大阪府教育委員会
大阪府教育委員会（おおさかふきょういくいいんかい）は、大阪府の教育委員会である。
目次
教育に関する条例
大阪府国旗国歌条例
2011年6月3日大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例が大阪府議会で大阪維新の会の賛成多数で可決成立した。君が代斉唱時に職員の起立斉唱を義務付けた全国初の条例。条例に背いた場合の罰則規定はなく、教員の処分は各教育委員会の裁量に任されている。
君が代起立斉唱の職務命令に3回違反したら分限免職
教育基本条例案の修正案を巡って2012年2月8日開かれた大阪府と大阪市の統合本部会議で、処分の規定が決まった。卒業式シーズンは間近。がぜん現実味を帯びてきた「免職」に現場では波紋が広がっており、自らの思想信条を守るため「卒業式には出られない」と思い詰める教員もいる。
府教委は先月、君が代の起立斉唱を求める職務命令を初めて出した。すると、ある府立高校では今月に入って「前もって不起立を宣言したら、卒業式で座席を指定されるらしい」とささやかれるようになった。 校長が職務命令違反の教職員を確認するためだという。
30年以上起立斉唱に反対し、不起立を繰り返してきたある府立高の男性教諭は「露骨な思想弾圧。日の丸・君が代反対よりも、強制によって排外主義が助長されることの方が問題だ」と憤る。
卒業式で「何で立たへんの？」と生徒に問われるたび、歴史的な経緯や自分の思いを語ってきた。指紋押なつを拒否する外国籍の生徒の苦しみに触れた経験もある。若い教師が無意識に起立斉唱を受け入れることに怖さも感じる。
「クビになってもいいという同僚もいる。でも、自分を貫けば家族にも迷惑をかける。面倒なことに巻き込まれて消耗するのも嫌だ」。だから、今年は卒業式の会場に入らないつもりだ。
「公務員だからといって、生き方まで否定していいのか。生徒に多様性を教えている教員が画一的に支配されようとしている」。 (毎日新聞)
大阪府教育基本条例案
大阪維新の会は2011年9月に開かれる大阪府議会に「大阪府教育基本条例案」を提出する。前文で「政治が適切に教育行政における役割を果たす」と明記。条例が成立した場合、職務命令に三回反した教職員を免職でき、教育委員会事務局の部長や次長などの幹部を庁内や民間から公募、小中高校の教員や校長も公募できるとしている。
この条例が成立した場合、現在教育委員を務める陰山英男は異議を示すために辞任する所存であることを明らかにしている。
在日外国人の採用
大阪市教育委員会とともに1975年から独自に国籍条項を撤廃し、在日韓国人を中心とした在日外国人の教員採用を行ってきた。2006年には当教育委員会で韓国籍16人と中国籍1人、大阪市教育委員会で韓国籍6人の計23人を採用し、大阪府全体で外国人現職教員が初めて100人を超え（韓国・朝鮮101人、中国3人、台湾1人）、大阪府の外国籍教師は全国でも群を抜いた人数となっている（2006年時点で次に多い兵庫県で19人）。
1991年には日韓の外交「覚書」により、当時の文部省は在日外国人を「教諭」ではなく、管理職にはなれない「指導専任」の条件で国籍条項を撤廃することにした。しかし、当教育委員会では、2006年度から教頭と教職員の間で校務の要となるという「首席」という役職制度を独自に設置し、外国籍教師でも役職に就ける道を開いている。
在日本大韓民国民団は、これら大阪における外国籍教師の積極的採用は、民団大阪府本部の要望に基づくものであると語っている。
「人権啓発映画」製作
2008年、在日韓国人が本名を名乗り、偏見などを越えて前向きに生きようとする姿を描いたとする人権啓発映画「ホームタウン 朴英美（パクヨンミ）のまち」を製作。当教育委員会がストーリーを公募し、映画会社に委託して生野区のコリアタウンなどで撮影した。原案者によれば「民族的なルーツを重く背負うのは悲しい。違いを認め合い、ともに生きられる社会になってほしい」ことを訴えた内容としている。この映画は、関西テレビで放映され、府立中央図書館の視聴覚ライブラリーでも団体を対象に貸し出されている。
韓流ゴリ押しの大阪府教育委員会
朝鮮賞賛のプリントを配布した。
