セブン-イレブン

株式会社セブン-イレブン・ジャパン 7-ELEVEn Japan Co., Ltd.

種類	株式会社
市場情報
略称	セブンイレブン
本社所在地	102-8452 東京都千代田区二番町8番地8
電話番号	03-6238-3711
設立	1973年 11月20日
業種	小売業
事業内容	コンビニエンスストアの経営
代表者	代表取締役会長・最高経営責任者(CEO) 鈴木敏文代表取締役社長・最高執行責任者(COO) 山口俊郎
資本金	172億円
売上高	2兆4,987億5千4百万円
総資産
従業員数	4,804人（平成18年2月28日現在）
決算期	2月
主要株主	セブン&アイ・ホールディングス(100%)
主要子会社
関係する人物
外部リンク	www.sej.co.jp
特記事項：

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大阪市のセブン-イレブン

セブン-イレブン (7-ELEVEn) は、米国発祥のコンビニエンスストアで、日本におけるコンビニエンスストア最大手である。日本ではセブンアンドアイグループの持株会社である、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの子会社である株式会社セブン-イレブン・ジャパン（Seven-Eleven Japan Co., Ltd. 略：SEJ）が展開している。略称は「セブン」が代表的。

概要

コーポレートスローガンは、「セブン-イレブンいい気分!」で、開業当時から使っている。以前は「開いててよかった」もあったが、1990年代には消滅している。

7-ELEVEnの最後のnが小文字である理由は「7 ELEVEN」として登録を行った際、“単なる数字では商標として認められない”と言われたからである、という説がある。だが、実際のところロゴが生まれたのが大昔だったため、セブン-イレブン側もよく分からないと言っている。

沿革

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日本第1号店である江東区豊洲店

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コペンハーゲンのセブン-イレブン

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ルンド市のセブン-イレブン

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北京市のセブン-イレブン

1973年11月 - 株式会社ヨークセブンを設立し、アメリカ本社のサウスランド社とライセンス契約を締結。
1974年5月 - 東京都江東区に第1号店「豊洲店」を出店。ちなみに最初に売れた商品はサングラス。
1975年6月 - 福島県郡山市虎丸店で24時間営業開始。
1976年5月 - 出店数100店舗達成。
1976年9月 - ベンダーの集約化、共同配送開始。
1978年1月 - 社名を株式会社セブン-イレブン・ジャパンに改称。
1979年10月 - 東証第2部に上場
1980年11月 - 1,000店舗達成。
1981年8月 - 東証第1部に指定替え。
1982年10月 - POS（販売時点情報管理）システム開始。EOB（電子発注台帳）による発注開始。
1984年2月 - 2,000店舗達成。
1985年8月 - 双方向レジ導入開始。
1987年3月 - 米飯共同配送3便制導入開始。
1987年4月 - 3,000店舗達成。
1987年10月 - 東京電力料金収納業務取扱い開始。
1988年3月 - 東京ガス料金収納業務取扱い開始。
1988年11月 - 米飯20℃温度管理体制導入開始。
1989年2月 - 第一生命保険料払い込み取扱い開始。
1989年6月 - NHK放送受信料“継続振込”取扱い開始。
1989年11月 - プリペイドカード取扱い開始。
1989年12月 - 米国サウスランド社からハワイ事業部を買い受ける。
1990年5月 - 三井海上ファミリーバイク自賠責保険取扱い開始。
1990年6月 - 4,000店舗達成。
1991年3月 - 米国サウスランド社の株式を取得し子会社化。
1991年4月 NTT料金収納業務取扱い開始。
1991年5月 ISDN導入開始。
1993年2月 - 5,000店舗達成。
1993年11月「セブン-イレブンみどりの基金」設立。
1993年12月ヴァウチャー（共通食券）取扱い開始。
1994年4月 - 割賦販売代金収納業務取扱い開始。
1994年11月 - スキーリフト共通引換券取扱い開始。
1995年5月 - 6,000店舗達成。
1995年6月 - 通信販売代金収納業務取扱い開始。
1996年4月 - 国際テレホンカード取扱い開始。
1996年10月 - カラーコピー機導入開始。
1996年11月 - ゲームソフト販売開始。
1997年6月 - 7,000店舗達成。
1997年11月 - 衛星通信による総合情報システム導入開始。
1997年12月 - 節電装置導入開始。
1998年5月 - 音楽CD販売開始。
1998年10月 - 雑誌定期購読予約サービス開始。
1999年3月 - 新型POSレジ導入開始。栄養ドリンク剤販売開始。
1999年7月 - 山形県へ出店開始。
1999年11月 - 8,000店舗達成。イー・ショッピング・ブックス取扱い開始。インターネット代金収納サービス開始。
2000年2月 - 電子商取引(EC)事業の「株式会社セブンドリーム・ドットコム」設立
2000年7月 - セブンドリーム・ドットコム、サービス開始
2000年8月 - お食事配達サービスの「株式会社セブン・ミールサービス」設立
2000年9月 - セブン・アンド・ワイ、サービス開始
2000年10月6日 - 岩手県へ出店開始。
2000年11月 - 都内1200店を対象にマルチメディア端末「セブンナビ」稼働（2002年10月終了）
2001年4月 - イトーヨーカ堂と共同出資により「株式会社アイワイバンク銀行（現セブン銀行）」設立。
2001年5月 - アイワイバンク銀行（現セブン銀行）の店内ATM（現金自動預け払い機）設置開始。
2001年6月22日 - 大分県へ出店開始。
2001年7月19日 - 和歌山県へ出店開始。
2001年7月26日 - 奈良県へ出店開始。
2001年8月 - 「保存料・合成着色料」を使用しないオリジナル・ファスト・フード商品を販売。
2002年2月 - 9,000店舗達成。
2002年7月12日 - 愛知県へ出店開始。
2002年11月 - チケットサービスの取扱い開始、複写機を利用したマルチメディア端末稼働。
2003年8月 - 10,000店舗達成。
2004年1月 - 合弁会社「セブン-イレブン北京有限会社」設立
2004年4月 - 中国・北京で第1号店出店（北京市東城区・東直門店）。
2005年2月 - アイワイバンク銀行（現セブン銀行）のATMを9,652店舗に設置
2005年3月 - 7-Eleven,Inc.を会社として、IYグループ（現セブン&アイ・ホールディングス）のコンビニエンスストア事業の運営管理を譲り受ける。
2005年9月1日 - セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンの3社で株式移転により持株会社・セブン&アイ・ホールディングス設立。
2005年11月9日 - 株式公開買い付け等によりアメリカ法人の7-Eleven Inc.を完全子会社化（下記の「アメリカ法人の子会社化」参照）。
2005年11月18日 - 岐阜県へ出店開始。
2006年2月14日 - 株式取得によりセブンアンドワイ株式会社を子会社化。
2006年2月16日 - 三重県へ出店開始。
2006年11月 - 直営店舗による店長候補（契約社員）を開始。
2007年3月1日 - 全国の厳選商品をセブン-イレブンで受け取れるECサイト「お取り寄せ便」を開始。

