「花岡事件 (対鹿島訴訟)」の版間の差分

2018年1月6日 (土) 17:43時点における版

花岡事件（はなおかじけん）の対鹿島訴訟（たいかしまそしょう）は、1995年6月28日に、花岡事件の生存者と遺族11人が東京地裁に提起した、鹿島建設に対する損害賠償請求訴訟。1989年に花岡受難者聯誼会が鹿島建設に謝罪と賠償金の支払、記念館の建設を要求、日本の中国人強制連行を考える会の支援を受けて鹿島建設との補償交渉が行なわれ、1990年7月5日に鹿島建設は事件の責任を認め生存者・遺族に謝罪したが、補償金支払や記念館建設を巡る交渉がまとまらず、提訴に到った。1997年に東京地裁が原告の訴えを却下した後、2000年11月29日に東京高裁で和解が成立。鹿島が5億円を中国紅十字会に信託し、花岡平和友好基金を通じて、戦時中、鹿島組花岡出張所に連行された華人労務者約1,000人の「受難者」や遺族が和解条項を承認した場合に補償金が支払われることになった。2009年12月時点で約1,000人のうち約520人の身元が判明、このうち約480人が支払いを受け、10数人が和解を拒否している。

補償交渉

在日元華人労務者の未払賃金支払要求

1971年にフリーライターの石飛仁は、花岡事件の取材調査を通じて、元鹿島組花岡出張所の華人労務者のうち、日本に残留していた劉智渠・李振平ら4人と面識を得た^[1]。

1983年9月1日に、札幌華僑総会で、劉智渠・李振平と、元鹿島組花岡出張所の「中山寮」職員だった越後谷義勇および石飛は、鹿島建設に対して元華人労務者への未払賃金の支払を要求する交渉を進めることを決め、1984年2月に石飛が東京の鹿島建設本社を訪問して交渉を申し入れ、越後谷や劉智渠・李振平も出席して、交渉が続けられた^[2]。

交渉の中で、鹿島側は、戦後、元華人労務者に対する賃金を支払い、死亡者の名簿を作成して国へ提出し、それに対して国から補償金を受け取った記録が残っており、賃金は支払済のはずだと説明した^[3]。これに対して、劉や越後谷は、華人労務者は労賃を受け取っていないと主張していたが、その後、鹿島側は、戦犯裁判の記録の中に、戦後華人労務者への金品の支払いがあった旨の言及があると指摘し、更にその後、1945年12月29日付で残留華人宛てに総額11,000円を支払った、という社内の記録があったとし、その後も賃金の出納を記した台帳等の直接的な資料は見つからなかったが関連資料から支払ったと推定されるとして、一貫して「賃金は支払済」と主張した^[4]。

耿諄の訪日

1985年頃、秋田県大館市では、1985年6月30日に市主催で「中国人殉難者慰霊式」を行うことになった^[5]。鹿島建設に労賃の支払いを要求していた劉智渠や石飛らも式典に招待されることになり、式典に先立ち同月26日に国会議員会館で声明を発表した^[6]。

1985年7月5日付の中国の『参考消息』が共同通信のニュースとしてこうした動向を中国で報道し、元鹿島組花岡出張所の華人労務者の大隊長で、中国に帰国していた耿諄は、報道で劉智渠らが鹿島と交渉していることを知り、劉に書簡を送った^[7]。

• なお、耿諄の書簡には、劉らが「私たち仲間1,000人分にあたる工賃を支払っていないことに対して」支払を要求していることを知った、と記されていたが^[8]、劉らは、日中共同声明における政府間合意の範疇から外れる「日本国内の問題」として、日本に残留した元華人労務者4人についての未払賃金の支払を要求していた^[9]。

1985年11月に劉智渠と石飛は、中国・河南省襄城県で暮らしていた耿諄を訪問し、花岡事件についてインタビューをした^[10]。

• 劉と石飛は、耿諄の案内で、近くの双廟郷に住んでいた、元華人労務者で書記を務めていた劉玉卿にも面会した^[11]。
• 耿諄と劉智渠・石飛は、鹿島との交渉の全権を劉智渠に託し、鹿島から未払賃金の支払が得られた場合は「資料記念館」の建設に充てることを申し合わせた^[12]。帰国後、劉は、耿諄からの「全権委任状」を受け取っている^[13]。

