「生涯未婚率」の版間の差分
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| + | == 46都道府県が申請。婚活支援「30億円」の呆れたプラン(2014年5月) == | ||
| + | 頭の固い役人が考えそうなことである。政府は今年2月、2013年度補正予算で「地域少子化対策強化」として地方自治体の婚活を支援する助成制度をスタートした。予算規模は実に30億円で、都道府県に4000万円、市町村に800万円を交付する。沖縄以外の46都道府県が申請する人気ぶりで、順次、交付されているという。 | ||
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| + | これだけの予算があれば、ド派手な婚活パーティーが開けそうだが、自民党幹部から「税金で飲食させるのはいかがなものか」と立ち消えに。で、役人が鉛筆ナメナメひねり出したのは、トンデモプランのオンパレードとなった。 | ||
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| + | 「結婚や家族のすばらしさを考えるフォーラムの開催」([[山口県]])、「毎月0の日を『ラブの日』、1日を『愛の日』とした結婚ポジティブキャンペーン」([[香川県]])、「結婚を希望する独身男女の情報一元化、結婚支援事業の実施」([[富山県]])、「結婚の意義、結婚後の生活設計などを考えるワークショップ」([[三重県]])…。 | ||
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| + | どだい「少子化問題に取り組んでますよ」という言い訳の制度だから実りがあるわけがないが、それにしてもひどい。楽しそうなイメージがどこにもないものばかりだ。結婚をためらう若者に、階段の上から「結婚はいいもんだ」と叫んでも伝わらないだろう。結婚・離婚カウンセラーの[[山崎世美子]]氏が言う。 | ||
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| + | 「30億円はドブに捨てるようなものです。結婚→出産という順番を前提にして少子化対策をしようとするから、小難しいプランになる。本来は、政府は、子供を産んだ家族が暮らしやすい環境を整えることに予算を使うべきです。日本より先に少子化問題に直面した欧州が、いいお手本になります。保育所の設置はもちろんですが、勤務時間や税金など根本的な環境整備が必要なのです」 | ||
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| + | [[フランス]]や[[スウェーデン]]は結婚に関係なく社会保障を受けられるし、[[イギリス]]では[[フレックス制]]を幅広く導入して子育てしやすい環境を整えた。日本の婚活支援は視点がズレまくっている。役人の婚活講義を聞かされた若者は、それこそ結婚が嫌になるに違いない。 | ||
== 対策 == | == 対策 == | ||
2014年12月29日 (月) 12:13時点における版
生涯未婚率（しょうがいみこんりつ）とは、「45～49歳」と「50～54歳」未婚率の平均値から、「50歳時」の未婚率（結婚したことがない人の割合）を算出したもの。
生涯を通して未婚である人の割合を示すものではないが、50歳で未婚の人は将来的にも結婚する予定がないと考えることもできることから、生涯独身でいる人がどのくらいいるかを示す統計指標として使われる。
目次
現状
一世代前(1975年頃)では、20～34歳の女性の未婚率が3割程度であったのに対し、現在では約6割が未婚と既婚率の割合を逆転した。
国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集（2011年）」によると、2005年の生涯未婚率は男性が15.96％、女性は7.25％。特に男性は2000年と2005年の調査を比べると、約7ポイントも上昇している。また今後は、晩婚化（結婚の遅れ）や非婚化（生涯結婚しない人）の増加により、この数値がさらに高くなると予想される。2010年の｢厚生労働白書｣は、2030年時点での男性における生涯未婚率が29.5％になることに懸念を表明した。