国際的展開

セブン-イレブンは、20ヶ国程度にコンビニエンスストアチェーンを運営する国際集団である。日本以外では、アメリカ合衆国、カナダ、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、韓国、オーストラリア、中華民国（台湾）、中華人民共和国、香港、マレーシア、メキシコ、フィリピン、タイ王国、シンガポール、プエルトリコ、南アフリカなどに展開している。

発祥の地は米国のテキサス州オーククリフである。アメリカ南部の氷の小売店から始まった。電気冷蔵庫が普及する前、どこの町にも氷店はあったが、セブン-イレブンの前身であるサウスランド・アイス社はサービス向上のため週7日/16時間営業を始め、さらにパンや牛乳なども置くようになった。1946年に現在の名称を用いるようになる。1991年にイトーヨーカ堂の傘下に入る。

名称は、アメリカ本土では当初、朝7:00から夜11:00 (23:00) まで営業していた（現在は24時間営業が多い）ことから由来している。日本でも以前はこの時間帯で営業している店舗も多数あったが、現在は地方など例外的な一部の店舗を除いて、全て24時間営業となっている。

日本国内の展開

日本国内の運営会社

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いすゞエルフの配送トラック(セブンイレブン仕様)

イトーヨーカドーの子会社ヨークセブン（現セブン-イレブン・ジャパン）が、アメリカのSouthland Corporation（サウスランド社/現 7-Eleven, Inc.）からライセンスを取得して、日本で事業を開始した。当時、イトーヨーカドー社内では、日本におけるコンビニ事業の将来性に懐疑的であったが、これを推進した鈴木敏文が、失敗時には自己が保有するヨーカドーの株式で穴埋めをすることを条件に、イトーヨーカ堂のオーナーである伊藤雅俊の了解を取り付けた。その後、アメリカとの商習慣や食習慣の違いからそのままでは通用せず、次第に日本の市場に特化していった。傷みにくいおにぎりや弁当の販売、POSシステムの導入、メーカーとの提携による独自商品の開発、店舗周辺の住民構成やその日の天候・近隣の学校のイベントなどに合わせたきめ細かい売場構成を行うなど、需要の開拓や流通効率性の向上に努めて、高収益を維持している。