同年12月8日付『朝日新聞』で耿諄の消息が報じられ、同紙・清水弟記者を通じて日本の関係者に耿諄の消息が伝えられた^[14]。日本に帰国した石飛は、慰霊式の開催に対する耿諄の感謝状を大館市に届け、同市の畠山市長は耿諄の来日を歓迎する旨を表明した^[15]。

1986年2月に、石飛と劉智渠は、鹿島側が労賃を支払済として根拠資料に言及したことにより停滞していた交渉を打開するため、新美隆、内田雅敏ら、「新左翼系の逮捕者の弁護を引き受けていた若手」の弁護士を招請した^[16]。

1986年6月または8月から、新美と内田が劉の代理人として鹿島建設との交渉にあたることになった^[17]。劉智渠と新美・内田は、中国に帰国していた事件の被害者も含めて、また未払賃金だけでなく補償を要求する方向で鹿島建設との交渉を進めるようになった^[18]。

• 石飛は、日中共同声明における戦争賠償の請求の放棄に沿い、日本に残留した被害者の未払賃金の支払のみを要求していたため、新美らの交渉には加わらず、劉の代わりに李振平を交渉の代表者とし、西垣内堅佑弁護士を代理人として「劉・李・宮を守る会」を結成して別途鹿島建設と交渉を進めた^[19]。

新美から交渉参加を勧誘された愛知県立大学教授の田中宏は、耿諄の来日を実現するため、社会党の土井たか子、宇都宮徳馬、田英夫ら「著名な」国会議員8人の連名による招請状を中国へ送った^[20]。

1987年6月26日に耿諄は来日し、同月30日に大館市花岡町の十野瀬公園で、市主催で開催された「中国人強制連行殉難者慰霊式」に出席した^[21]。

1989年11月に、新美、内田、田中らは、在日中国人の林伯耀、猪八戒らと連携して中国人強制連行を考える会を結成し、耿諄ら中国本土の被害者本人・遺族との連携をはかった^[22]。

公開書簡

日本から中国へ帰国した耿諄は、花岡事件に対して態度を表明していなかった鹿島建設（旧鹿島組）と交渉するため、中国在住の花岡事件の生存者や遺族約40人と連絡を取り合い、1980年代末に花岡受難者聯誼会の準備会を発足させた^[23]。

1989年12月22日に北京市で準備会は公開書簡を発表し、鹿島建設に対して、謝罪と、大館市・北京市における記念館の建立、被害者986人に対する1人あたり500万円の損害賠償金の支払いの3項目を要求した^[24]。

1990年1月より、内田と新美、田中、林伯耀らと、鹿島建設との交渉が行われた^[25]。劉智渠も交渉に参加した^[26]。

1990年の共同発表

1990年6月には、耿諄、王敏ら事件の生存者・遺族6人が来日し、同年6月30日に大館市主催の慰霊式に参列、その後東京へ移動し、同年7月5日に東京の鹿島本社で、被害者代表の耿諄ら、新美以下の被害者側代理人らと、鹿島建設の村上光春副社長ら3人との直接交渉が行われた^[27]。交渉には劉智渠も同席した^[28]。席上、鹿島側から、耿諄ら被害者たちに対して、謝罪があった^[29]。

直接交渉の結果、公開書簡の要求項目のうち、謝罪以外の記念館の建立と損害賠償金の支払は以後の交渉課題とされ、双方は共同発表を行なった^[30]。共同発表の内容は3点から成り、

1. 鹿島建設が、花岡事件を、閣議決定に基づく強制連行・強制労働に起因する歴史的事実として認め、企業としても責任があることを認識し、事件の生存者と遺族に謝罪の意を表明すること
2. 1989年12月22日付の公開書簡の3項目の要求を、鹿島側が、双方の協議によって解決に努めるべき問題として認めること
3. 双方は「過去のことを忘れず、将来の戒めとする」（周恩来）との精神に基づいて、代理人間で協議を続け、問題の早期解決を目指すこと

