、慰安婦問題について「慰安婦の方々にとって非常に困難な状況の中、辛酸をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と謝罪した。この後も慰安婦問題に関する謝罪と釈明をたびたび行うこととなった。

2008年10月15日、麻生首相は参議院予算委員会で、河野談話について「政府の基本的立場は現在も談話を踏襲する」と述べた。

河野談話、証拠ゼロだが「韓国に配慮。問題収まると思い強制認めた」と作成者証言

「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接、あるいは間接にこれに関与した」「（慰安婦の）募集、移送、管理なども、甘言、強圧による等、総じて本人の意思に反して行われた」 　 これが河野談話の要点だ。「関与」の意味はあいまいで、「甘言」「強圧」の主語も明確にしないまま「おわびと反省」を表明している。慰安婦問題に対する国内の異なる見解、主張に配慮してわざと文意をぼかしたのだろうが、その手法は海外では通用しない。

河野談話は「日本政府が慰安婦強制連行を公式に認めた」と世界で独り歩きし、日本は「性奴隷の国」との印象を与えた。その後、日本側が反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と言い返される始末だ。韓国にしても、河野談話という「根拠」がなければここまで高飛車になることはなかったろう。

「慰安婦問題における政府の関与については平成5年の河野談話を発表したときの調査を踏まえ、すでに考え方は公表している」 　 野田首相は7月25日の参院社会保障・税一体改革特別委員会でこう述べ、河野談話を踏襲し、折に触れて海外に発信しているとの認識を表明した。だが、その河野談話は極めて恣意的でいいかげんなものだ。よりどころは、韓国における元慰安婦女性16人からの聞き取り調査（内容は非公開）だけなのである。 　 日本軍・官憲が強制的に女性を集めたことを示す行政文書などの資料は、一切ない。談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の2度にわたるインタビューでこう証言している。 　 「国外、国内、ワシントンの公文書館も調べたし、沖縄の図書館にも行って調べた。関係省庁、厚生省、警察庁、防衛庁とか本当に八方手をつくして調べた。政府の意思として女性を強制的に集めて慰安婦にするようなことを裏付けるデータも出てこなかった」 　 「あるものすべてを出し、確認した。（河野談話作成のため）できれば（強制を示す）文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない」 　 にもかかわらず、「強制性」を認定したのは強硬な態度をとる韓国への配慮からだった。当時の日本政府に「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」（石原氏）からである。

「河野談話は、事実判断ではなく政治判断だった」

石原氏は19年には、民主党の会合でもこう正直に語っている。5年当時、内閣外政審議室などには連日、慰安婦訴訟の原告団や支援団体メンバーがつめかけ、泣き叫ぶような状況が続いていた。　宮沢喜一首相も河野氏も、元慰安婦の名誉回復を求める韓国政府の要求とこうした物理的圧力に屈し、史実を曲げてしまったのだ。

百歩譲って、河野談話で慰安婦問題が解決したのならば一定の評価もできよう。だが、実際は事態を複雑化して世界に誤解をまき散らし、問題をさらにこじらせ長引かせただけではないか。そもそも、政治家は歴史家でもその道の専門家でもない。歴史問題を扱う際にはもっと謙虚・慎重であるべきだろう。

河野談話見直しについては、安倍内閣時代に検討されたが実現しなかったのが記憶に新しい。 　 「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰したらそんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない」

安倍晋三元首相は2012年5月の産経新聞のインタビューでこう述べている。そうだとすると、不毛だった政権交代にも多少の意味はあったといえる。

慰安婦問題、政府報告にも韓国介入

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」が韓国側の修正要求に沿った「日韓合作」だった問題で、河野談話と同時発表された政府の慰安婦に関する調査結果報告（公式事実認定）も、韓国側の修正要求を大幅に取り入れていたことが2014年1月7日に分かった。政治性を排除すべき事実認定にまで韓国側の介入を許していたことで、政府の慰安婦問題に対する認識・見解の正当性・信憑性は事実上、失われた。