生涯未婚の男性、2割を突破、30年で8倍(2012年5月)
50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合である生涯未婚率(2010年時点)は、男性20.1％、女性10.6％と、初めて男性が2割台、女性が1割台に達した。
政府が6月初めに閣議決定する2012年版「子ども・子育て白書」に盛り込まれる。
1980年時の生涯未婚率は、男性2.6％、女性4.5％で、今回は30年前より男性が約8倍、女性が2倍以上に増えた計算。男女共に90年頃から生涯未婚率が急上昇している。
年代別の未婚率を見ると、25～29歳では、男性71.8％、女性60.3％だった。30～34歳は男性47.3３％、女性34.5％。35～39歳は男性35.6％、女性23.1％。
現在日本が抱えている少子化問題の最大の原因である。
2030年問題
「2030年問題」は未婚や離別、死別による単身世帯の急増によって起きる。特に単身化が進むのは、その時期に中高年となる団塊ジュニア前後の男性である。60代で見ると、2005年に10％だった一人暮らしの割合は2030年に25％、女性も50、60代で単身化が進む。男女合わせた全世帯で一人暮らしは4割に迫る。
背景にあるのが未婚率の上昇である。2030年時点で生涯未婚率は男性は3割に、女性で2割を超えるとされる。1990年生まれの女性の場合、3分の1以上が子を持たず、半数が孫を持たない計算となる。
生涯未婚率上昇の原因
バブル崩壊以降の景気悪化
最大の原因は、デフレ不況の長期化による可処分所得の減少と失業率の増加である。
バブル崩壊の以降の景気悪化で、非正規雇用者であるフリーター、派遣社員が増加。非正規雇用者は15〜24歳の男性の約46％、25〜34歳の男性の14％となった。
昔は、終身雇用年功序列といった現在の公務員のような制度が民間企業でも一般的であった。当時の収入は決して高くはなかったが、勤続年数が経過するごとに確実に収入が上昇していくことが保証されていた。結婚に関しても、それ以降の『未来像』が描けた時代であった。
しかし、今や正社員でさえ確実に給料が上がるのは難しくなってきており、成果主義の導入で収入格差が生まれ、景気の不安定さから長年勤めてきた会社に突然リストラを言い渡されて職を失う時代となった。
正社員でさえ将来が保証されていないなか、非正規社員であればなおさらである。2008年には、サブプライムローンを発端に起こった世界的な経済の混乱で、経済成長率がマイナスに転じ、それに伴い、派遣労働者や契約社員の再契約を停止する「派遣切り」が広がった。景況悪化による被害の第１波が出始めたとされ、非正社員は企業の調整弁のように扱われている現状となった。
そのような不安定な状態では『結婚』を躊躇したり先延ばしにする人がでるのは当然の流れであり、『晩婚化』、『非婚化』の原因となる。
需給のミスマッチ
経済的な問題として、ここ10年の間に30代の男性の年収は、「最も多い層」で見ると500万円台から300万円台へと移行している。一方、女性はと言えば、いまだに結婚相手の男性の年収にこだわり、よく参考にする山田昌弘（社会学者、中央大学文学部教授）の調査結果によると、都内の20代半ばから30代半ばの未婚女性の4割が「年収600万円以上の男性」との結婚を望んでいるが、該当する同年代の未婚男性は3.5％しかいない。
その理由は、年収が600万円程度ないと女性は安心して子どもを産めないことにある。女性は出産して育児をしながら仕事を続けることが難しいので、その期間無職になる可能性が高い。そのため一般に「自分の年収の倍」ぐらい稼ぎのある男性を求める。ちなみに「民間給与実態統計調査」では、年間を通じて給与所得のある女性でも7割は年収300万円以下である。
サラリーマン世帯であっても、専業主婦のいる世帯よりも共働き世帯のほうが多数派である。現実的にも、男性一人の稼ぎには頼りきれなくなってきている。しかし、一方で20代など若年女性ほど専業主婦志向が強まっている。