が表明された^[31]。

• 交渉過程で、1.の項目に関して、鹿島側は、強制連行・強制労働が「閣議決定に基づく」こと、企業として「も」責任があるとの文言を盛り込むよう主張し、企業だけでなく国にも責任があるとの意を含ませる内容になった^[32]。
• 野田(2008,p.277)は、鹿島は共同発表の後、すぐに、賠償は認めない、供養料として1億円以下の拠出ならあり得る、記念館の設立は認めないなどの回答を伝え、「謝罪」は「遺憾」の意であり、日中共同声明により中国側の戦争賠償請求権は放棄されていると主張し続けた、としている。

中国政府の容認姿勢

耿諄らの大館市での慰霊祭出席、鹿島建設との直接交渉・共同発表のニュースは、中国の新聞でも報道され、報道で花岡事件について知った河北大学の劉宝辰講師は、大学生に呼びかけて、外務省の「華人労務者就労事情調査報告書」の中にあった名簿をもとに、河北省在住の事件の生存者と遺族それぞれ24人・96人を探し出し、事件の生存者・遺族探しが急速に進んだ^[33]。

1990年11月に、野添ら「考える会」の代表7人が訪中し、河北大学の劉講師を訪問、同月9日に北京で花岡事件の生存者や遺族ら40数人により「花岡事件殉難者追悼大会」が開かれて花岡受難者聯誼会が発足し、同月10日に代表団は、中日友好協会の黄世明副会長と会談した^[34]。

席上、代表団は、黄副会長から、中国政府が花岡事件の生存者・遺族と鹿島建設の直接交渉の結果、鹿島側から謝罪を受けたことを高く評価していることと、中国政府は日中共同声明により日本政府に対する戦争賠償の請求を放棄したが、1980年代の教科書問題・靖国神社参拝問題・政治家の発言などから、日本政府は共同声明における「侵略に対する反省」の原則を守っていないように思われ、中国政府は政府間の問題と民間の問題は区別して考えている、として、個人による日本企業に対する損害賠償請求を容認する考えを伝えられた^[35]。

• 1991年4月30日に石飛は北京の中日友好協会で孫平化会長と面会し、中国政府は民間であっても損害賠償請求を許さない、中国から賠償を要求することはない、との考えを伝えられた^[36]。
• 同年6月に石飛らは、鹿島建設が日本に残留した元華人労務者に賃金を支払ったことの証拠として提示した、劉智渠と李振平の本人の拇印が押してある、終戦直後の賃金台帳を確認し、花岡事件全体についての謝罪と、鹿島側が5,000万円を拠出し花岡の信正寺境内に慰霊碑を建立（改修）すること、中国強制連行の被害者全員を対象にした「日中平和友好基金」が設立された場合に鹿島が応分の負担をすることを共同提案することで合意した^[37]。

交渉の停滞

共同発表の後、約6年間、賠償問題について代理人同士の間で交渉が続けられたが、合意には到らなかった^[38]。

• 鹿島建設には、戦時中、外国人の強制連行や強制労働に関与した多数の企業から、国が責任を負担していないのに企業だけが責任を認めるべきでないとの非難があったとされ、また鹿島建設の社内からも、補償交渉の社内担当者に対して、反発があったとされる^[39]。
• 被害者側は、鹿島側が交渉を長引かせ、高齢の原告団が死亡するのを待っている、誠意がない、と考えていた^[40]。

そのような状況の中で、1993年にNHKの取材班によって調査関係者が所持していた「外務省報告書」が再発見され、1994年に日本政府が報告書は本物に間違いないことを認めた^[41]。1994年まで日本政府は華人労務者は「日本に出稼ぎに来た」「契約労働者として来た」との公式見解を示していたが、中国人の連行が半強制的に行なわれていたことが公文書によって裏付けられたため、公式見解が改められた^[42]。

事件の生存者やその遺族と鹿島建設の直接交渉は、1994年7月、同年10月にも行われたが、被害者側が鹿島側の対応を不誠実だとして強く抗議するような状況で、交渉は合意に至らず、1995年3月30日に、被害者側が交渉を打ち切り、訴訟を提起することを表明した^[43]。

