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'''日本進歩党'''（にほんしんぽとう）は、[[終戦]]直後に結成された[[保守政党]]（[[1945年]][[11月16日]] ‐ [[1947年]][[3月31日]]）。 | '''日本進歩党'''（にほんしんぽとう）は、[[終戦]]直後に結成された[[保守政党]]（[[1945年]][[11月16日]] ‐ [[1947年]][[3月31日]]）。 | ||
2018年5月13日 (日) 01:52時点における最新版
 日本の政党 | |
|---|---|
| 日本進歩党 | |
| [[ファイル:|0|]] | |
| 成立年月日 | 1945年11月16日 |
| 解散年月日 | 1947年3月31日 |
| 解散理由 | 新党結成のため |
| 後継政党 | 民主党 |
| 本部所在地 | 〒 |
| 下院議席数 | - / -（） |
| 上院議席数 | - / -（） |
| 議席数 | - / -（） |
| 党員・党友数 | -（） |
| 政治的思想・立場 | 保守 |
| 機関紙 | |
| 政党交付金 | - 円（） |
| 公式サイト | [ ] |
| シンボル | |
| 公式カラー | |
| 国際組織 | |
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日本進歩党（にほんしんぽとう）は、終戦直後に結成された保守政党（1945年11月16日 ‐ 1947年3月31日）。
沿革[編集]
1945年11月16日に旧大日本政治会を母体として結成[1]。その多くが旧立憲民政党から大政翼賛会に移った議員であり、民政党最後の総裁であった町田忠治を総裁として、幹事長に鶴見祐輔、総務委員に斎藤隆夫ら10名、政務調査会長に太田正孝を任じた。ただ、結成当初高齢の町田に代わって宇垣一成を総裁に擁立する構想があったように[2]、「国体護持」や統制経済の維持を掲げるなど[3]、帝国憲法体制擁護の主張が強いものとなった。
翌年1月の公職追放令によって町田以下、274人中260人が公職追放され[4]、残ったのは斎藤隆夫総務委員・犬養健・逢沢寛・一松定吉・保利茂（なお犬養・保利は後に追放された）らわずか14人の議員だけであった。
しかし、同年4月の総選挙では追放された候補者の代わりに新人を多数擁立する[5]。結果94人を当選させるも、日本自由党に次ぐ第2党に転落した[6]。斎藤らは民政党の前身であった旧憲政会内閣で外務大臣を務めた事もある幣原喜重郎前首相を総裁に擁立する。そして、日本自由党との連立により第1次吉田内閣の与党となった[7]。
1947年、吉田茂総裁に不満を抱く芦田均ら日本自由党内の反主流派と合同して民主党として再出発を図る事となった。
歴代執行部役員表[編集]
| 総裁 | 幹事長 | 総務会長 | 政務調査会長 |
|---|---|---|---|
| 鶴見祐輔 | 川崎克 | 太田正孝 | |
| 町田忠治 | 〃 | 〃 | 〃 |
| 〃 | 犬養健 | 斉藤隆夫 | 木村小左衛門 |
| 〃 | 一松定吉 | 〃 | 〃 |
| 〃 | 田中萬逸 | 〃 | 〃 |
| 幣原喜重郎 | 〃 | 〃 | 〃 |
| 〃 | 〃 | 犬養健 | 〃 |
| 〃 | 〃 | 〃 | 成島勇 |
| 〃 | 石黒武重 | 〃 | 苫米地義三 |
（参考文献：村川一郎・石上泰州『日本の政党』1995年3月、丸善株式会社・丸善ライブラリー、ISBN 4-621-05153-9）
歴代総裁[編集]
日本進歩党総裁
| 代 | 総裁 | 在任期間 |
|---|---|---|
| 1 | 町田忠治※ | 1945年（昭和20年）11月18日 - 1946年（昭和21年）4月23日 |
| 2 | 幣原喜重郎 | 1946年（昭和21年） 4月23日- 1947年（昭和22年）3月31日 |
※1946年1月の町田総裁公職追放後は、幣原総裁就任まで、犬養健幹事長、斎藤隆夫総務委員らが職務を代行。
（参考文献：村川一郎・石上泰州『日本の政党』1995年3月、丸善株式会社・丸善ライブラリー、ISBN 4-621-05153-9）
党勢の推移[編集]
衆議院[編集]
| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| （結党時） | 273/- | 466 | 公職追放-259 |
| 第22回総選挙 | ○94/376 | 468 | 追加公認+16 |
（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）
脚注[編集]
関連項目[編集]
参考文献[編集]
- 澤 (1994) 澤大洋 日本進歩党の政治行動と解党 東海大學紀要 政治経済学部 26 1994 1-32
- 澤 (1995) 澤大洋 日本進歩党の結党とその政策 東海大學紀要 政治経済学部 27 1995 97-118