景気低迷や少子高齢化など諸々の条件を鑑みれば、今後パートナーとなる若年男性の昇給などの鈍化は避けられない。 女性は男性に経済的に依存する傾向があるが、男性からすれば「給料は頭打ちなのに、女性は金がかかる。子ができればなおさら。」女性からは「今の日本の社会で女性が自立して生きるのは不安。（子どもを産むために）早く結婚したいが、（経済的に依存できる）いい男性がいない。」という、意識のミスマッチが発生する。
一方､男性は自身の年齢が高くても、女性に若さを求める傾向が強い。しかし若い世代の日本人では男性の人口の方が多く､若い女性の人口自体が減っているにもかかわらず結婚相手に「若さ」を求め続ければ男性の未婚者は増大する。
さらに、社会人となった男女がグローバルな競争に晒され、不安定な身分や収入のもとにあるため、相手には以前にも増して「男らしさ（経済力や包容力）」「女らしさ（やさしさや癒し）」といった言葉に象徴される「安心」「安定」を求めるという矛盾が需給のミスマッチをさらに促進している。
経済格差と恋愛格差
この流れはこの10数年に急激に変化を遂げたため、女性がこの現状を受け入れられていないことがある。それは女性の結婚に対する意識の問題である。
女性は『男性に養ってもらう』といった結婚の感覚が今も根強く残っている。一昔前まではそうであり自分の両親がそうであった場合にはなおさらである。しかし、現在そういった男性を見つけるのは難しくなっており、なかなか自分の理想の男性が見つからず結婚する事ができない。そのため女性はモテる男性へ集中し、経済格差が恋愛格差までも生み出している。そして、基準に満たない男性と、高い倍率の男性に出会えない女性たちが結婚を遅らせる一因となっている。
2011年の婚姻件数は戦後最低
2011年は「震災で『絆』が深まり、結婚する人が増える」などと指摘された年だった。だが、蓋を開けてみると、1年を通しての婚姻件数は戦後最低。「結婚離れ」には歯止めがかからなかった。
2011年3月の震災後、「結婚件数が増えるのではないか」といった報道が相次いだ。その根拠として挙げられたのが、（1）結婚紹介所の会員が増えている（2）婚約指輪や「ゼクシィ」といった結婚関連雑誌の売り上げが伸びている、というものだった。
ところが、厚生労働省の2012年1月1日付けの人口動態統計（年間推計）によると、高まったはずの「結婚機運」は、実際の結婚には結びつかなかった。2011年の婚姻件数は前年比4.3%減の67万件の見通し。
婚姻件数は1970年代前半の約100万件をピークに減少を続けており、87年の69万6000件を底に、70万台で推移してきた。今回の67万件という数字は、戦後最低となる。
現時点では2011年8月分まで公表されている月ベースの統計でも、震災後に婚姻件数が前年同月を上回ったのは、4月と7月だけ。この調査によると、2011年の日本の人口の減少幅は過去最大の20万4000人で、出生数が死亡数を下回る「自然減」は5年連続。少子化で、「そもそも、結婚適齢期の人口が減っている」ことが背景にある。
また、国立社会保障・人口問題研究所が2010年6月に行った「出生動向基本調査」によると、18歳以上35歳未満の未婚者のうち、「一生結婚するつもりはない」と回答した男性が2005年の前回調査比2.3ポイント増の9.4%、女性は1.2ポイント増の6.8%にのぼっている。未婚者の「終身独身志向」が高まっていることも背景にある。
単身急増社会へ
大手電機メーカーを中心に、経営不振に苦しむ各社でリストラの暴風雨が吹き荒れている。2012年度に上場企業が募集した希望・早期退職者は、すでに昨年度の倍を超える数に膨れ上がっている。
各企業が自衛のため、正社員から非正規へと雇用を切り替えている。その余波で起きていること---それが「家族の崩壊」だ。
中央大学の山田昌弘教授は『「標準家族」の維持は困難』と題し、バブルが崩壊した'90年以降に「家族崩壊」が始まったと指摘した。生涯未婚率や離婚の急増によって、'70年以降生まれの世代は配偶者と子供を持ち、経済的に安定した「標準家庭」を維持できない人が増大する。