1995年3月7日には、全国人民代表大会で、銭其深副総理・外交部長が、質問への回答の中で、「中国人民が個人で日本政府への賠償請求権を行使するのを、中国政府としては阻止も干渉もしない」との見解を表明していた^[44]。

裁判

提訴

1995年6月28日、生存者と遺族（耿諄、王敏、張肇国、李克金、李鉄垂ら、聯誼会の代表）11名が原告となり、新美隆、内田雅敏らを弁護団として、東京地方裁判所に、鹿島建設に対して、6,050万円（弁護士費用を含めて1人あたり550万円）の損害賠償金の支払を求める訴訟を提起した^[45]。

原告側は、交戦国の人民を戦争遂行のために連行したことが国際条約違反にあたり、また「労工供出契約」に基づく債務の不履行および安全配慮義務違反があったと主張した^[46]。

• 原告団には、もともと、1972年の日中共同声明で戦争賠償の請求放棄を表明していた中国政府の意向と無関係に裁判を提起して損害賠償を請求しようとする意識は希薄だったが、日本の市民運動団体との交流を通じて法的手段の存在や意義について示唆を得、また法的支援を受けて提訴に至ったという^[47]。

1995年12月20日に第1回の口頭弁論で原告5人が意見を陳述し、以後口頭弁論が行われたが、1997年2月3日に、東京地裁（園部秀穂裁判長）は第7回口頭弁論を以て審理を打ち切った^[48]。

控訴審

1997年12月10日に東京地裁は判決を言い渡し、原告側が主張した不法行為について除斥期間^[49]を適用し、安全配慮義務違反については、原告が主張する中国からの強制連行および花岡出張所での強制労働という事実関係は、安全配慮義務を生じるべき被告との「直接の契約関係ないしこれに準じる法律関係」を意味しないとして、訴えを却下した^[50]。

原告側がただちに東京高裁に控訴し、控訴審が行なわれた^[51]。

• 新美は安全配慮義務の法理についての準備書面を法廷に提出した^[51]。
• 1998年7月15日に東京高等裁判所で控訴審の第1回口頭弁論が開かれ、耿諄が意見陳述をした^[52]。
• 同年12月の第3回公判では、鹿島組が外務省に提出した「事業場報告書」の原本が提出され、東京華僑総会の陳焜旺名誉会長が出廷した^[51]。
• 1999年2月の第4回公判では、田中が、弁護団の依頼を受けて裁判所に提出した「中国人強制連行の歴史的背景と構造」と題した「意見書」について証言した^[51]。
• 同年4月の第5回公判では、鹿島建設側が証言した^[51]。
• 同年6月の第6回公判で、進行協議を行うことになった^[51]。
• 同年7月の進行協議の席上、裁判所は、和解による解決の意思を当事者双方に表明した^[51]。弁護団は、原告団の意向を確認するため、同年8月11日に訪中し、耿諄ら原告団に経過を報告して対応を協議、原告団と聯宜会は和解に同意し、同月13日付「委託書」（全権委任状）を弁護団に託した^[51]。
  • 李(2010,p.102)によると、原告団・聨誼会は、当初和解に応じず裁判を継続する姿勢を見せていたが、支援者団体や弁護団から和解の意義について説明を受け、会の決議を以て弁護団に全権を委任したという。
  • 野田(2008,p.278)は、同年8月11日に新美らが原告と会ったとき、耿諄は共同書簡の要求に立ち返り、鹿島の謝罪が必要だと念押しした、としている。

1999年9月10日に、東京高裁（新村正人裁判長）は、当事者間の補償交渉の結果、既に「共同発表」が行なわれていることに着目し、双方に和解による解決を勧告した^[53]。

加州における損害賠償請求訴訟の提訴

米国カリフォルニア州では、1999年7月にナチス・ドイツとその同盟国の企業による強制労働に対する損害賠償請求訴訟の提訴期限を2010年まで延長する州法が成立し、ドイツや日本の企業に対する裁判が開始されていた^[54]。このとき新美は花岡事件の原告団の提訴を米国での提訴に切り替えないかと相談が持ちかけられ、新美は原告11人以外の事件関係者の提訴なら支障ないと回答した^[55]。