当時の政府関係者らが詳細に証言した。韓国側からの調査結果報告への修正要求は、河野談話発表4日前の7月31日に届いた。

調査結果報告は(1)慰安所設置の経緯(2)慰安所が設置された時期(3)慰安所が存在していた地域(4)慰安所の総数(5)慰安婦の出身地(6)慰安所の経営および管理(7)慰安婦の募集(8)慰安婦の輸送等－の8点について、政府の事実認定を記述している。

証言によると、韓国側は(1)と(7)に対して、河野談話への修正要求と同じく「軍当局の意向」を強制性が明らかな「指示」と改めるよう求め、協議の末に「要請」で決着した。

韓国側は、(4)に関しては日本側の原案に「慰安所が存在しなかった地域も存在し、また兵隊に対する慰安婦の割合も地域ごとにさまざまで、書物などの試算が当時の実態と合致していたか否かは全く不明」とある部分の全面削除を要求。その上で韓国側は「長期に、また、広範な地域にわたって慰安所が設置されていたことから、相当の数の慰安婦が存在したと推定される」との代替案を示し、これがほぼ日本の事実認定として採用された。

韓国側は(6)の部分では、原案の「(慰安婦は)自由な境地とはほど遠いところにあった」という記述について、「自由もない、痛ましい生活を強いられた」と書き換えるよう求め、日本側はそのまま受け入れた。

一方で、(7)の原案の「業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースも数多く」の部分では、韓国側は「業者ら」を「官憲または業者ら」にすることなどを求めたが、日本側は拒否した。

慰安婦に関する調査結果報告　政府による慰安婦関係資料の調査は平成3年12月に始まり、平成4年7月に政府の関与を認める第1次調査結果が公表された。ところがその後も韓国側からも「強制性の認定」が強く求められたため、平成5年8月4日、河野談話と合わせて強制性を認める第2次調査結果が発表された。

アメリカ,テキサス、売春取り締まりで韓国人女性大量検挙(2012年5月)

現代の慰安婦

現代の慰安婦

アメリカ,テキサス州で不法マッサージ店を構えて性売買を日常的に行ってきた韓国人女性たちが、大量に警察に検挙された。

2012年5月11日（現地時間）、テキサス地域メディアによると、最近ヒューストン地域ハリスカウンティ警察の退廃業者取り締まりで、アジア系女性7人が性売買および斡旋疑惑で拘束された。

警察は先月末、韓国出身などアジア系女性たちがマッサージ店で現地人を相手に性売買をしているという機密情報を入手、去る4日に特殊機動隊を動員して韓国人業者3か所を一斉に急襲した。

警察は緊急逮捕された被疑者は皆女性なのに足首に鉄製の鎖までして連行し、韓国人女性たちが鎖で身体的苦痛を訴えながら警察署に引きずられて行く姿が現地放送で生中継され、人権侵害論議も起きている。

被疑者7人のうち6人が韓国人、1人が中国系であり、これらのうち韓国人チャン某氏、ホ某氏は当局の許可なしでマッサージ店舗を運営した疑惑を受けていると現地メディアは伝えた。

ヒューストン総領事館関係者は聯合ニュースとの通話で「警察が逮捕された女性たちの身元を公開していないので韓国国籍者なのかは確認されていない」として「領事館は被疑者が助けを要請してこそ事件処理過程に関与することができる」と話した。

一方、警察は不法マッサージ店の運営に韓国人犯罪組織がかかわった情況も確保して、韓国人業者を相手に捜査網を拡大すると発表されて波紋が広がる展望だ。テキサス韓国人社会人士は「ロサンゼルスやニューヨーク、アトランタで活動する韓国人暴力団がアメリカでそれなりに景気が最も良いテキサスで勢いを拡張しているという話が多かった」として「今回の事件は来るものが来たものなのでそれほど驚くこともないが、韓国人に対するアメリカ主流社会の認識が悪くなるか心配になる」と話した。

関連項目

• 慰安婦
• 慰安所
• 吉見義明
• 軍慰安所従業婦等募集に関する件
• 女性のためのアジア平和国民基金
• 戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話（村山談話）
• アメリカ合衆国下院121号決議
• 河野談話の白紙撤回を求める市民の会
• 自虐史観

外部リンク

• 戦後60周年 - 外務省のウェブサイト