「結婚しないまま中年を迎え、一人暮らしをしている男性が急増しています。実際、50代、60代の男性の単身世帯数の推移を見ると、'85年～05年の20年間で4～5倍に増加しています。このままいけば2030年に50代、60代男性のおおむね4人に1人が一人暮らしとなるとみられています。これから『単身急増社会』が本格化していくのです」
単身世帯が増えているのには、次のような理由がある。
- 非正規雇用で収入が不安定なため、結婚できない
- パラサイトシングルで、親の収入にすがって生きているので自立できない
- 大黒柱である父親が失職したことによって、家庭が崩壊する
いずれのケースにも共通するのは、経済基盤の弱さだ。それでは「家族の崩壊」の実例を見てみよう。
勤めていた工作機器メーカーが、大口取引先である自動車メーカーから取引停止を宣告されたことを受け、売り上げが激減。真っ先にリストラの槍玉に挙げられクビを切られるまでは、ごく平凡なサラリーマン家庭だった。
都心の職場から電車で揺られて1時間15分。35歳のときに5000万円弱で買った「我が家(郊外の3LDKのマンション)」に帰ると、高校生の長男と中学生の長女の「おかえり!」の声が聞こえてくる。一日で最もホッとする瞬間だ。
台所からは妻の声が聞こえる。妻とは職場恋愛だった。20代後半で転勤が決定したのをきっかけに結婚し、妻は長男を出産すると会社を辞めた。
互いの両親は要介護ではないが、それでも妻は事あるごとに様子を見に行ってくれている。専業主婦としてよく働いてくれていると思う。
年に1回は家族で温泉や海水浴に行く。定年退職した後は、愛車『プリウス』で妻と二人で日本全国を旅するのが夢だ。なんら不自由のない幸せな生活---それがリストラ退職によって暗転した。
なんとかなるだろうと思っていた再就職はうまくいかない。それでも割増退職金があったし、貯金もある。生活はなんとかなると思っていたが、妻は「耐えられない」「将来が不安だ」と言い出し、離婚を迫ってきた。
話し合いを重ねても、妻の気持ちは変わらず、結局離婚が成立。マンションから追い出され、資産も根こそぎ持っていかれた。その日以来、子供とも会えていない。
いまは都内のワンルームアパートで一人暮らしだ。派遣労働で生活は苦しく、1日1食、牛丼で済ます日もある。会社員時代の知人はクモの子を散らすように離れていったから、心を許して話せる相手もいない。
まさか自分が50歳を超えて、こんな生活に陥るとは。狭い部屋で一人、昔の家族写真を見返すと、涙が止まらない---。
この人物のように一度は結婚したものの、中年以降に離婚し、「一人暮らし」を余儀なくされている男性が増えている。実はかつて年間10万件にも満たなかった離婚件数はいまでは25万件ほどにまで増えており、日本はすでに3組に1組が離婚する「離婚大国」になっている。
「しかも、これから再び急カーブを描いて離婚件数が増加する恐れがある」
そう指摘するのは都内の離婚に詳しい弁護士だ。
「なぜなら、昨年の東日本大震災を受けて夫のだらしなさ、頼りがいのなさや将来不安に気付き、幻滅した妻が第二の人生を求める〝震災離婚〟が増えている。さらに今後は、〝不況離婚〟が爆発的に増える可能性も高い。製造業のリストラや給料カット、さらにはデフレ経済下でサービス業もボーナスカットを行っており、家計が好転する気配はない。そうした中で、生活苦にあえぐ妻が夫に見切りをつけて出て行くケースがすでにたくさん出てきている」
生涯一度も結婚せず、未婚のままという人もいる。生涯未婚率の推移は、いかに結婚しない中年男性が増えているかがよくわかる。
20年前は「約20人に1人」、10年前は「約10人に1人」と倍々ゲームで増え続け、直近では「約5人に1人」。さらに2030年には「約3人に1人」に達する勢いである。
前出・藤森氏が背景をこう指摘する。
「未婚の中高年男性が増えているのは、女性が経済力を高めたため、男性に頼らなくても一人で生きていける女性が増えていることが大きいと思います。また正規労働に就けない男性が、経済的に苦しく結婚できないケースも増えています」
かつて日本で「標準的」な家族の形だと考えられていた「夫婦と子供の世帯」がものすごい勢いで激減している。代わりに急増しているのが「単身(一人暮らし)世帯」で、2006年から「夫婦と子供の世帯」の数を「単身」の数が超えている。