アメリカで誕生したセブン-イレブンの業態は日本市場で大きく進化し、1991年にはイトーヨーカドーおよびセブン-イレブン・ジャパンが当時経営に行き詰まっていたライセンス元のSouthland Corporationを支援するために同社を買収、子会社化している。

7月11日はセブン-イレブンの日である。全国でセブン-イレブン店のオーナー、従業員、本部社員が店舗周辺を一斉清掃する日になっている。ちなみに11月7日にも清掃活動を行い、年二回行っている。

2005年11月よりポール看板がイトーヨーカドーと同じくセブン&アイ・ホールディングスのシンボルマークに順次取り替えられている。

また、旧看板は、海外の店舗とは多少異なる。海外の店舗は、四方緑に囲まれているが、日本の旧看板は、上の部分に緑の部分がない。

店舗展開

セブン-イレブンは日本のコンビニエンスストアチェーンの草分け的な存在で、2005年12月現在、全国11,000以上の店舗と、日本で最大の店舗数を持つ。また大手コンビニエンスストアチェーンのなかで1店舗あたりの販売額が最大である。この強力な販売力を生かし、しばしばメーカーと協力してセブン-イレブン限定商品の販売を行ったり、セブン-イレブン先行販売を行うことがある。ただ、特定の地域へ集中的に出店するというドミナント政策を基に店舗展開を行っている為、店舗数の割には未出店の地域が多く、2006年12月時点でも未だ青森県、秋田県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、鹿児島県、沖縄県の13県が未出店地域となっており（そのうち特に、秋田県と四国四県に関しては、出店計画そのものが今のところ白紙の地域である。原因はコンビニATM#未設置地域も参照）、これはしばしば「全都道府県進出」を重点目標として達成し、広報上のアピールポイントとするライバルのローソンおよびファミリーマートの経営戦略と対比される点である。東海3県は元々同じ米国系だったサークルK（現・サークルKサンクス）の本拠地であるため、進出が遅れた。（他系列のコンビニチェーンが優勢であるのも未出店地域が多い要因である）。

ただし岐阜県・三重県については隣接する愛知県の配送網から商品配送を受け新たな配送センター等の設置は行わないため愛知県に隣接する県南部地域（岐阜県）・県北部地域（三重県）の一部のみの出店となっている。また、大分県も福岡県の配送網となるため、進出から長らく福岡県に隣接する中津市・宇佐市・日田市のみの出店となっており、即ち県庁所在地の大分市、国際観光都市の別府市には出店していなかったが、2007年 5月11日、大分市に出店予定。別府市にも出店を予定しており、最終的に大分・別府両市で100店舗を計画している。さらに、北東北地方で唯一展開している岩手県もやはり宮城県の配送網で、宮城県に近い一関市のみの出店である。

他チェーンと違い、地元資本によるエリアフランチャイズは認めていない。

このことは、採算という一面もあるが、CEOの商品品質に対する絶対的信頼の確保が優先されている結果である。（詳しくは、会報誌、四季報を参照）たとえば、コンビニにおける定番商品としての弁当類には、豊富な人工添加物をいち早く徹底排除した商品構成に完全移行しており、食品の安全を保証していることをCM等で何度も強調している。

セブン-イレブンが日本最初のコンビニエンスストアチェーンと認識されていることが多いが、実際には北海道中心に展開しているセイコーマートが一番早く開始している。だが、当時はコンビニという形態をとっておらず、単なる個人商店でしかなかった。そのため国内においてコンビニエンスストアという業態を最初に行い、そして普及させたのはセブン-イレブンであるということは言えるだろうし、セブン-イレブン第1号店である豊洲店は日本式コンビニエンスストアの最初の店でもあるという見方も広まっている。

商品券・ポイントカード

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ポイントカード（北海道限定） nanaco導入に伴い2007年5月15日でポイント加算終了予定。

2003年8月より開始されたサービスとして、セイコーマートクラブカードに対抗する形で北海道地区限定でポイントカードのサービスを行っている。100円（税抜き）で1ポイントで1ポイント＝1円で使用できる。ただし、ポイントが反映されるのは次の日の午前7時以降となっている。新聞・雑誌はポイント除外品となっている。なお、このポイントカードは後述の電子マネーnanacoの導入に伴い2007年 3月31日をもって新規加入中止、同年5月15日をもってポイント加算を終了する予定（2006年 3月1日から2007年2月28日までに加算されたポイントは2008年 2月29日まで、2007年3月1日から5月15日までに加算されたポイントは2009年2月28日まで還元使用できる）。^[1]