しかしその後、時効延長の州法が違憲との判断が出た^[56]。

和解協議

1999年9月から和解協議が開始され、翌2000年11月末まで、20回にわたって協議が行なわれた^[57]。

鹿島側は、公益機関を通じて、被害者全体に対して意図したとおりに金銭の支払いが行われることを重要視していたといい^[58]、このため新美、田中、林ら原告側の代理人は、駐日中国大使館を通じて、被害者の遺骨送還に関与してきた経緯があった中国紅十字会に、和解への参加を依頼した^[59]。

• 中国紅十字会は、民間団体であるものの、江沢民を名誉総裁としていて中国政府とも無関係ではなく、このため当初は民間の損害賠償請求訴訟への介入には消極的だったという^[60]。
• 1999年11月に、新美と田中が訪中し、中国紅十字会と協議を行った^[61]。
• 中国紅十字会は、原告側からの要請を受けて、1999年12月16日に和解と補償の枠組みに参加することを表明した^[62]。
• 新美(2006,p.222)は、鹿島建設は、中国政府まで動かして圧力をかけるのか、と驚いたが、このことが和解の成立につながった、としている。

鹿島側は、支払金額に関する見解の開きが解消されることを前提に、和解による交渉の妥結に前向きな姿勢を見せた^[63]。

2000年4月21日に、東京高裁は、「和解勧告書」を原告、被告双方に示した^[64]。このとき、「一括解決」の枠組みと、総額5億円の支払額が初めて提示された^[65]。

同月末に、弁護団の新美、内田と川口和子弁護士、林伯耀、「考える会」の福田昭典事務局長、田中は、訪中して原告団に和解勧告書の内容を説明し、原告団は当初、5億円という金額が低すぎるとして難色を示したが、新美らから和解成立の意義について説明を受け、和解案の受入れを決定した^[66]。

同年6月以降、裁判所での和解交渉が進められたが、鹿島建設側は、和解文書中に、共同発表において認めた「責任」は「道義的責任」であって「法的責任」ではないことの「確認」を和解文書中に記載するように求め、この文言は「確認」を「了解」に改めて和解文書に追記されることになった^[67]。

同年11月17日に、新美、林、福田、田中は訪中し、改訂された和解条項について説明した^[68]。その際、新美は、鹿島側の意向により追記された文言について、それまで日本の戦後補償に関する和解例では、何らかの責任を示した例はなく、強制労働に関するドイツの先例や基金でも、法的責任のないことが前提になっているとして、原告団に理解を求め、了解を得た^[69]。

• 野田(2008)p.280はこのとき弁護団と原告らは「花岡平和友好基金」の運営などの話合いをし、弁護団は和解条項については説明しなかった、としているが、田中(2008)p.275は、基金の運営について話し合ったのは和解成立後の同年12月末の訪中の際のことであり、同年11月の訪中では和解条項について原告らの最終確認を得るための話し合いが行われており、野田は弁護団による2度の訪中を混同している、と指摘している。