日本がすでに「一人暮らし大国」になっていることを表しているのだ。
レンタル家族に頼る人々「年末に一緒に紅白見てほしい」
結婚しない人が増えている昨今。2030年ごろには、約4割が単身世帯になり「生涯独身」の男女は増える見通しだという。
単身者が急増しているが、人は一人では生きられない。それを実感しているのは、都内で単身者に「レンタルフレンド」や「レンタル家族」を派遣するサービスを行う、女性スタッフだけの便利屋「クライアントパートナーズ」社長の安倍真紀さんだ。
年末年始も休みなしで様々な依頼が舞い込んだ。「一人で年越しするのは寂しいので、一緒に鍋をつついて紅白を見てほしい」「初詣に一緒に行ってほしい」……。こんな依頼に、同社のスタッフが駆けつける。男性からの依頼には女性が2人で対応、部屋に2人きりにはならない仕組みで、基本料金は1時間約3千円～。これに加え1回の依頼で出張費3千円がかかる。
最近ではこんな依頼もあった。親と同居していた40代前半の独身男性から、最愛の母を看取る際、一人ではつらいので一緒に立ち会ってほしい。定年退職後の既婚男性からは、妻とはバラバラの生活なので、週1回は総菜を作りに来てタッパーに保存していってほしい。
「家族がいてもいなくても、本音で向き合い支え合える関係を持てない人が増えている。SNSでカッコイイ姿だけを発信してつながり合う友達はたくさんいるのに」(安倍さん)
46都道府県が申請。婚活支援「30億円」の呆れたプラン(2014年5月)
頭の固い役人が考えそうなことである。政府は今年2月、2013年度補正予算で「地域少子化対策強化」として地方自治体の婚活を支援する助成制度をスタートした。予算規模は実に30億円で、都道府県に4000万円、市町村に800万円を交付する。沖縄以外の46都道府県が申請する人気ぶりで、順次、交付されているという。
これだけの予算があれば、ド派手な婚活パーティーが開けそうだが、自民党幹部から「税金で飲食させるのはいかがなものか」と立ち消えに。で、役人が鉛筆ナメナメひねり出したのは、トンデモプランのオンパレードとなった。
「結婚や家族のすばらしさを考えるフォーラムの開催」(山口県)、「毎月0の日を『ラブの日』、1日を『愛の日』とした結婚ポジティブキャンペーン」(香川県)、「結婚を希望する独身男女の情報一元化、結婚支援事業の実施」(富山県)、「結婚の意義、結婚後の生活設計などを考えるワークショップ」(三重県)…。
どだい「少子化問題に取り組んでますよ」という言い訳の制度だから実りがあるわけがないが、それにしてもひどい。楽しそうなイメージがどこにもないものばかりだ。結婚をためらう若者に、階段の上から「結婚はいいもんだ」と叫んでも伝わらないだろう。結婚・離婚カウンセラーの山崎世美子氏が言う。
「30億円はドブに捨てるようなものです。結婚→出産という順番を前提にして少子化対策をしようとするから、小難しいプランになる。本来は、政府は、子供を産んだ家族が暮らしやすい環境を整えることに予算を使うべきです。日本より先に少子化問題に直面した欧州が、いいお手本になります。保育所の設置はもちろんですが、勤務時間や税金など根本的な環境整備が必要なのです」
フランスやスウェーデンは結婚に関係なく社会保障を受けられるし、イギリスではフレックス制を幅広く導入して子育てしやすい環境を整えた。日本の婚活支援は視点がズレまくっている。役人の婚活講義を聞かされた若者は、それこそ結婚が嫌になるに違いない。
対策
結婚しない人、できない人が増加しているなか、さまざまな対策を考える政府や自治体もある。政府では少子化担当大臣というポストを作ったが、何ら成果は出していない。女性閣僚のための名ばかり大臣となっている。
一部の自治体（奈良県など）では、自治体自身が音頭を取って（正確には結婚相談所を生業とする企業に委託してだが）男女の出会いの場を設けるといったことを行っている。また、地方の商工会議所でも、会員に呼びかけて出会いのイベントを行っているところがある。このようなイベントは参加できる人がある程度限られるものの、営利を目的とせず、参加しやすいように工夫されている。