2005年 12月1日より、今までセブン-イレブンでは使用ができなかった「IYグループ商品券」に変わる新たな商品券として「セブン&アイ共通商品券」を発行し、こちらについてはセブン-イレブンでも使えるようになる（これに伴い、2005年11月30日をもって「IYグループ商品券」の発行は停止されたが、それ以降もイトーヨーカドー・エスパ・ファミール・デニーズ・ヨークマート・ヨークベニマル・ロビンソン百貨店・メリーアン・ステップス・オッシュマンズ及びグッディハウス原宿などで使用可能。ただし、セブン-イレブンでは2005年12月1日以降も「IYグループ商品券」については使用できない。なお、「セブン&アイ共通商品券」についてはセブン-イレブンでの販売は行わない）。

セブン-イレブンではクレジットカード・デビットカード・図書券は使用できない（2007年1月現在）。

電子マネー

2007年4月23日、FeliCa方式を採用したセブン&アイ独自の電子マネーnanaco（ナナコ）を東京都内1500店舗で導入した。（技術開発はジェーシービー、発行主体はアイワイ・カード・サービス）また、これにあわせて導入を進めている新型レジスター（第6次）には、各種電子マネーに対応する、松下電器産業製の「マルチリーダーライター」が組み込まれており、同年夏以降QUICPayを利用できる予定であることがアナウンスされているほか、その他の各種電子マネーでの決済やチャージも可能にしたいとしている。

今後、5月14日に東北・関東の11県4730店舗、5月22日までに残り22道府県の5500店舗でサービスを開始する予定。本サービス開始に先駆け4月10日よりPC・携帯向けサイトを開設し、iモード用アプリのダウンロードを、4月12日よりEZweb用アプリのダウンロードを提供開始。ソフトバンク向けは2007年度内に対応予定である。

nanaco電子マネーを利用するためには、店頭またはWEB経由で会員登録を行い、nanacoカードの発行には300円が必要。なお、おサイフケータイでnanacoを利用する場合にはこの300円は不要である。商品を税抜き100円分購入するごとに1ポイントのnanacoポイントが自動的に付与され、1ポイントは1円相当の還元チャージを受けることが出来る。ただし、還元の際には1%の手数料が必要である。（従って、100円分の還元を受けるためには101ポイントが必要で、このうち1本ポイントは手数料として消費される。）nanacoポイントは、当初は還元チャージのみに使用できるが、夏以降、JCB、Yahoo!、全日空など提携他社とのポイント相互利用にも順次対応させるとしている。

なお、台湾においては、日本より以前に独自の電子マネーサービス「icash」を実施している。日本と違い電子マネー機能専用で、ポイントサービスはない。頻繁にオリジナルカード（主に企業が宣伝配布目的で作成）や、アニメ柄などの各種記念カードを発行しており、使用目的より、収集目的性格が強い。

独自商品

まちのお菓子屋さんシリーズ
数多くあるオリジナル商品の中に、モンドセレクションを受賞した「極上のひとくち」がある
- 2006特別金賞・極上のひとくちシリーズフィナンシェ
- 2006金賞・極上のひとくちシリーズ3商品受賞エクストラビターチョコ,ふんわりバームクーヘン,バタークッキー

独自なもの

特徴のある店舗

航空自衛隊浜松北基地 - 全国初の自衛隊庁舎内コンビニで浜松北基地庁舎内に店舗がある。セブン-イレブン店舗で唯一の防衛省関連施設店である。
東京都庁第二本庁舎店 - 全国初の都道府県庁舎内コンビニで東京都庁第二本庁舎内の1階北側に店舗がある。2005年1月25日開店。
東洋大学白山キャンパス店 - 東洋大学白山キャンパス敷地内 6号館地下1階
早稲田大学学生会館店 - 早稲田大学戸山キャンパス敷地内学生会館2階
イトーヨーカドー川口店 - Ario川口1階お金の便利コーナー内にあり、一般商品は扱っていない。各種料金収納とマルチコピー機サービスを提供。2005年11月29日開店
- 上記と同様な店舗を、蘇我・八千代・葛西・亀有のイトーヨーカドー各店にある「お金の便利コーナー」内で展開している。
新北九州空港（2006年3月16日に開港）のターミナルビルにも、同空港が24時間運用で羽田線との間に早朝・深夜便を飛ばすことから、全国の空港ビルでははじめて「セブン-イレブン」が出店。営業は24時間行う。
八潮PA店 - 首都高速道路6号三郷線八潮パーキングエリア内に高速道路初出店。2006年5月25日開店