和解

和解の成立

2000年11月29日に東京高裁で双方が「和解条項」に調印し、和解が成立した^[70][71]。

「和解条項」の内容は、以下の通りである。

東京高裁和解条項

平成9年（ネ）第5746号 損害賠償請求控訴事件

　控訴人　耿諄 外10名

　被控訴人　鹿島建設株式会社

　和　解　条　項

1. 当事者双方は、平成2年（1990年）7月5日の「共同発表」を再確認する。ただし、被控訴人は、右「共同発表」は被控訴人の法的責任を認める趣旨のものではない旨主張し、控訴人らはこれを了承した。
2. 被控訴人は、前項の「共同発表」第2項記載の問題を解決するため、花岡出張所の現場で受難した者（以下「受難者」という）に対する慰霊等の念の表明として、利害関係人中国紅十字会（以下「利害関係人」という）に対し金5億円（以下「本件信託金」という）を信託する。利害関係人はこれを引き受け、控訴人らは右信託を了承する。
3. （略。信託金の振込先）
4. 利害関係人（以下本項において「受託者」という）は、本件信託金を「花岡平和友好基金」（以下「本件基金」という）として管理し、以下のとおり運用する。
   1. 受託者は、本件基金の適正な管理運用を目的として「花岡平和友好基金運営委員会」（以下「運営委員会」という）を設置する。
   2. （略。運営委員会の組織、信託事務の詳細）
   3. 本件基金は、日中友好の観点に立ち、受難者に対する慰霊及び追悼、受難者及びその遺族の自立、介護及び子弟育英等の資金に充てるものとする。
   4. 受難者及びその遺族は、第2項記載の信託の受益者として、運営委員会が定めるところに従って本件信託金の支払を求めることができる。
   5. 受託者は、受難者及びその遺族に対して前号の支払をするときは、本件信託金の委託者が被控訴人であること及び本件和解の趣旨について説明し、右支払を受ける者から本件和解を承認する旨の書面2通（略）を取得し、そのうちの一通を被控訴人に交付する。
   6. （略。支払を受ける遺族の範囲）
   7. （略。和解の趣旨の周知徹底）
   8. （略。信託の終了）
5. 本件和解はいわゆる花岡事件について全ての懸案の解決を図るものであり、控訴人らを含む受難者及びその遺族が花岡事件について全ての懸案が解決したことを確認し、今後日本国内はもとより他の国及び地域において一切の請求権を放棄することを含むものである。

   利害関係人及び控訴人らは、今後控訴人ら以外の者から被控訴人に対する補償等の請求があった場合、第4項第5号の書面を提出した者であると否とを問わず、利害関係人及び控訴人らにおいて責任をもってこれを解決し、被控訴人に何らの負担をさせないことを約束する。

6. 控訴人ら、利害関係人と被控訴人との間には、本和解条項に定めるもの以外に何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する。
7. （略）
8. （略）

以上^[72]

–

和解成立当日、鹿島建設はコメントを発表したが、被害者の死因について「多くの方々が病死で亡くな」ったとし、謝罪の言葉がなく、「本基金の拠出は、補償や賠償の性格を含むものではない」と記したことについて、聯誼会、林伯耀、「考える会」などから抗議を受け、後にこのコメントをホームページから削除した^[73]。

和解への批判

2000年の和解条項について、新美(2006,pp.218-220)は、日本企業が元華人労務者の強制連行被害者に対して「とにもかくにも」金銭を支払った初めてのケースであり、「信託方式」によって原告以外の「同様の被害者」も「利害関係人」として補償の対象とし得た点については、東京高裁も画期的な手法と評価した、と評価している。

しかし、鹿島建設や原告団の代理人は、

1. 謝罪の意が表明されている1990年の「共同発表」を引用するに止まり、条文の中に直接謝罪の意が表明されていないこと
2. 謝罪に関する条項に当初和解案になかった文言が付加され、鹿島建設の法的責任が否定されたこと
3. 原告団に参加していない被害者の請求権を、当事者の同意を得ずに放棄すると規定したこと
4. 補償金の支給対象を被害者全員の986人としたとき、和解金の総額5億円は1人あたり50万円程度となり、朝鮮人強制連行事件の訴訟における和解金の額^[74]に比して補償金額が低かったこと

などの問題点について、被害者やその遺族、学者・弁護士・市民運動家などから批判を受けた^[75]。

• 新美は、和解条項よりも和解後に鹿島建設が発表したコメントに問題があったことが「不誠実な対応をする鹿島側との間で成立した和解自体が欺瞞的だ」という和解条項への否定的な見方につながり、和解自体が批判されることになった、と評価していた^[76]。

和解後の動向

2000年12月27日に原告側弁護団は北京を訪れ、原告と聨誼会に和解の成立を報告^[77]。聨誼会は会として和解条項を受け入れたが、原告団に参加した被害者のうち耿諄ら十数人は、聨誼会の総意を尊重するとしながらも、個人としては和解を受け入れず、補償金を受け取らないと宣言した。このため、和解条項は、当事者全員が満足する結果とは言い難いものとなった。^[78]

• 石飛(2010,pp.353-357)によると、2001年4月20日に石飛が河南省に耿諄を訪問したとき、耿諄は和解に不満を示していた息子の耿碩宇を叱り、和解を受け入れているという意思を示しており、石飛が原告団に加わった元華人労務者の1人・張肇国を訪問した際にも、張から和解を受け入れる意向を伝えられた。同書は、その後、耿諄が反和解に転じたと伝えられたことについて、同胞からの圧力があった、と推測している。
• 2001年4月に林伯耀が耿諄を訪問し、記念館の開設について模索していることを話すと、耿諄は「花岡事件記念館」の題字3枚を揮毫して渡した^[79]。
• 2001年6月26日に原告以外の事件の生存者・遺族ら20人が和解を拒否する声明を発表した^[80]。
• 野田(2008,p.282)は、耿諄は、日本に留学中だった息子の耿碩宇から和解文について連絡を受け、「騙された」と知ってそのまま倒れ起き上がれなくなった、とし、耿碩宇は東京高裁に「原告が和解文を見ていない。原告を騙した」とする手紙を送った、としている。
• 2001年8月に耿諄は「屈辱的和解」に反対する声明を出した^[81]。
• 2002年2月に林伯耀が耿諄を訪問しようとしたときには、「『花岡和解』に賛成する人士に告ぐ、私はもう『花岡和解』について各位と話したいとは思わないので、来訪はお断りする」として訪問を拒絶するFAXが送られてきた^[82]。
• 2003年3月9日付で、河南省の地元紙『平頂山日報』が、同年4月2日に河南省の鄭州で信託金の受給式が行なわれることになり、「耿諄を含む河南省の受難者が賠償金を受け取る」と報じ、耿諄は誤報だとして同年3月13日に抗議文を出した^[83]。

その後、米国の華人団体主導で「鹿島の『和解』を拒絶する花岡受難者補助基金」が設立され、2004年11月29日に、和解を受け入れていない耿諄ら9人に各25千元が支給された^[84]。このとき耿諄は「気持ちは有難いが、受け取れない」と辞退した^[85]。

• 関西学院大学の野田正彰教授は、和解成立後に耿諄にインタビューをしたとして、2007年6月19日付『毎日新聞』への投稿文や、雑誌『世界』の2008年1月号・2月号への寄稿文で、耿諄は謝罪が得られなければ補償金を得ても意味がないと言っていたのに、弁護団は謝罪が得られたかのように説明して原告を騙し、耿諄が主張していた鹿島による記念施設の建設についても何の合意もないのに、弁護団によって原告の意思に沿わない和解が成された、と主張した^[86]。また『世界』に掲載された文章では、野田の『毎日新聞』への寄稿後、田中宏と林伯耀が野田と会談した際に、林や「かつての支援者」が耿諄を蔑むような発言をしていたと批判した^[87]。
  • これに対して田中(2008)は、野田は和解に至る交渉の経緯について、事実関係を誤解ないし曲解して、弁護団が原告団の同意を得ずに鹿島との和解に応じたかのように書いているが、弁護団は和解条項の受け入れにあたって耿諄を含む原告団の同意を得ていた、と反論した^[88]。
• 雑誌『世界』の2009年9月号には、和解の問題点の整理・検証記事（有光ほか,2009）が掲載され、通訳・翻訳の問題を含めた原告団と弁護団の連絡不足、原告団への書面での確認の不足、原告団分裂後の対話の不足が問題点とされ、また米国・日本・中国での訴訟をめぐる運動団体や支援者間の駆け引きや主導権争いの外的な状況も要因に挙げられた^[89]。

花岡平和友好基金

2001年3月26日に和解条項に基づいて花岡平和友好基金が発足し、鹿島建設が支払った補償金5億円の信託を受けて、事件の被害者を探し、和解を承認した被害者やその遺族に補償金を支払っている^[90]。

2009年12月までに、被害者986人のうち、520人の身元が判明し、このうち支給対象者（本人やその遺族）が存在し、和解を受け入れた479人に、賠償金25万円（日本円で支給）と奨学援助金5,000元（人民元で支給）が支払われた^[91]。20数人は支払対象者となる近親者が存在せず、また10数人は和解を拒否した^[92]。

関連訴訟への影響

花岡事件の対鹿島訴訟における2000年の和解条項は、他の類似事件の訴訟において先行事例として参照され、2009年10月の西松組安野発電所、2010年4月の西松組信濃川事業場における華人労務者の強制連行・強制労働事件などの損害賠償請求訴訟における和解条項の敲き台とされた^[93]。