POSシステムのメーカー

POSレジスターは一貫して東芝テック製を採用。ただし、店舗POSシステムの中枢部分（バックヤード機器、発注端末機）の全てはNEC製を採用している。イトーヨーカドーやデニーズでもNEC製を採用しているが、これらは全てセブン-イレブンでの実証的成功に基づいて改良されたものである。また、セブン銀行ATMもNEC製であることから、次世代機のメーカーが注目される。これら一連の開発、改良を通じてNECはPOSメーカーとして最先端のノウハウを「無料で」獲得し、セブンはその後の様々なシステムの開発費をNECから引き出した、と言える。

POSレジスターの主な機能

売上登録
公共料金収納代行、マルチコピー機サービス収納代行
宅急便発送登録、ヤマト運輸への引渡し管理
QUOカード引落し機能
プリペイドカード発行機能一般的なプリペイドカードは、POSレジの操作により、カウンター内にある自動販売機より発売される。QUOカードは、その後、レジのQUOカード挿入口に通し、発券手続きを行うことによって始めて利用可能になる。これにより、盗難時のセキュリティを高めている。
レジ締め上げ機能
顧客ディスプレーに広告を表示。(飲酒は20歳からなどの啓発表示も行う。)
領収書発行機能
納品業者納品時間管理機能。(納品業者カードを読み取らせる。)

コピー機のメーカー

何回かの移り変わりを経て、現在は富士ゼロックスのマルチコピー第2代機が稼動中。第1世代機に比べ、多機能化、高速化が図られている。なお、同社がコンビニ業界で始めて導入したカラーコピー機は当時のミノルタ製であった。

コンビニATMのメーカー

NEC製で、現在第2世代機が稼動中。第1世代機に比べ、利用客の増加に対応した通信処理および紙幣入出金の高速化、操作用と別にセブン銀行PR用の液晶ディスプレイ装置の取り付け、第1世代機で準備工事されていた硬貨取扱部分を撤去し、紙幣専用機としたことなどがあげられる。なお、電子ジャーナルはMOに記録される。また、筐体を強引にこじ開けた場合に、緑色のインクが紙幣に噴きかかる防犯装置が組み込まれている。

加盟店との裁判

2005年2月24日、東京高裁で加盟店がセブンイレブン本部に勝訴。東京高等裁判所平成16年(ネ)第3368号（平成17年2月24日判決）。最高裁での判決は2007年6月11日に予定されている。

アメリカ法人の子会社化

1991年には本家アメリカでセブンイレブンを展開していたSouthland Corporation（サウスランド社）が経営に行き詰まってしまう。そこで、イトーヨーカドーおよびセブン-イレブン・ジャパンが支援のためにサウスランド社を子会社化（7-Eleven Inc.に社名変更）し、日本流のコンビニ商品管理システムを導入するなどして経営を立て直した。

持株会社制に移行した2005年9月には、7-Eleven Inc.の完全子会社化を決定。セブン-イレブン・ジャパンの完全子会社IYG Holding Co.（アメリカ・デラウェア州法人）を通して、株式公開買い付け(TOB)を9月6日から実施。7-Eleven Inc.の経営陣の同意を得ていなかったため、買い付け条件が不十分との難色を示されて、TOB価格の15%引き上げや期間延長を余儀なくされるなどしたが、11月9日にTOBは終了し、95.4%の株式を取得。テキサス州法に基づく略式合併（残存株主に金銭交付）により、一旦セブン-イレブン・ジャパンの直接の完全子会社なっている。その後、セブン-イレブン・ジャパンは完全子会社（アメリカ・デラウェア州法人）として、SEJ Service LLCとSEJ Finance LLCの持株会社2社を設立して、IYG Holding Co.の株式をそれぞれ60%と40%保有させている。

子会社

7-Eleven,Inc.
米国本土で店舗を展開。2004年 12月末現在で5,799店
SEVEN-ELEVEN(HAWAII),INC.
米国ハワイ州で店舗を展開。2005年 2月末現在で53店
セブン-イレブン北京有限会社
中華人民共和国の首都北京市を中心に店舗を展開。2006年 12月末現在で50店
株式会社セブンドリーム・ドットコム
通信販売会社
セブンアンドワイ株式会社
株式会社セブン・ミールサービス
配食サービス
株式会社SEキャピタル

主要関連会社

株式会社セブン銀行 - 銀行、旧アイワイバンク銀行
株式会社テルベ
株式会社セブン&アイ出版

脚注

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↑ 北海道地区ポイントカードの加算終了について

外部リンク

セブン-イレブン・ジャパン公式ホームページ

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テンプレート:セブン&アイ

[1] 北海道地区ポイントカードの加算終了について

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