• 2009年10月に成立した、西松組安野発電所の訴訟の和解条項では、信託方式による被害者全員の救済のための（社）自由人権協会による「西松安野有好基金」の設立について花岡事件の和解条項を基礎としながら、西松側が強制連行を歴史的事実として認め、企業としても歴史的責任を認識すること、被害者とその遺族に対して謝罪の意を表明することが盛り込まれた。また和解金の額は、被害者360人分の和解金として2億5千万円、1人あたり約70万円とされ、花岡事件では和解条項に盛り込まれなかった強制連行の記念碑の建立についても和解条項に盛り込まれた。^[94]

評価

李(2010,pp.110-111)は、日本における歴史和解の方式は、ドイツ方式との対比から批判されることが多いが、花岡事件の2000年の和解条項や西松・安野事件の2009年の和解条項と対比してみた場合（下表参照）、政府の責任を認めていないという問題があるものの、補償内容は遜色なく、特に和解時の生存者だけでなく被害者全員とその遺族を将来にわたって補償対象としている点では画期的な内容となっている、と評価している。

出典：李(2010)pp.108-111により作成。

付録

関連文献

• 有光ほか(2009) 有光健、内海愛子、高木喜孝、岡本厚「『花岡和解』を検証する」『世界』No.795、2009年9月号、岩波書店、pp.278-296^[95]
• 考える会(2001) 『花岡鉱泥の底から』中国人強制連行を考える会、2001年6月
  • 内田(2001) 内田雅敏「『花岡事件』和解成立の意味するもの」『世界』2001年2月号、岩波書店
  • 新美(2001b) 新美隆「花岡事件和解研究のために」『専修大学社会科学研究所月報』No.459、2001年9月
  • 新美(2001a) 新美隆「花岡事件 和解の経緯と意義」『季刊戦争責任研究』No.31、2001年春、pp.36-42
  • 新美(年不詳) 新美隆「花岡和解についての補足と今後の課題」掲載先不詳、年不詳
• 新美(1991) 新美隆「中国人強制連行と賠償問題の現状」『月刊 状況と主体』No.189、1991年9月号、谷沢書房、pp.26-43、NDLJP:2207961/15 (閉)^[96]

脚注

参考文献

• 大館郷土博物館(2014) 大館郷土博物館 > バーチャル博物館 > 展示館２Ｆ > 花岡事件 2018年1月6日閲覧
• 石飛(2010) 石飛仁『花岡事件「鹿島交渉」の軌跡』彩流社、2010年、9784779115042
• 金子(2010) 金子博文「解説」石飛(2010)pp.389-422
• 李(2010) 李恩民「日中間の歴史和解は可能か－中国人強制連行の歴史和解を事例に」北海道大学スラブ研究センター内 グローバルCOEプログラム「境界研究の拠点形成：スラブ・ユーラシアと世界」『境界研究』No.1、2010年10月、pp.99-112
• 田中(2008) 田中宏「花岡和解の事実と経過を贈る」『世界』2008年5月号、岩波書店、pp.267-278
• 野田(2008) 野田正彰「虜囚の記憶を贈る 第6回 受難者を絶望させた和解」『世界』2008年2月号、岩波書店、pp.273-284
• 新美(2006) 新美隆『国家の責任と人権』結書房、4-342-62590-3
• 林(2005) 林博史『BC級戦犯裁判』〈岩波新書〉岩波書店、2005年、4-00-430952-2
• 西成田(2002) 西成田豊『中国人強制連行』東京大学出版会、2002年、4-13-026603-9
• 田中(1995) 田中宏「解説」劉智渠（述）劉永鑫・陳蕚芳（記）『花岡事件－日本に俘虜となった中国人の手記』岩波書店、1995年、4002602257、pp.173-198
• 野添(1993) 野添憲治『花岡事件を見た20人の証言』御茶の水書房、1993年、4-275-01510-X
• 野添(1992) 野添憲治『聞き書き花岡事件』増補版、御茶の水書房、1992年、4-275-01461-8